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IHI、1Q経常利益4.8倍で着地 ロケットシステム・宇宙利用で増収

2017年8月8日に行われた、株式会社IHI2017年度第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

シリーズ
株式会社IHI > 2017年度第1四半期決算説明会
2017年8月8日のログ
証券コード
7013 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
株式会社IHI 取締役 執行役員 財務部長 山田剛志 氏
参照動画
2017年度第1四半期決算説明会
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株式会社IHI > 2017年度第1四半期決算説明会
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証券コード
7013 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
株式会社IHI 取締役 執行役員 財務部長 山田剛志 氏
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2017年度第1四半期決算説明会

連結決算の概要(連結受注高,連結損益計算書)

山田剛志氏 みなさんこんにちは。IHI財務部の山田です。IHIグループの2017年度第1四半期決算の概要について、本日14時に開示しました決算説明のパワーポイント資料に沿ってご説明します。 0004 最初に第1四半期連結決算の概要についてご説明します。4ページをご覧ください。連結受注高および連結損益計算書です。受注高は2,903億円で、前期に比べて314億円増加しました。 売上高ですが、右上に記載しているとおり、当期の売上平均レートは米ドル建てで111.13円でした。前期は108.95円でしたので、2.18円の円安となりました。 また、前期と同様に一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しています。この報告期間の統一によりまして売上高で579億円、営業利益で14億円それぞれ増加しています。 なお、前期は売上高で252億円、営業利益で27億円の影響がありました。これらの影響や大型プロジェクトの工事進捗などによりまして、売上高は610億円増収の4,024億円となりました。 営業利益は各セグメントでの増収やFLNGの採算悪化の解消などによりまして、148億円増益の254億円となりました。 経常利益は営業外損益が為替差損益の好転などによりまして24億円改善し、172億円増益の218億円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失を29億円計上したことで増益幅が縮小しまして、108億円増益の117億円となりました。計上した特別損失の内容につきましてはのちほど説明いたします。

報告セグメント別内訳(受注高・受注残高)

0005 5ページをご覧ください。受注高と受注残高のセグメント別の内訳です。 資源・エネルギー・環境は、環境対応システムやプロセスプラントで減少しました。社会基盤・海洋は橋梁水門で増加しています。 産業システム・汎用機械は、物流産業システムの減少や建機の事業譲渡による影響はありましたが、車両過給機や熱・表面処理で増加しました。 航空・宇宙・防衛は航空エンジンやロケットシステム・宇宙利用で増加しました。航空エンジンは防衛省向け、民間向けともに増加しています。 海外受注高は1,391億円で、海外受注高比率は48パーセントです。車両過給機や民間向けエンジンが増加したことで、海外受注高比率は上昇しています。また、受注残高は1兆5,307億円で、前年度末から945億円減少しました。

報告セグメント別内訳(売上高・営業利益)

0006 6ページをご覧ください。売上高と営業利益のセグメント別の内訳です。 資源・エネルギー・環境の売上高は、報告期間統一の影響のほかプロセスプラントにおいて大型プロジェクトが進捗したことや、原子力や理化学用原動機などで増収となりました。営業利益は原子力や理化学用原動機の増収などによりまして、赤字幅が減少しました。 社会基盤・海洋の売上高は、シールドシステムの工事進捗に伴う増収がありましたが、FLNGの減収やトルコイズミット湾横断橋建設工事が前年度に完成した影響などで減収となりました。 営業利益は前期においてFLNGで追加コストを計上した影響が解消したことや、橋梁水門およびシールドシステムで採算が改善したことなどによりまして、営業黒字となりました。 産業システム・汎用機械の売上高は、報告期間統一の影響に加えて車両過給機の中国向け販売台数が増加したことなどで増収となりました。営業利益は、先ほどの増収の影響に加えて車両過給機の採算改善によりまして増益となりました。 航空・宇宙・防衛の売上高は、防衛省向け航空エンジンやロケットシステム・宇宙利用で増収となりました。 営業利益は販管費の増加はありましたが、ロケットシステム・宇宙利用の増収に加えて、民間向けエンジンでの採算改善や費用発生遅れの影響がありまして、増益となりました。

報告セグメント別内訳(営業利益の前年同期比増減要因)

0007 7ページをご覧ください。営業利益の前期比148億円の増益について、セグメント別に要因分析を行ったものです。 売上高の増収による増益効果は、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛を中心に46億円です。工事採算の変動は111億円の改善となりました。 社会基盤・海洋ではFLNGの損失の解消や、橋梁水門およびシールドシステムの好転によりまして改善しています。 為替による増益は5億円です。販管費の変動は、報告期間統一による販管費の増加40億円を除きますと2億円の増加です。 報告期間統一の影響は前期の27億円に対しまして当期は14億円の影響額となったために、13億円の減益要因となっています。

営業外損益

0008 8ページをご覧ください。営業外損益の内訳です。為替差損益は94億円増益の、4億円の差益となりました。前期は期首から6月末にかけまして円高が急激に進行した影響で、89億円の為替差損を計上していました。 その他は雑益金と雑損金を圧縮したものですが、前期に比べて77億円減益の45億円の損失となっています。 前期は過年度に計上した外貨建ての契約納期遅延にかかわる費用で、為替換算替えなどによる未払い費用の取崩益が発生しましたが、当期は原動機プラントの特定の工事において納期遅延が発生し、新たに契約納期遅延にかかわる費用を計上しています。

特別損益

0009 9ページをご覧ください。特別損益の内訳です。 当期の特別損失は過去にマレーシアへ納入したボイラ設備におきまして、商業運転中に発生した損傷事故の責任を巡って訴訟が提起されていましたが、今般和解のめどが立ちましたので、和解関連費用として29億円を計上したものです。

連結貸借対照表

0010 10ページをご覧ください。連結貸借対照表です。有利子負債の当第1四半期末の残高は3,521億円となり、前年度末から197億円減少しています。 117億円の利益計上したことと有利子負債の減少によりまして、D/Eレシオは1.00倍、自己資本比率は19.9パーセントと改善しています。

補足資料

0011 11ページをご覧ください。連結キャッシュ・フロー計算書ですが、当期の営業キャッシュ・フローは、運転資金の回収が減少したことなどで前期に比べて225億円減少し、104億円の黒字となりました。 投資キャッシュ・フローは、Westinghouseの株式売却収入などによりまして67億円の入金となりまして、前期に比べて234億円改善しています。 この結果、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは172億円の黒字となりました。

補足資料

0012 12ページをご覧ください。研究開発費・設備投資額・減価償却費の実績と、海外売上高の地域別の内訳を記載しています。 海外売上高ですけれども2,448億円、海外売上高比率は61パーセントとなりました。北米や欧州を中心に増加していますが、海外売上高比率は前期と変わりません。

通期業績見通し

0014 続いて、2017年度の連結業績見通しを説明いたします。14ページをご覧ください。売上高・営業利益のセグメント単位での増減ありますが、のちほど説明します。全社としては見通しに変更はありません。 第2四半期以降の前提為替レートは米ドルは105円、ユーロは120円としています。為替の感応度ですけれども米ドルで1円当たり7億円と試算しています。

報告セグメント別内訳(受注高通期見通し)

0015 15ページをご覧ください。セグメント別の受注高の見通しです。全セグメントにおいて前回見通しから据え置きとしています。

報告セグメント別内訳(売上高・営業利益通期見通し)

0016 次に16ページをご覧ください。売上高・営業利益の通期見通しについて、セグメント別に一覧にしたものです。 前回見通しに対して売上高は、資源・エネルギー・環境においてボイラの工程見直しによる減収を織り込む一方で、社会基盤・海洋でのシールドシステムの増収や、産業システム・汎用機械での車両過給機の販売台数の増加を見込んでいます。 営業利益の増減要因については次のページでご説明します。

報告セグメント別内訳(営業利益の増減要因)

0017 通期見通しの営業利益の増減要因をセグメント別に整理したものです。資源・エネルギー・環境では減収の影響のほか、プロセスプラントでの採算悪化などによりまして、70億円の減益を織り込みました。 一方で、社会基盤・海洋ですが、シールドシステムの増収で増益を見込んでいます。 産業システム・汎用機械は、車両過給機の増収や販管費の発生のずれなどによりまして、20億円の増益となる見込みです。 航空・宇宙・防衛はPW1100Gの量産が本格的に立ち上がってくる年度後半にかけて、慎重な見方をせざるを得ない状況に変わりはありません。 さらにPW1100Gの開発初期の技術的な不具合への対応費用の負担などを考慮しまして、今回は民間向けエンジンにおける為替による好転の実績のみを反映させました。 なお、調整額が20億円改善していますが、これは年初時点で織り込んだ景気動向などによる業績変動リスク110億円の一部を、各セグメントの営業利益の変動を踏まえて取崩をしたものです。 18ページ以降の報告セグメント別の概況につきましては、これまでの説明の中で触れてまいりましたので、割愛させていただきます。 また、27ページ以降の参考資料ものちほどご覧いただければ幸甚です。 以上で説明を終わります。

  
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