売上高の推移
土方次郎氏：株式会社朝日ネット代表取締役社長の土方でございます。2021年3月期の決算についてご説明します。
はじめに、2021年3月期の業績についてご説明します。売上高は、前年同期比10.6パーセント増の113億5,100万円となりました。2013年3月期から9年連続で増収となっており、過去最高の売上高を記録しました。
2021年3月期の業績予想である売上高108億円との比較では、105.1パーセントの達成となりました。主な理由としては、ISP「ASAHIネット」の会員増加、VNE「v6 コネクト」の提携事業者数増加と取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の全学導入校数増加があります。
スライドでは四半期別の売上推移をお示ししていますが、2021年3月期上期が前年同期比10.1パーセントで進捗していたのに対し、下期の伸びが強い結果となりました。ISP「ASAHIネット」における上期の会員数増加が通期の売上増加に貢献したものと捉えています。
売上高 前期比差異
続いて、2020年3月期から2021年3月期にかけての売上高10億8,600万円の伸びに関して、主な要因をご説明します。「v6 コネクト」は、提携事業者数の増加と取り扱い通信量の増加により、5億1,600万円の増収となりました。前期に引き続き、最も増収額が大きなサービスとなっています。
また、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」と「ASAHIネット ドコモ光」が2億8,100万円の増収となりました。
教育支援サービス「manaba」は1億6,900万円の増収となりました。新型コロナウイルス感染症拡大抑止にともない、大学をはじめとする教育機関がオンライン授業に取り組む際に「manaba」を選定いただく機会が増加したためです。
LTE・WiMAX 2+のモバイル接続サービスは1億2,600万円の増収となりました。企業がテレワークを行う従業員にモバイル端末を貸与する取り組みなど、2021年3月期独自の要因による増収が見受けられました。
NTT東西と協力して販売している「マンション全戸加入プラン」は6,400万円の増収となりました。
その他に含まれているサービスのうち、売上が減少しているサービスはダイヤルアップ接続サービスなどのナローバンドや、すでに新規受付を停止しているADSL接続サービスとなります。
営業利益の推移
営業利益は前年同期比5.2パーセント増の16億9,000万円となりました。2021年3月期についてご説明する前に、過去の状況についてあらためてご説明します。
2017年3月期はIPv6接続サービスに必要な設備投資を行いました。また、2018年3月期はNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの新規契約を開始したことにより、売上原価が増加したため、4億円超の減益となりました。同年ISP「ASAHIネット」会員向けにIPv6接続サービスを提供することにより、通信品質の強化を実現しました。
2019年3月期から2020年3月期にかけては、電気通信事業者へIPv6接続サービス「v6 コネクト」を提供することにより、新たな収益を創出しつつ、「ASAHIネット」会員数が順調に増加することで増益が続いています。
2021年3月期上期は、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約を行ったことや、ルーター等の機器の追加および「manaba」のサーバー等の設備増強を行ったため売上原価が増加し、前年同期比で減益となりました。しかし、2021年3月期通期は売上が前年対比で10.6パーセント成長した状況においても、インターネット通信品質を維持するための取り組みを進め、前年同期比で増収増益となりました。
営業利益 前期比差異
2020年3月期から2021年3月期にかけての営業利益8,400万円の増加に関して、主な要因をご説明します。
まず先ほどご説明した売上の増加は10億8,600万円となりました。
費用は売上原価が9億800万円の増加となっています。主な増加理由の1つ目は、売上増加にともなう回線仕入の増加です。FTTH接続サービスの「AsahiNet 光」やモバイル接続サービスのLTE・WiMAX 2+の契約数増加により、毎月当社が通信キャリアへ支払う月額費用が増加しています。
2つ目は、サービス品質を維持するための通信費および減価償却費の増加です。NTT東西と相互接続したIPv6ネットワークの追加契約や、増加するトラフィックを効率的に処理するための設備の拡張などが該当します。
2021年3月期上期は、急激にトラフィックが増加したことや「manaba」へのアクセス集中に対する品質の取り組みとして、一時的な費用支出により対処しました。2021年3月期下期は、今後もトラフィックが右肩上がりで増加することを見込み、2022年3月期以降に予定していた設備投資を前倒ししました。
販売費および一般管理費は9,400万円の増加となりました。ISP「ASAHIネット」の会員数増加による会員獲得費用が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策費用を一時的に計上しています。
経営成績
2021年3月期の損益の状況ですが、売上高、営業利益は先ほどのスライドでご説明したとおりです。経常利益は前年同期比8.5パーセント増の17億8,600万円となりました。また、当期純利益は前年同期比13.1パーセント増の13億100万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益は46円67銭となりました。
財政状態
2021年3月期の財政状況です。資産は前期末比17億1,900万円増の128億1,400万円、負債は前期末比4億9,400万円増の18億8,400万円、純資産は前期末比12億2,500万円増の109億3,000万円、自己資本比率は85.3パーセントとなりました。
株主還元①
2021年3月期の配当です。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。配当性向は現時点では40パーセントから50パーセント程度を適正な水準として考えています。
当初の計画では、配当金は中間配当金9円50銭、期末配当金9円50銭、通期で19円00銭としていましたが、上記の利益還元方針および業績の状況等を総合的に勘案し、今期は期末配当金を10円00銭とし、通期で19円50銭とします。その結果、通期の配当性向は41.8パーセントとなる予定です。
新型コロナウイルス感染症の感染抑止対策
ここからは事業の状況についてご説明します。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症に起因し、多くの取り組みを行ってきました。緊急事態宣言の発動にともなう出勤率30パーセントの要請に応えつつ、当社サービスを必要とするお客さまに対して十分な価値を提供できるよう努めてきました。また、サービスを維持しつつ、当社従業員に対する感染防止等の安全対策にも取り組んできました。
2021年4月以降も、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令など、予断を許さない状況ですが、引き続き従業員の安全と事業継続の両面で取り組みを進めていきます。
朝日ネットが対処すべき課題
続いて、当社が取り組んでいる、対処すべき課題についてあらためてお示しします。先ほど6ページの「営業利益 前期比差異」のスライドでご説明したとおり、会員数の増加およびトラフィックの増加にともない、費用は増加傾向にあります。
期初計画では、2021年3月期の売上総利益率は前年対比で横ばい、または微減を見込んでいましたが、結果として前年同期比1.7パーセント減の32.4パーセントとなりました。計画よりも低い結果ではありますが、2022年3月期以降の設備投資を前倒しで先行させていることを踏まえると、適切に対処ができていると捉えています。これが対処すべき課題の1つ目です。
2つ目の課題においては、第3者機関が発表するランキング「RBB TODAY ブロードバンドアワード2020」で7年連続「プロバイダ部門 総合満足度1位」を獲得しました。当社を評価していただいた会員のみなさまに感謝を申し上げるとともに、今後もお客さまに満足いただける品質のサービスを維持できるよう取り組んでいきます。
参考：1契約当たりのトラフィックの推移
参考として、総務省が2020年11月に公開したトラフィックの推移をご紹介します。トラフィックは増加傾向が続いています。特に、2020年は1契約当たりのダウンロードトラフィックが前年同期末比で51.8パーセント増加の伸びを示しており、今後も同様の伸びが続くと見込んでいます。
インターネット接続事業の構造
続いて、事業ごとにご説明します。こちらのスライドの図は、インターネット接続事業の構造をお示ししています。インターネット接続事業は、①で囲った当社がISPとして自社サービス「ASAHIネット」を提供している部分と、②で囲った当社がVNEとして電気通信事業者へIPv6接続サービス「v6 コネクト」をローミング提供する部分に分かれています。
「ASAHIネット」会員数の推移
まず、ISP「ASAHIネット」についてご説明します。「ASAHIネット」の会員数は、2021年3月末に前年同期末比2.4パーセント増、1万5,000ID増の63万8,000IDとなりました。
「AsahiNet 光」などのFTTH接続サービスの契約者数は1万7,000ID増加し、42万4,000IDとなりました。また、LTEやWiMAX 2+などのモバイル接続サービスの契約者数は2,000ID増加し、4万6,000IDとなりました。
2021年3月期上期は新型コロナウイルス感染症による外的要因により、過去と比較して各会員数の増加が強い結果となっています。
2021年3月期下期は、インターネット接続の重要性や通信品質など、当社を選定いただく法人会員の増加により会員数が増加しています。第3四半期に「ASAHIネット」から「v6 コネクト」へ契約を変更された会員さまの影響もあり、下期の伸び幅は全体として低くなっていますが、新規会員数は堅調に増加しています。
また、2021年3月期の退会率は0.79パーセントとなりました。退会率は引き続き低い水準を維持しています。
「v6 コネクト」売上高と提携事業者数の推移
続いて、VNE「v6 コネクト」についてご説明します。当期より「v6 コネクト」の売上を開示することとしました。スライドでは、四半期別の「v6 コネクト」の売上推移をお示ししています。
2021年3月期の「v6 コネクト」の売上高は8億4,200万円、前年同期比158.4パーセントの増収となりました。2021年3月期は新たに電気通信事業者4社と提携を開始したことにより、累計11社へ提供しています。
教育支援サービス「manaba」の概要
続いて、教育支援サービス「manaba」についてご説明します。「manaba」は教育機関、主に大学に対して当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型のアプリケーションサービスです。
教育支援サービス「manaba」 契約ID数の状況
2021年3月末の契約ID数は、前年同期末比9万5,000ID増の79万3,000IDとなりました。全学導入校数は、98校となりました。
当期は茨城大学、獨協大学、札幌国際大学など、11校が利用を開始しました。全学導入校数には含めていませんが、2021年3月期は都道府県教育委員会の1つに、県下の全公立高等学校で共通して利用する授業支援サービスとして「manaba」を採用いただきました。
2021年3月末から全学導入校の集計対象を変更しました。この変更により専門学校や高校および高等専門学校を全学導入校数に含めておりません。なお従来の集計対象の場合、2021年3月末の全学導入校数は前年同期末比13校増の110校となります。
2021年3月期 決算まとめ
2021年3月期の決算まとめです。1点目は業績についてです。2021年3月期の売上高は113億5,100万円、前年同期比10億8,600万円の増収、増収率は10.6パーセントとなります。過去最高を更新し、2013年3月期から9年連続の増収となりました。また、営業利益は16億9,000万円、前年同期比8,400万円、増益率は5.2パーセントです。
2点目は、事業の状況についてです。ISP「ASAHIネット」の会員数は63万8,000ID、前年同期末比1万5,000ID増となりました。VNE「v6 コネクト」の提携事業者数は合計11社となりました。教育支援サービス「manaba」の契約ID数は79万3,000ID、前年同期末比9万5,000ID増となりました。全学導入の大学と短大を合計した全学導入校数は98校です。
業績予想
ここからは、2022年3月期の計画についてご説明します。2022年3月期の方針は、「ISP・VNE・manabaそれぞれの事業で収益増加の道筋を確立する」としました。
当社が対処すべき課題への取り組みを進めるとともに、営業利益は過去最高の水準への回復を目指していきます。売上高は収益認識基準の影響を受けて増収額が少なくなりますが、引き続き過去最高売上の更新を目指します。
業績予想値は、売上高114億円、前年対比4,800万円の増収、増収率0.4パーセント、営業利益17億9,000万円、前年対比9,900万円の増益、増益率5.9パーセントとなります。2021年3月期に引き続き、今期も収益とサービス品質のバランスを見極めながら設備投資を計画しています。サービス品質を維持するための売上原価や設備投資にともなう減価償却費、会員獲得にともなう販売費および一般管理費は増加を予定しています。
経常利益は17億9,000万円、前年対比300万円の増益、増益率0.2パーセント、当期純利益は13億7,000万円、前年対比6,800万円の増益、増益率5.2パーセントを計画しています。
なお、収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用します。この適用により、当社の現状における取引実態を収益認識基準に照らし合わせ、当社は通信事業者から仕入れる一部の回線仕入を売上原価として計上していましたが、今後は売上高から減額する方式に変更することとしました。この結果、2022年3月期の売上高は7億800万円、売上原価は7億800万円それぞれ減少します。
ISP「ASAHIネット」の計画①
2022年3月期の計画について事業別にご説明します。はじめに、ISP「ASAHIネット」についてです。2021年3月、株式会社イードが今回初となる「RBB TODAY テレワークアワード2021」を発表しました。当社は「プロバイダ部門 総合満足度第1位」を獲得しました。
「テレワークアワード2021」は、テレワークを実施している会社員を対象に、注目を集めたサービスや機器ベンダーを表彰するものです。調査に回答した会社員のうち、テレワークを週2日以上実施している人は60パーセントを占めています。また、調査に回答した会社員の50パーセント以上が2020年4月の緊急事態宣言以降にテレワークを実施している人となっています。調査の対象はプロバイダ以外にもインターネット接続に必要なルータ機器、ビジネスチャットやWeb会議ツールなど、テレワーク中に利用するアプリケーションも含まれています。
テレワークに求められる通信速度や通信品質は、当社が対処すべき課題として取り組んでいる根幹の部分と共通のものです。当社は事業としての利益を確保しつつも、品質維持に必要な設備投資を進めてきました。
トラフィックが増加する中で、「テレワークができない」「オンライン会議がつながりにくい」など、インターネット接続サービスの通信品質がお客さまに及ぼす具体的な影響がITメディアや口コミサイト等で表出化しています。このような状況において、第3者機関により評価されたのは非常にうれしいことです。今後は評価いただいた実績を強みとし、テレワークに必要なサービス拡充や新規会員獲得施策を計画しています。
ISP「ASAHIネット」の計画②
「ASAHIネット」の売上高は、主にFTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの会員数に比例して増収となります。2022年3月期も、引き続きさまざまな販売チャネルを用いることで会員数の増加と増収を推し進めます。
FTTH接続サービスの取り組みとしては、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の会員数増加施策を実施します。「AsahiNet 光」はブロードバンド時代のベストサービスを選ぶ「RBB TODAY ブロードバンドアワード2020」の「継続意向の部 最優秀賞」を獲得しています。通信品質に留まらず、価格やユーザーサポート等、全体的な評価をいただいたものと捉えています。光コラボの会員向けサポートを拡充するなど、さらなる改善に努めます。
販売チャネルの取り組みについては、昨年に引き続きさまざまなチャネルを用いた会員獲得施策を実施していきます。直販のチャネルでは自社Webサイトの活用を中心とした開拓を進めます。外出自粛や密を避ける行動様式の変化により、利用者が意思決定する機会や場所に変化が起きていると捉えています。具体的には、「ASAHIネット」の申し込みサイトへの流入が増加傾向になりますので、お客さまがサービスを選択しやすいサイト設計や、申し込みを後押しする入会特典の付与を進めています。
パートナーチャネルは、引き続きNTT東西と協力している「マンション全戸加入プラン」に加え、2020年4月からサービス提供を行っている10Gbps超の「フレッツ 光クロス」を世田谷区内の教育機関へ提供開始しました。本件は、文部科学省が推奨するGIGAスクール構想において、児童1名に対し1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する取り組みです。
また、当社が強みとしているパートナー企業と提携する取り組みも引き続き強化していきます。
VNE「v6 コネクト」の計画
続いて、VNE「v6 コネクト」の計画についてご説明します。「v6 コネクト」においては、サービスを提供している電気通信事業者との協業関係を深めることと、新たな電気通信事業者との提携を拡大させることに注力して活動していきます。
IPv6インターネット接続の普及率は2020年12月末時点で77.4パーセントとなり、多くのフレッツ利用者がIPv6インターネット接続を利用できる状態が整っています。「v6 コネクト」は、IPv6インターネット接続を自らのビジネスに利活用することにより、自社サービスの付加価値を高めたいと考えている電気通信事業者（VNO事業者）や、通信品質および通信コストを適切にコントロールしたい電気通信事業者と協業関係を構築してきました。
集合住宅向け事業者やISP事業者では、いくつかのケーススタディができており、当社が同業界へ貢献できることが増えていると捉えています。昨年度から引き続き、新たな業界での事例創出を行い、サービスを提供している電気通信事業者のビジネスを支え、お互いにプラスとなるような協業関係を構築していきたいと考えています。
また、ISP「ASAHIネット」での取り組みにも共通しますが、「v6 コネクト」のIPv4 over IPv6接続サービスを利用いただくためには、「v6 コネクト」に対応したルーター機器が必要です。主要なルーター機器メーカーさまが販売する機器に「v6 コネクト」が広く対応するような準備を整えていきます。「v6 コネクト」のIPv4 over IPv6接続サービスは、インターネット接続を快適にするにとどまらず、IDやパスワードを機器に設定する手間が省けるなど、利用者にとって有用なサービスとなることから普及活動に努めていきます。
教育支援サービス「manaba」 の計画
続いて、教育支援サービス「manaba」の計画についてご説明します。2021年3月期に引き続き、「manaba」を導入している教育機関、特に大学をはじめとする高等教育機関では、インターネットを利用した授業支援への対応が急務となっています。従来から行われている教室内での対面授業から、オンライン会議サービスを使い、リアルタイムで学習するライブ型授業や事前に録画した動画を観ながら学習するオンデマンド型授業など、インターネットを利用した学びの多様化が進行しています。
このような状況において、「manaba」に蓄積された学生の学修履歴や教員の指導履歴を使うことで、学びをより一層可視化したいと考える学校法人や教員が増えています。「manaba」では、授業支援システム（ラーニング・マネジメント・システム）とポートフォリオシステムを使うことで、文部科学省が進める「教育の質保証」の営みを支えるために必要な学修行動ログを集約ならびに分析するためのサービス開発を進めています。
さらには、教育のICT化が加速したことにより、大学IR（インスティチューショナル・リサーチ）に関連したサービスの要望も増えています。大学IRは世間的に注目が集まっているDX（デジタル・トランスフォーメーション）との相性がよいと言われています。学生の学修行動のログを収集し、学内に存在する成績や教務情報とつなぎ込みをして分析することで、経営改善や学生支援を目指す取り組みです。「manaba」に蓄積されている70万人を超える学生の学修行動ログの利活用を進めることにより、大学教育への貢献につなげていきたいと考えています。
株主還元②
最後に、2022年3月期の株主還元の計画についてご説明します。先ほどのスライドのご説明でもお伝えしましたが、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
この利益還元の方針を踏まえ、2022年3月期の配当金は中間配当で10円00銭、期末配当で10円00銭、年間20円00銭を計画しています。今後も状況を踏まえながら適切に判断していきます。
以上、2021年3月期の決算と2022年3月期の計画についてご説明しました。ありがとうございました。