決算ハイライト
瀬口力氏：みなさま、こんにちは。Lib Work代表取締役社長CEOの瀬口です。本日は当社の決算説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。当社の決算説明と現状についてお話しします。どうぞよろしくお願いします。
まず、決算ハイライトです。スライドの表に前期と今期の中間決算の財務状況を示しています。前期の売上高が65億2,400万円に対し、今期は78億8,400万円と、前年同期比20.8パーセントの増収となりました。
今の戸建業界の全体感としては、コロナ禍の住宅需要がやや落ち着き、非常に厳しい状況です。そのような中で、当社はたいへん力強く伸びています。この理由については後ほどお話しします。
営業利益は前期が8,400万円、今期は3億6,100万円、経常利益は前期が8,600万円、今期は3億8,300万円と増益となっています。利益が非常に伸びてきていますが、実は前期は特殊要因がありました。
当社は急成長している中で、受注残が非常にたくさんあります。1年前、2年前に受注したものを売上に立てていきますが、その中で、前期はウッドショックの前の一昨年に受注したものが売上に乗っています。
契約書上は契約の変更も可能でしたが、我々は顧客第一で契約金額を変えずに、お客さまと交わした契約金額の中で工事を進めてきました。そのため、利益を上げることが厳しかったという状況があります。
今期にこれほど回復した理由は2つあります。1つは、価格改定が追いついてきたことです。ウッドショックや資材高騰によりコストが上昇しましたが、価格改定により利益を確保できる体制になってきており、価格改定後の引き渡しが進みました。
もう1つは、我々が取り組んでいる原価コストを削減するプロジェクトの大きな柱の1つに、住宅版SPAモデルがあります。簡単にご説明すると、例えば一般的に住宅会社が受注すると、工事は工務店に請け負ってもらいます。もしくは大工工事は大工へ、基礎工事は基礎屋へ、設備工事は設備屋へというように分離発注し、自社では工事しません。
我々は、木材、基礎工事、設備工事、大工の一部など、原価コストの高いところについて、自社で少なくとも30パーセントまで引き上げて取り組み、コスト削減を図っています。そのような取り組みの中で粗利率の改善が進んだことが、今回の数字に表れています。この取り組みは一過性のものではなく、しっかりと継続していきます。
また、昨年7月に木材会社を買収しました。家にかかる材料費の多くを占める木材を自社で製造することにより、非常に大きなコストダウンを図れています。これは我々の業績に長く貢献していくと考えており、今後も利益率の改善が見込まれます。
デジタルマーケティング集客の強化
第2四半期に行った施策についてご説明します。我々は以前から土地検索サイト「e土地net」を運営していますが、新たに土地査定サイト「e土地査定net」を立ち上げました。
これは、土地を「売りたい」という方に登録していただき、我々が「この土地はいくらですよ」と査定することで売買を促していくサイトです。「e土地net」はすでに売りに出ている土地を載せていますが、「e土地査定net」は「今から売りたい」というところに我々が入っていきます。
本日来られている方が最も聞きたいのは、「台湾積体電路製造社（TSMC）の影響はあるのか？」ということだと思います。後ほど詳しくご説明しますが、土地情報を集めることがまさにTSMCの進出によって活気を帯びており、熊本市場を押さえる一番のポイントになってきます。土地情報を押さえる施策の1つと考えていただければと思います。
TSMCが進出しているエリアは熊本県の北部で、我々の本社があるエリアです。我々が最も強いエリアですので、一帯の土地情報をつかむことをしっかりと進めていくため、このサービスをリリースしました。
プラットフォームサービスの拡大
プラットフォームサービスの拡大についてです。
以前リリースした「My Home Robo（マイホームロボ）」は、全国の工務店向けプラットフォームで、月額68,000円のサービスです。6,000を超える戸建てプランをデータベース上に置き、CGやVR、間取りなどを一般ユーザーに提案できます。いわゆる設計士がいらないサービスを、全国の工務店向けに展開しているということです。
こちらを補完するアプリが、今回開発した「My Room tour（マイルームツアー）」です。画面上で間取りを歩けるゲームアプリとなっています。
全国の工務店が最も悩んでいることは、集客です。「お客さまが減っている」とみなさまがおっしゃっています。そのような中で、将来的にアプリに入ってきたお客さまをご紹介していていくために開発しました。
我々は今後、自分たちで住宅や建物を建てながら、我々がまだ行っていない東北、関西、北海道などのエリアの方々とパートナーとして手を組み、集客サービスやブランディングに加え、このようなプラン提案サービスを一緒に展開していきます。
パートナーにさまざまなサービスを提供して利益を得るプラットフォームサービスを拡充していく考えです。いわゆる工務店という会社ではなく、テクノロジー企業という扱いになってくるだろうと思っています。
イオンモールへのモデルハウス出店
「イオンモール幕張新都心」にモデルハウスを建築しました。モデルハウスといえば、郊外や幹線道路沿いの路面店、あるいは、20社くらいある中に1つのモデルハウスを建てる総合展示場が主です。一般的な住宅メーカーはそのように集客を行っています。
しかし我々は、3年、4年ほど前に福岡のイオンモールにモデルハウスを建てました。ショッピングモールの中に本物の家をつくったのは我々が初めてだそうです。非常に集客できたため、「これはよいな」と手応えを感じました。その後、大分のイオンモール内にも出店し、そちらでも非常に多くの集客ができました。
「これは使える」ということで、新たに「イオンモール幕張新都心」にモデルハウスを出店しました。今後は総合展示場への出店を少し抑え、ショッピングモールの中にどんどん展開しようと考えています。
直近で具体的に考えているのは、熊本のイオンモールにモデルハウスをつくることです。今、熊本は熱い地域ですので、ここでさらに業績を上げることができると考えています。
将来的には、ショッピングモールの中に3Dプリンターでつくったモデルハウスを出店します。3Dプリンターハウスについては後ほどご紹介しますが、3Dプリンターで家をつくらないとしても、「少し見てみようか」という人がかなり増えるため、大きな差別化につながります。
その集客を利用し、3Dプリンターで建てられるのもよし、木造で建てられるのもよしということで、どちらに転んでもよいかたちで進めていきたいと考えています。
3Dプリンターによる国内最大規模の土壁
スライドの写真は、3Dプリンターでつくった、国内初の土を主原料とした壁です。「Tokyo Midtown DESIGN TOUCH」に展示しました。
はじめは「土で壁をつくるなんて、何をやっているの？」「Lib Workは何をしたいのか」という声もありました。しかし、我々は土で3Dプリンターハウスをつくることを考え、ひび割れが少なくなる方法や、ひび割れを減らして強度を上げる方法を、世界的な構造設計の企業であるアラップ社と共同研究し、開発を続けてきました。
それが3Dプリンターハウス「Lib Earth House」につながっています。後ほど、3Dプリンターハウスの実際の映像をみなさまにご紹介します。
TSMCの影響（第１工場に次いで第２工場決定）
進捗報告です。みなさまが今最も聞きたいことは、「熊本ってどうなの？」ということだと思います。熊本の企業はTSMC特需の銘柄と捉えられることが多く、当社もその中の1つです。どのような良い影響があるのかについて少しご説明します。
TSMC子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）の第1工場は、この前できたばかりです。あまりご存じない方も多いと思いますが、実は工場はまだ稼働していません。しかし、私は昨日、熊本のデパートに寄る機会がありましたが、人がたくさんいました。
言い方が良くありませんが、熊本はバブル経済と同じ状況なのかもしれません。バブル経済となると、これから下がっていくと思われるかもしれません。しかし、私は台湾の台北から1時間くらい離れたところにあるTSMCの本社に3回行きましたが、ものすごい街になっていて驚きました。
周りの方やコーディネーターの方に「TSMCが来る前は、このあたりはどのような様子でしたか？」と聞いてみると、「何もなかった」と言っていました。熊本もここ5年間、10年間がバブル経済なのではなく、今後そのような街に生まれ変わる可能性があるということです。
日本人は、現在の地価の上昇は「上がりすぎだ」と感じ、投資しにくい状況もあります。しかし、台湾の方々は今のTSMCの本社の周りがどのような街になったのかを知っているため、どんどん買っています。
本社だけではわからないと思い、ほかの地域についても調べました。実は、TSMCはドイツにも工場があり、そちらもとても発展しています。熊本、ひいては九州が今後どのようになるのか、とても興味があります。
我々はそこで住宅を売っており、後ほど詳しくご説明しますが、アパートや賃貸戸建にも進出していこうと考えています。
JASMの工場は菊陽町にあり、我々の本社から40分ほどのところにあります。また、我々のモデルハウスは、JASMの工場から15分くらいの場所に2店舗あります。菊陽町や隣町の大津町、合志市は、現在我々のシェアが一番高いエリアです。こちらを主戦場としているため、ダイレクトに業績に反映していくと思っています。
JASMの工場に配置される方々は現在は賃貸に住んでいますが、今後関連会社の方々も住み始めて、地元で家を持つ方がかなり増えてくると考えています。
TSMCの影響（不動産バブルに）
スライド左側の表に、昨年の地価上昇率のランキングを掲載しています。1位と2位は、先ほどお伝えした熊本県大津町です。我々の本社から約30分で行ける場所です。我々は大津町でも多数の分譲地を仕入れています。今後ますます発展していき、我々の業績に貢献していくと思っています。3位以下は北海道が多いですが、すべて半導体工場の周辺です。
TSMCの第2工場も熊本にできると発表されています。第3工場や第4工場はわかりませんが、おそらく九州になると言われています。我々は福岡でも多くの店舗を営業しているため、九州に工場ができたら我々の業績に非常に貢献する可能性が高くなります。
さらに、住宅事業だけではなく、アパート事業にも力を入れていこうと取り組んでいます。これまでもアパートを建ててきましたが、現在たいへん引き合いがあり、たくさん受注しています。今後、業績に反映していくと考えています。
これは千載一遇のチャンスだと思っていますので、プロジェクトチームを立ち上げ、投資事業にしっかり力を入れていこうと考えています。現在、規格アパートの設計開発に取り組んでおり、コストを下げることで、少しでも利回りを上げるプランを提案していきたいと考えているところです。
今後、非常にうまみのあるおもしろい事業に発展していくと考えています。スライドには、受注済みの物件を掲載しています。今後も規格型の提案を行い、さらに増やしていこうと考えています。
どのような方がアパートや賃貸戸建をつくっているかと言いますと、台湾の投資家が多いです。我々も台湾の投資家と組んでおり、直接組んでいることは強みだと思います。詳細はお伝えできませんが、日本に精通している方で、我々としては仕事がしやすいパートナーだと考えています。
資金調達について
今回、みなさまにご説明しなければならないことがあります。我々は、公募増資と売出しによって資金調達を実施しました。まだ資金が潤沢にあると思われる株主の方もいらっしゃると思います。
希薄化率は5パーセント強で、大きな希薄化にはなりませんでした。しかし、既存株主の方からすると、「熊本が盛り上がっている時になぜ実施したのか」「冷水を浴びせているのではないか」という意見もあると思います。
我々は一過性のものを考えるのではなく、この11億円を使って今後も中長期的にしっかりと成長させていくために資金調達を行いました。
具体的な用途はスライドに記載しています。まず、3Dプリンターハウス事業に約2億6,000万円という最も多額の投資を行います。どのようなものを3Dプリンターでつくっているかについては、後ほどご説明します。
さらに、先ほど「ショッピングモールの中にモデルハウスをつくる」とお伝えしましたが、今後も全国に展開していこうと考えており、約2億4,000万円の投資を予定しています。全国には出店候補地が多数ありますので、そちらに出店していきます。毎日多くの方がショッピングモールに来るため、今後非常にチャンスがある事業になると考えています。
ほかには、先ほどお伝えしたサブスクリプションサービス「My Home Robo」の事業の開発運営費に約1億5,000万円の投資を予定しています。「My Home Robo」は、プランをデータベース化するため設計士がいらないということで、さまざまな工務店に提案できるサービスとして展開中です。
また、借入金の返済資金や土地の取得を進めていきたいと考えています。熊本でも土地の取得に力を入れていきたいと思います。我々は上場しているため、台湾の方にとっても安心感があります。熊本にある企業として、問い合わせが多く来ています。
土地を売りたい方もいらっしゃいます。我々は熊本で唯一の専業の上場企業のため、いろいろな土地情報が集まってきます。100年に一度と言われるチャンスを絶対に逃すまいと、動いている途中です。
熊本が非常に盛り上がっている中、公募増資で初期資金調達を行い、一度株が増えて需給のバランスが少し崩れ、この数週間は値が下がっている状況です。逆に言いますと、それが折り合うと非常にチャンスが大きいと思っています。
中期経営計画
今後、この約11億円を使ってどのように成長していくかを中期経営計画に表しています。今期は、売上高170億円、営業利益5.9億円を見込んでいます。2026年6月期は、売上高を285億円、営業利益を30億円に増やす計画です。
営業利益30億円を達成するために、マイホームロボ事業で4.5億円という利益をしっかり出していきたいと考えています。
IPライセンス事業では、日本の衣料系企業の3番手であるアダストリア社と組み、「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンド エディットハウス）」という商品を開発しました。
現在、全国の工務店にブランドのライセンスを付与しています。約13社に契約いただいている状況で、1社あたり年間約700万円の収入になっています。2026年6月期までに約60社まで増えれば、営業利益は1億円を突破していくと考えています。
野心的な目標だと言われますが、計画を立てている中では実現不可能ではないと考えています。この目標に向かって、さまざまな計画・施策を立てて動いているところです。
3Dプリンターハウス「Lib Earth House」の完成
我々は、中期経営計画にはあえて3Dプリンターハウス事業の収益は織り込んでいません。8月に発表した期初の中期経営計画の段階では、うまくいくかわからなかったからです。
しかし、ようやく今年1月に第1号の「Lib Earth House “modelA”」が完成しました。こちらは、土でつくった3Dプリンターハウスです。特徴としては、非常にサステナビリティで、コストが下げられる点が挙げられます。また、3Dプリンターはさまざまなデザインが描けるため、非常に夢のあるつくり方だと考えています。
「他の住宅会社ではできないの？」と思われるかもしれません。これはなかなか難しく、建築CADではつくれません。3Dプリンターならではの技術が必要になります。当社には、自社内にそれをできる人間がいることが大きな強みです。
3Dプリンターでつくるところだけで言いますと、72時間でできます。それを当社の社員に言うと「『72時間ということは、3日でできるのですね』と言われてしまう」と怒られます。
72時間寝ずにつくらなければいけませんので、実際には3日ではできません。1日5時間程度で考えると、だいたい2週間かかります。フルで出力すれば72時間でできたということです。
また、よく聞かれるのが「3Dプリンターハウスは、建築基準法を満たしているのか？」「実際に建てられるのか？」ということです。みなさまの中で3Dプリンターハウスに興味がある方はご覧になったかもしれませんが、日本経済新聞でも「もしかすると、3Dプリンターハウスは夢物語かもしれない」と結論づけていました。
「なぜなら、建築基準法を満たしていないからだ」ということでしたが、我々はこれを満たしています。スライドの写真をよくご覧いただくと、窓の周りに大きな柱があります。これは木を使っており、実は木造住宅です。
3Dプリンターハウスでありながら、木造住宅として確認申請を取っていきます。したがって、どこでも建てることができます。これが、今までの3Dプリンターハウスと違うところです。かつては土壁の家や土の蔵などがありました。その発想で3Dプリンターでつくったとご理解していただければと思います。
今年中に「modelB」として、「modelA」の約10倍となる約30坪の家をリリースする予定です。この中にはキッチンやお風呂といった設備も入れ、人が生活できる住宅商品にしていきます。来年からの販売開始を目指して動いているところです。
販売方法については、まず直営での販売も1つの考え方です。しかし、我々が3Dプリンターを何台も持ち、いろいろなところで施工するのも難しいと考えています。
そこで、我々がノウハウを持ったままデータを管理し、FCとしてパートナーに3Dプリンターを持ってもらい、施工していただくことも検討中です。そうすることで、我々が3Dプリンターを何台も持つ必要がなくなります。
我々は3Dプリンターのノウハウだけを持ち、指導料やFC加盟料、ランニングフィーなどの収益を十分確保できるように動いていこうと考えているところです。
先日、フジテレビの夜のニュースでこの3Dプリンターハウスが取り上げられ、その後、「自分のところでもつくってほしい」という問い合わせが非常に増えました。これまで鉄筋コンクリートタイプの3Dプリンターハウスはありましたが、やはり快適性に問題がありました。
一方で、土は日本人にとっても以前から親しみのある素材です。土を使った住宅は非常に居心地が良く、例えばサウナやグランピングとしての用途も考えられます。特にグランピング用であれば、すぐにつくれると思います。
「販売所をつくってほしい」という依頼も来ました。「その中でいろいろなものを売っていきたい」という問い合わせも増えています。本当に幅広い用途が考えられると思っています。
しかし、このような研究を行っているところはほとんどありません。特に住宅メーカーでは皆無です。我々は住宅メーカーとして唯一、3Dプリンターハウスの開発に力を入れて取り組んでいる会社です。この成長性は非常に高いと考え、期待しているところです。
例えば、住宅のたった5パーセントのシェアを取るだけで、一気にNo.1のハウスメーカーになります。このように非常にチャンスのあるチャレンジだと考えています。
3Dプリンターハウス「Lib Earth House」の施工
この動画は、先ほどの3Dプリンターハウスを施工しているところです。基礎の上に建てているところを早送りしています。
「室内ではないか？」と思われるかもしれませんが、雨が降ってきてもいいようにテントを張って、その中でつくっています。このようにして出来上がったものが、前のスライドでご紹介したものです。室内でつくっているように見えますが、先ほどと同じ場所でつくっています。
この機械は動かせるため、動かしながら壁を広げていけます。そのため、この範囲内でしかつくれないということではありません。高さも調節できます。将来的には2階建ても可能です。非常に大きな可能性のある工法だと捉えていただければと思います。
素材でおもしろいのが、細かい配合はお伝えできませんが、土が70パーセント入っているほか、私の同級生である友人からもみ殻をいただき、この中に入れています。藁なども入っており、日本の風土に合う素材となっています。
私の夢は、将来的にこの家がお役目御免になった時に、壊したら土に還るというものです。これが一番すばらしいかたちだと思っています。
さらに地震などの災害時においても、仮設住宅のように活躍できるのではないかと考えています。今後は自治体にも「このようなことを考えませんか？」という販促活動を行っていきたいと思っています。
デジタルマーケティング集客
当社のビジネスモデルについてです。みなさまはすでに何度も聞いていらっしゃると思いますので、復習の意味で、我々がどのようにして成長してきたのかについてご説明します。
一般的な住宅会社では、モデルハウスを建てて人を呼び込み、営業がアプローチしていくという方法を取っています。
我々は基本的に、インターネットによる集客で成長してきました。例えばホームページも、土地の検索サイトや平屋のサイト、建築家のサイトなど、ニーズ別にさまざまなサイトを準備しており、そこに訪れるお客さまに対してアプローチする方法を取っています。
最近では、「リブタイムズ」というWebメディアも非常に読まれています。また「LINE NEWS」などにも我々の記事が掲載されるようになりました。「YouTube」や「TikTok」などにも力を入れて幅広く集客している点が、他の住宅会社との大きな違いです。
集客コストが安くなると、安く家を建てることができます。やはり広告コストは非常に高くなるため、集客コストを下げることで、お客さまへ付加価値の高いサービスを安価に提案できるのが当社の強みです。
CG・VRを活用した全棟提案
スライドにあるような非常にきれいなVR画像やCG画像を用いて、お客さまに一棟一棟丁寧に提案しています。この技術を活かして生まれたものが、先ほどお話しした「My Home Robo」です。
このようなかたちでお客さまに提案することにより、建てる前と建った後の住宅のイメージが合うようになります。このように顧客満足度を十分に考えて取り組んでいるところです。
高い採用力
「成長の一番のネックとは何か？」と聞かれた時に、やはり真っ先に挙げるのが「人」です。人をどのように確保していくかは、大きなポイントになります。
非常にありがたいことに、当社は「マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企業人気ランキング」の九州・沖縄エリアの住宅・不動産会社で1位となりました。おかげさまで、非常に優秀な人材を確保できています。
今後、1つボトルネックがあるとすれば、その優秀な人材を着実に育成していくことがポイントになると思います。当社ではこの4月から「育成プログラム」を導入し、3年間で優秀な営業を育て上げていけるように取り組んでいるところです。
リブ式ユニット経営
我々は、最大4名という少ない人数でユニットをつくり、業務を行っています。これにより一人ひとりの仕事が明確になり、働き具合も明確化されます。これが非常にコストパフォーマンスが高いため、このような経営手法を取り入れています。
ナレッジシェア経営
さらに、当社ではマニュアル経営を推進しています。「属人化は駄目だ」「『俺だからできる』というものはなくしていこう」ということで、電子マニュアルの中にいろいろなマニュアルを詰め込んでいます。
そのため、当社では入社1年目でも先ほどのVR画像を作成することができます。現在はすでに2,000近くのマニュアルが収納されており、子会社もこちらを活用しています。
オーナーシップ経営
我々は、株価や企業価値に対して非常に高い視点を持っています。なぜなら、経営陣だけが株を持っているのではなく、全社員に株を付与しているためです。経営陣だけががんばるのではなく、社員みんなで「株価を上げよう」という思いで仕事に取り組んでいます。
当社では1年に1回、定期的に株を付与しています。さらに業績に応じて付与するほか、表彰された人にも付与しています。このように、年に3回付与されるチャンスがあります。基本的にすべての社員が株を保有しているため、常に株価を意識しています。今後も社員一丸となって、株価の上昇に対して着実に取り組んでいきたいと考えています。
ダイバーシティ経営
ダイバーシティ経営についてです。ダイバーシティには女性の活躍というイメージがありますが、それだけではありません。当社では、若い人も年配の人も、女性も男性も外国人も、いろいろな方が働けて、みんなが活躍できる環境をつくっています。
その取り組みが評価され、2014年には「ダイバーシティ経営企業100選」として、経済産業省から表彰されました。我々は女性活躍推進について非常に高い評価を受けています。今後もさまざまな人材が活き活きと活躍できる会社を目指して、がんばりたいと思っています。
以上で、本日のご説明を終了します。ありがとうございました。