日本郵政グループ 決算の概要
鶴田信夫氏：それでは、2019年3月期第1四半期決算の概要の資料に沿いまして、説明をいたします。
1枚おめくりいただきますと、グループ全体の決算の概要ということで、数字を記載しております。
一番左が日本郵政グループ全体、それから日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命とある中で、ゆうちょ銀行の前年同期比のところがバー（－）になっておりますけれども、これはゆうちょ銀行の前年同期比が、まだ単体の決算しかありませんので、連結がございませんでしたので、バーということであります。
ただ、実際は、ゆうちょ銀行の連結は単体とほぼ同じ数字でございますので、資料の後ろにあります、単体の比較の数字をご覧いただければ、だいたいおわかりになるかと思います。
概要の見方をご説明いたしますと、日本郵便につきましては、このあともご説明しますが、「ゆうパック」「ゆうパケット」の増加などによりまして、経常収益・経常利益及び四半期純利益とも、前年同期比で増加しております。
一方、ゆうちょ銀行は、単体で見ていただければと思うのですけれども、低金利などの厳しい状況の中で、国債の持続収入などの資金運用収益が減少というところで、減収減益となっております。
かんぽ生命につきましては、経常収益は保険料等収入の減少で減収となっております。経常利益は、基礎利益は増加したものの、キャピタル損益は損失ということで、経常利益も若干減益となっております。一方、四半期純利益は、契約者配当準備金の繰入額の減少などによりまして、増益となっております。
以上の合計によりまして、利益に関しましては、日本郵便は前年度よりも増加、ゆうちょ銀行は減益、かんぽ生命につきましては、経常利益は減少ですけれども、四半期純利益は増加ということになります。
グループ全体につきましては、経常収益は1,120億円減少の3兆1,591億円、経常利益は79億円減少の2,101億円、四半期純利益は190億円増加の1,235億円ということであります。
経年の推移は13ページにありますので、あとでご覧いただければと思います。
（2018年）5月に公表しました、通期業績予想の当期純利益に対する進捗率で申しますと、最後の段にありますように、グループの連結が37.4パーセント、日本郵便が51.1パーセント、ゆうちょ銀行が30.1パーセント、かんぽ生命が38.7パーセントとなっております。
全体といたしましては、非常に厳しい経営環境ではあるのですけれども、まずまずの出だしではなかったかと考えております。
郵便・物流事業 決算の概要
次のページから、各セグメントの説明をいたしますが、2ページは郵便・物流事業でございます。
まず、右上の物数の推移のグラフからご覧いただければと思います。郵便は、前年同期に比べまして1.6パーセントの減少でありますけれども、「ゆうメール」は1.8パーセントの増加。そして、「ゆうパック」は「ゆうパケット」を含む数字ですけれども、24.6パーセントの増加と、大幅な増加を継続いたしております。
この結果、営業損益がどうなったかということですけれども、左側のグラフでございます。「ゆうパック」「ゆうメール」の増加が大きく貢献いたしまして、収益は361億円の増加であります。
この中には郵便も（含まれており、郵便の）物数は減少しているのですけれども、昨年度（2017年）の6月にはがきの値上げをしております効果が、第1四半期にはありますので、それも含めて、361億円の増加となっております。
一方、費用につきましては、人件費が増加して利益面ではマイナスですけれども、これはボーナスの支給月数の増加ですとか、賃金単価の上昇などによるものでございます。
それから、その他の経費としましては、集配の運送委託費が「ゆうパック」の物数の増加等によりまして、増加しております。
それから、経費は機器購入費が少し減っておりますけれども、前年度に携帯端末機の更改ということで、費用が一時的に増加しておりましたが、今年（2018年）はそれがないということで、若干減少しております。
これらの結果、営業損益で148億円の黒字ということでございます。例年、郵便・物流事業は第1四半期は赤字で、それをあとで取り返して黒字にするという構図なのですけれども、今年度に関しましては、第1四半期から黒字を計上したということでございます。
金融窓口事業 決算の概要
金融窓口事業について、次のページをご覧いただければと思います。
これも、右上の収益構造の推移というグラフからご覧いただきたいのですけれども、3事業からの受託手数料のうち、銀行手数料については、対前年同期で15億円の増加と（なりました）。
これは、投資信託の営業推進が好調ということで増加しておりますけれども、保険手数料が新規契約の減少ということで、62億円減少しております。あと、郵便手数料は内部消去されるものですけれども、一応セグメントとしては増加ということでございます。その他収益は、あとで説明いたしますけれども、8億円の減少ということでございます。
その結果、左側の損益のグラフですけれども、受託手数料の減少によりまして、31億円の減少ということになります。
その他収益には、物販事業・不動産事業・提携金融事業がありますけれども、物販が15億円の減少。これは、一部採算性の低い事業を見直したことによりまして、減少しております。その右側の経費も、同じだけ減少しているということでございます。
それから、不動産事業は5億円の増加、提携金融事業は4億円の増加ということでございます。
あと、人件費は、やはり賞与の増加などによる影響もありまして、若干増えておりますけれども、経費の減少がありまして、最終的な営業利益は108億円となっております。受託手数料の減少が、そのまま減益に効いているという数字になっております。
国際物流事業 決算の概要
それでは次に、国際物流事業です。右側に（当第1四半期の経営成績の）数字がありますけれども、上は100万豪ドル、下のかっこ内が億円の数字でございます。
営業収益が62億円増加の1,690億円、営業費用が48億円増加ですけれども、営業利益は14億円増加いたしまして6億円と（なりました）。これも、昨年度の赤字から（今年度は）黒字ということで、改善しております。
左側に事業別に（営業損益の推移を）載せておりますけれども、とくにエクスプレス事業の赤字幅が大幅に縮小して改善したことによりまして、業績が改善しているというところでございます。
日本郵便（連結） 決算の概要（まとめ）
以上をまとめました日本郵便全体の数字が、次のページにございます。
日本郵便全体としましては、営業収益が371億円の増加、営業利益が176億円増加の251億円ということで、増収増益となりました。
日本郵便については、以上でございます。
〔参考1〕 グループ会社関係図
あと、12ページにグループ会社関係図がありますけれども、今回はゆうちょ銀行が連結になっているという若干の変化はありますけれども、基本的には同じでございます。
〔参考2〕 経常利益・四半期純利益の推移
その次（のスライド）が、経常利益・四半期純利益の推移でございます。