決算ハイライト
司会者：株式会社オプティマスグループの2026年3月期第1四半期決算の発表に関して、社長の山中信哉さまからご説明いただきます。まず、第1四半期の決算のポイントについて教えていただけますか。
山中信哉氏（以下、山中）：第1四半期は、想定どおり、全体的に依然として厳しい状況でした。売上高は、前四半期比5.2パーセント増の691億1,100万円となり、オーストラリアおよびニュージーランド、その他の市場でも回復の兆しを見せています。
営業利益は、前四半期比18パーセント減の12億1,700万円となりました。これは、2025年3月に名古屋市で発生したひょうの被害を受けた輸出車両の損害に伴う値引きや、オーストラリアでの新車販売において、ディーラーのAutopactの利益率が低下したことによるものです。
経常利益は、前四半期比で黒字転換し、2億9,000万円となりました。為替差益や、ひょう被害に対する保険金収入、そしてオーストラリアでの金利低下による利払いの減少効果が寄与しています。
26/3期計画第1四半期の進捗状況
計画の進捗状況についてですが、上期計画比で売上高は48.7パーセント、営業利益は35.8パーセントの進捗率となっています。営業利益の進捗が遅れている主な要因はAutopactにあり、その他の事業は想定内の水準です。期末決算ではIFRSに移行します。また、第1四半期の数字には、のれんの償却額5億6,000万円が含まれています。
四半期業績KPIと市況統計
司会者：オーストラリアのマクロ市場と、御社の状況について教えてください。
山中：オーストラリアでは、一般的に6月が年度末です。新車市場では販売台数が増加しました。同時期に各メーカーが多くの台数を投入するため競争が激化し、値引き幅が拡大しました。また、流通在庫の増加に伴うコスト増加により、収益性が悪化しました。この影響はAutopactも免れることができず、収益性の低下を招いています。一方で、運輸倉庫業を営むAutocareでは、この状況が功を奏しました。国内の中古車市場は低調に推移しています。
司会者：ニュージーランドのマクロ市場と、御社の状況について教えてください。
山中：ニュージーランドは、中古自動車の輸出を中心としたバリューチェーンの主力市場です。当社の強みである高い採算性を持つビジネスモデルです。この市場が復調してこない限り厳しい状況が続きます。景気低迷と政府による輸入規制の影響で、当初の予想よりも悪い状況が長引いています。ただし、景気は持ち直しに向かっています。
規制に対して市場が対応を始めています。市中在庫は底を打ち、需給がタイトになってきています。方向性としては回復に向かっています。引き続き、4割ほどのマーケットシェアを維持し、市場回復とともに素早い業績の回復に備えています。
参考|外部環境予報（2025/8/12更新）
司会者：オーストラリアとニュージーランドの回復はいつ頃になるでしょうか？
山中：ニュージーランド市場、オーストラリア市場とも、第1四半期にあった悪材料が引き続き影響を及ぼす懸念はありますが、ここは我慢のしどころと思っています。下期以降、徐々に市場が正常化する見込みです。
成長戦略（1/5）
司会者：現在行っている戦略について、改めて教えてください。
山中：中古自動車の輸出モデルは、これまでのニュージーランド頼みを補完するとともに、今後の成長の基盤として、他市場の増強とそのバリューチェーン作りに力を入れています。また、ニュージーランド国内でも、CtoCビジネスの強化に取り組んでいます。今後、目に見える効果が期待できます。
成長戦略（2/5）
戦略地域であるオーストラリアでは、引き続き効果的なロールアップM&Aを進め、効率的で補完的に規模を拡大していこうと思っています。先ほど申し上げた我慢のしどころですが、当社が苦しければ他社も同じです。今が大チャンスだと考えています。
成長戦略（4/5）
中古自動車の販売チェーンや輸送ネットワークとの相乗効果を図りながら、グループシナジーの創出に力を入れていきます。徐々に効率化のペースを上げ、収益力の強化を進めていきます。
トピックス（1/3）
新車販売では、成長著しい中国ブランドのEVやハイブリッド車を、積極的に取り扱います。新たな取り組みも推進していきます。
山中氏からのご挨拶
司会者：最後に投資家に向けたメッセージをお願いします。
山中：自動車業界は100年に1度の大変革に直面し、アメリカに端を発する世界経済の混乱の影響を受けています。オーストラリアやニュージーランドにおいても、経済の低迷も受け、業績の回復は遅れています。
しかし当社にとって、オセアニアにおける自動車市場の成長のポテンシャルは、中長期的に大変有望であることには変わりがありません。
当社の強みと収益基盤であるビジネスモデルの強化、さらなる構築が非常に重要となります。次の成長に向けたチャレンジ、基盤作りをしっかり実行していきます。そして、それを中期経営計画の達成につなげます。
配当は、DOE4.5パーセントをしっかり維持しようと思っています。
経営陣一同一層気を引き締めて、また全社一丸となり、事業を推進していきます。引き続き、中長期の視野でのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます。