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中村正幸氏：株式会社丸運代表取締役社⻑の中村です。2025年3月期第3四半期累計期間の丸運グループ連結決算をご説明します。
本日は、会社概要、事業内容、第3四半期累計期間の決算概要、配当、経営戦略、2024年度後半のトピックスについてお伝えできればと思います。
会社概要
当社の歴史は古く、創業が明治25年、⻄暦1892年で創業130年を超える老舗企業であります。現在、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しています。
当社グループは、海外の現地法人も含めグループ全体で2,100余名の従業員を有しています。総合物流企業として、一般貨物や石油・潤滑油・化成品を中心に、輸送、保管、梱包、据付等の事業を国内ばかりでなく中国・ベトナムにも展開しています。
事業内容
こちらのスライドでは、当社の事業内容についてご説明します。当社には、大きく分けて4つの事業があります。
まずは、トラック輸送や保管から梱包まで幅広い物流サービスを提供する「貨物輸送事業」です。営業収益の規模で言うと約50パーセントを占めています。
次に石油製品の配送や潤滑油化成品等の輸送・保管を担う「エネルギー輸送事業」です。
次に、日本での輸出入の手配や通関等のサービス、及び中国・ベトナム現地において物流サービスを提供する「海外物流事業」です。
最後に、製油所や油槽所（タンクターミナル）の業務を受託し管理を行う「テクノサポート事業」です。
当社は、この4つの事業を柱として、強みである貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を行ってきました。国内外の充実した物流ネットワークを活用し、多種多様な貨物に対応した最適な物流サービスを提供することで、同業他社との差別化を図っていきます。
決算サマリー
それでは、第3四半期累計期間の当社を取り巻く環境についてご説明します。
わが国の経済は、物価高への懸念や燃料価格の上昇のほか、コロナ禍明け後のサービス支出の回復一巡による個人消費の落ち込みが、景気を下押しする要因となりました。
一方、人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景に、企業の設備投資意欲は強く堅調に推移し、景況感が改善しました。さらに、インバウンド需要の増加が続いたことに加え、世界的な半導体需要が回復したこと等もプラス要因となり、景気は緩やかな回復基調となりました。
また、当社が所属する物流業界においては、夏場の猛暑効果もあって、飲料や日用品等が堅調に推移したことから、下期はやや低調な荷動きとなったものの、消費関連貨物は対前年で小幅ながらプラスの荷動きとなっています。
一方、生産関連貨物は、鉄鋼、化学工業品及び石油製品等がマイナスの荷動きとなっており、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、対前年マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も公共投資が減少し、引き続き大規模土木工事が低調なほか、住宅投資も減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。
このような状況下において、第3四半期累計の営業収益は、取り組んできた運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.1パーセント増の345億6,700万円となりました。経常利益は、運賃・料金改定による増益に加え、既存顧客の荷動きの改善や新規の取扱増効果もあり、さらに、前年度にあった物流センターの大規模修繕費用もなくなり、前年同期比6億1,000万円増の10億7,600万円となりました。
損益計算書（P/L）
こちらのスライドでは、前年同期と比較した損益計算書を示しています。
当社グループは、現在、⻑期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ⻑期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比5億9,200万円増の8億4,400万円となりました。
経常利益の増減要因
増益要因を分析すると、一番大きな要因は、「2024年問題」に伴う人手不足等が、荷主であるお客さまに広く認知されたことを背景にして、これまで取り組んできた運賃・料金の改定効果が大きく進展したことが挙げられます。この運賃・料金の改定を原資に「2024年問題」に対応するため、ドライバー等の賃金改定や協力会社への運賃支払増に充当させています。
一方で、当社が得意とする素材産業の一部であるアルミ材輸送及び流通加工業の取扱数量の減少、石油製品等の内需減、中国国内における主要顧客の輸送量減少等、既存顧客の荷動きが不調であったこと等が減益要因となっています。
この結果、経常利益は前年同期比6億1,000万円増の10億7,600万円となりました。
セグメント別状況
貨物輸送事業においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支状況の改善及び鉄道コンテナ輸送での取扱増等により、減収増益となりました。
エネルギー輸送事業においては、石油輸送部門において石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比2.8パーセント減少となりました。
潤滑油・化成品部門においては、自動車関連向けの配送が低調に推移したことに加え、溶剤等の需要減により、前年同期比4.1パーセント減少となりました。収支については、ドライバー等の賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。
海外物流事業においては、中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国内の国際貨物部門における航空運賃の高騰や半導体需要の回復に伴う輸出量の増及び料金改定等により、増収増益となりました。
テクノサポート事業においては、油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により、増収増益となりました。
貸借対照表（B/S）
第3四半期末における総資産は370億3,200万円となり、前期末に比べ1億4,600万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億2,200万円、立替金増加等による未収入金の増加1億600万円、償却等による有形・無形固定資産の減少1億8,000万円等によるものであります。
負債は114億1,400万円となり、前期末に比べ4億6,700万円減少しました。この主な要因は、返済による借入金の減少5億8,000万円等によるものであります。
純資産は256億1,800万円となり、前期末に比べ6億1,300万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を8億4,400万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億8,800万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の67.1パーセントから68.4パーセントとなりました。
業績予想
こちらのスライドでは、2025年3月期通期業績予想についてご説明します。
ただ今ご説明しましたが、第3四半期累計期間は、業績が概ね好調に推移しており、第4四半期も、足元の荷動きが継続すると予想されることから、営業収益を460億円、営業利益は10億7,000万円、経常利益は12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2,000万円に上方修正しています。
配当金の推移
当社は、株主還元としては「配当」が最も適切な方法であるとの考えのもと、年2回の配当を着実に実施しています。
昨年11月に「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」で公表しましたが、2024年3月期以降の株主のみなさまへの利益還元策については、連結配当性向50パーセント以上を目途として配当を実施します。また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度1株当たり8円の配当を下限とします。
以上の方針を踏まえ、2025年3月期の配当は、業績が概ね順調に推移していることに加え、投資有価証券売却額を原資とした特別配当3円を見込み、年間配当額を前年の9円から7円増配の1株当たり16円とする予定でいます。
経営戦略
次に、経営戦略として⻑期ビジョン並びに中期経営計画を説明します。
まずは、⻑期ビジョンの中で掲げています、2030年の当社の「ありたい姿」です。当社が未来に向けて強調しておきたい点は、スライドの説明にあるとおり、「貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営の継続」「物流のエキスパート企業を目指す」「国内外一貫物流の強化」「今後市場成⻑が見込まれる分野への積極的な投資」「石油部門における効率化の推進」の5点です。
次に第4次中計について説明します。基本方針の1つとして、⻑期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まきを1つ目の重点課題としています。
こちらは、スライドの説明にあるとおり、具体的に3つの施策で構成されています。「提案営業力の強化」「コスト競争力の強化」「次期成⻑分野の種まき」です。成果として営業情報システムの稼働による迅速な情報の共有や基幹システムと連動したサブシステムの導入により、作業の効率化を図っています。また、現在、首都圏において危険物倉庫の建設を計画中です。
2つ目の重点課題は2024年問題への適切な対応です。こちらもスライドにありますとおり、3つの課題に対する施策を着実に実行していくことで、2024年問題へ適切に対応します。
トピックス
今年度後半のトピックスとして、2つご紹介します。
まず、1つ目は、冷凍食品包装（フィルム）の回収・リサイクル実証実験に参画したことです。
当社は、昨年11月から、冷凍食品包装（フィルム）の店頭回収を行い、回収したプラスチックをクリップ等の樹脂加工品にリサイクルするための実証実験に収集・運搬部分を担うことで、参画しています。
ESG経営の課題として「循環型社会の形成」を重要課題として認識しており、本実証実験に参画することにより、リサイクルの普及拡大に貢献し、⻑期ビジョンの達成及び環境負荷の低減の一助に繋がることを期待します。
2つ目は、トラックドライバーのドキュメンタリー番組に当社グループのドライバーが出演し、併せて番組のスポンサーとなったことです。
1月17日（金）に千葉テレビで放送されたドキュメンタリー番組『トラック人生1本道！』に当社の100パーセント子会社である株式会社丸運ロジスティクス関東所属のドライバーが出演しました。
この番組は、2024年問題で脚光を浴びるトラックドライバーの1日に密着したヒューマンドキュメンタリーで、仕事に奔走する姿を通して、ドライバーという職業の魅力に迫るものです。また、番組のスポンサーにもなり、番組内で放送されるCMについても制作しており15秒間放送されました。CM放送については、3月まで番組内で放送されますので、そちらもお楽しみいただければと思います。
本資料の取り扱いについて
丸運グループの第3四半期累計期間の決算について、ご理解いただけましたでしょうか。
当社は、今後も⻑期ビジョン並びに中期経営計画に従い、企業経営の変革に取り組み、持続的成⻑と企業価値向上に努めていきますので、引き続きよろしくお願いします。