2027年3月期第2四半期決算説明
日油、上期営業利益は前年比13.1%増、通期業績予想を上方修正 機能化学品事業の化粧品関連製品などが業績に寄与
目次

沢村孝司氏:代表取締役社長CEOの沢村です。本日はご多忙の中、当社の業績説明会にご参加賜り、誠にありがとうございます。また、平素は格別のご高配を賜り、あらためて感謝申し上げます。
それでは、2027年3月期第2四半期決算についてご説明します。本日ご説明する内容はスライドのとおりです。まず、2026年度上期の業績についてです。
連結損益計算書

連結損益計算書についてご説明します。2026年度上期は、機能化学品事業における化粧品関連製品の出荷が好調に推移したことに加え、化薬事業において早期装備化に係る工事が進捗したため、増収増益となりました。
連結営業利益の差異内訳

連結営業利益の差異内訳です。2026年度上期の連結営業利益について、前年同期との差異要因をグラフで示しています。
前年同期に対し、増減販でプラス34億円、変動費の減少によりプラス13億円、固定費の増加でマイナス19億円となり、結果として連結営業利益は27億円の増益となりました。
機能化学品事業

セグメント別にご説明します。機能化学品事業について、前年同期との比較です。上期の機能化学品事業は、増収増益となりました。
上期営業利益差異21億円の内訳として、増減販は化粧品関連製品の出荷が好調に推移したことや、その他商品もおおむね堅調に推移したことによりプラス22億円、変動費は棚卸影響などによりプラス11億円、固定費は労務費などの増加によりマイナス12億円となりました。
医薬・医療・健康事業

上期の医薬・医療・健康事業は減収減益となりました。上期営業利益差異40億円の内訳は、増減販がDDS医薬用製剤原料の出荷の多くを下期に想定していることや、食用加工油脂・食品機能材の出荷が低調に推移したことによりマイナス37億円、変動費がマイナス2億円、固定費がマイナス1億円となりました。
化薬事業

上期の化薬事業は増収増益となりました。上期営業利益差異48億円の内訳は、増減販が早期装備化に係る着実な工事進捗などによりプラス49億円、変動費がプラス2億円、固定費がマイナス4億円となっています。
2026年度上期 前年同期比の業績動向 (主要製品)

主要製品の業績動向についてご説明します。詳細はスライドに記載のとおりですが、機能化学品事業では特殊防錆処理剤が減益となった一方で、界面活性剤およびEO・PO誘導体は増益となりました。
医薬・医療・健康事業では、DDS医薬用製剤原料および食用加工油脂・食品機能材のいずれも減益となっています。化薬事業については、防衛関連製品が増益となる一方で、宇宙関連製品が減益となりました。
2026年度業績予想(11/5修正)の概要

2026年度通期業績予想についてご説明します。2026年度連結業績予想の概要です。売上高は前回予想から25億円増加し3,215億円、営業利益は5億円増加し505億円、経常利益は8億円増加し518億円、当期純利益は20億円増加の410億円に修正し、いずれも過去最高を更新する見込みです。1株当たり当期純利益は183円を見込んでいます。
連結営業利益の差異内訳

2026年度の連結営業利益について、今回の修正予想と前年度実績との差異要因をグラフに示しています。
2025年度実績に対し、増減販でプラス66億円、変動費の減少によりプラス20億円、固定費の増加によりマイナス55億円を見込み、2026年度の営業利益は31億円増益の505億円を予想しています。
機能化学品事業

セグメント別のご説明です。機能化学品事業の2026年度予想を、前年度と比較しながらお話しします。
通期見通しは、売上高が131億円増加の1,589億円、営業利益が15億円増加の283億円と、増収増益の見込みです。
通期営業利益差異15億円の内訳は、増減販が化粧品関連製品の堅調な需要などによりプラス25億円、変動費が棚卸影響などによりプラス14億円、固定費が労務費などの増加によりマイナス24億円となっています。
医薬・医療・健康事業

医薬・医療・健康事業です。通期見通しは、売上高が29億円減の470億円、営業利益が53億円減の105億円となり、減収減益の見込みです。
通期営業利益差異53億円の内訳についてですが、増減販はDDS医薬用製剤原料の一部顧客における上市製品の市場浸透遅延の影響が継続していることや、食用加工油脂・食品機能材の出荷が低調に推移したことなどによりマイナス51億円、変動費はプラス4億円、固定費はマイナス6億円となります。
(補足)DDS事業の展開状況

補足として、DDS事業の展開状況についてご説明します。当社は、高成長が期待されるモダリティ向けに新規DDS素材を継続的に開発しています。本日は、DDS用途への市場展開が進展しているMPCについてご紹介します。
DDS用途のMPCは、PEGと同様に薬物へ結合し、溶解性の向上や投与部位での滞留時間延長に寄与する素材であり、主に抗体医薬市場をターゲットとしています。また、来年度後半には採用医薬品の上市を見込んでいます。
なお、今回の採用にあたっては、当社の品質管理レベルが高く評価されたことが大きな要因でした。今後も新製品・新技術の開発を進め、DDS事業のさらなる成長を目指していきます。
化薬事業

化薬事業についてです。通期の見通しでは、売上高が533億円増の1,150億円、営業利益は77億円増の157億円で、増収増益となる見込みです。
通期営業利益差異77億円の内訳は、増減販として早期装備化設備に係る着実な工事進捗や既存製品の順調な納入によりプラス91億円、変動費がプラス1億円、固定費は、労務費などの増加によりマイナス15億円となっています。
2026年度配当

配当および配当性向の推移をグラフで示しています。2026年度の中間配当は37円、期末配当も37円を予想しており、年間配当は前回予想に比べて4円増配の74円に上方修正しました。配当性向は40.4パーセントの見込みです。
2009年度以降、累進配当を継続しており、今後も安定的な配当の維持継続を基本とし、中長期的に累進配当を目指します。
株主還元方針

株主還元方針についてです。株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の1つとして認識し、「2028中期経営計画」期間において、配当性向40パーセント程度、総還元性向70パーセント以上を目安とする目標水準を掲げています。
2026年度はこの方針のもと、累進配当を継続するとともに、資本効率の向上に向けて機動的な自己株式の取得を実施していきます。
なお、第1四半期決算発表後に約50億円の自己株式を取得しましたが、さらに2026年11月6日から12月31日にかけて、総額50億円を上限として自己株式を取得する予定です。
引き続き、将来の成長投資とのバランスを図りながら、安定的な利益還元を実施していきます。
ROE

最後に、ROEについてご説明します。2026年度のROE予想は、業績予想修正を踏まえ、13.1パーセントから13.8パーセントへ引き上げました。2030年度のROE目標である15パーセント以上に向け、さらなる企業価値向上を目指していきます。
2026年度第2四半期決算のご説明は以上です。続いて、CTOの姜より当社の研究開発についてご説明します。
目次

姜義哲氏(以下、姜):取締役常務執行役員CTOの姜です。それでは、日油グループの研究開発についてご説明します。ご説明する内容はスライドのとおりです。まず、研究開発体制についてです。
NOF VISION 2030と研究開発

「2028中期経営計画」における事業領域の拡大および「NOF VISION 2030」の達成に向け、研究開発は「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の3分野を中心に、新技術・新事業の創出を推進しています。
日油グループが目指す3分野

目指す3分野で成長市場をターゲットとし、長年培ったコア技術を活用して次世代新製品の開発に取り組んでいます。
研究開発体制

2026年度より、CTOが当社グループの研究開発を横断的に統括する体制へと移行しました。研究本部と事業部門研究所の連携をさらに強化し、研究資源の最適配分や技術シナジーの創出を通じて、新技術・新事業の創出を一層推進しています。
また、研究本部内に新たな研究所を設立しましたので、次のページでその概要についてご説明します。
ヘルスサイエンス研究所・マテリアルサイエンス研究所の設立

2026年4月にヘルスサイエンス研究所とマテリアルサイエンス研究所を新設しました。これにより、目指す3分野において、有望な素材・技術の発掘から新技術開発までを一層強力に推進する体制を構築しています。
ヘルスサイエンス研究所では、次世代医薬素材や医療素材など、ライフ・ヘルスケア分野の新技術開発を担い、マテリアルサイエンス研究所では、バイオ化学素材や高速通信用素材など、環境・エネルギー分野および電子・情報分野の新技術開発を推進しています。
研究開発プラットフォームの強化

高度な専門性と事業視点を兼ね備えた研究人材の育成、および継続的な研究開発投資を推進しています。
これらの取り組みにより、組織の総合力を高め、新技術や新事業の創出を支える研究開発プラットフォームを継続的に強化しています。
データ駆動型材料開発による研究開発スピードの向上

「2022中期経営計画」より、実験データ基盤の整備からAI活用、自律型実験へと、研究開発DXの高度化を段階的に進めています。
将来的には、データ駆動型材料開発を実現することで、研究開発のスピードをさらに向上させ、新技術・新事業の創出を加速していきます。
研究開発による新規事業の創出

ここからは、新規事業の創出についてご説明します。目指す3分野において、6つの重点事業領域を選定しています。
市場成長性と当社技術の親和性を踏まえ、重点的に取り組む領域を明確化し、研究開発資源を集中投入しています。これらの領域から将来の成長ドライバーとなる新規事業の創出を目指しています。
オープンイノベーションによる有望テーマの発掘・開発

先ほどご説明した6つの重点事業領域において、産学委託研究公募、ベンチャーキャピタル(VC)の活用、産学官包括連携などを通じて、オープンイノベーションを積極的に推進しています。
当社では、コア技術に加えて外部の優れた技術や知見を積極的に取り入れることで、有望なテーマの発掘と新たな事業機会の探索を進めています。
直近では、健康食品分野において研究テーマの公募を開始するなど、将来の成長につながる技術探索を進めています。
ライフ・ヘルスケア分野の有望テーマ(細胞凍結保存液)

各分野で研究開発中の有望テーマです。まず、ライフ・ヘルスケア分野の有望テーマである細胞凍結保存液「POCEROY CRシリーズ」についてご説明します。
再生医療や創薬研究の進展に伴い、二次元・三次元培養細胞の利用が拡大しており、それらの凍結保存に対する需要が世界的に高まっています。
従来の保存液は主に浮遊細胞向けに開発されたものであり、二次元・三次元培養細胞の保存においては性能が十分とは言えません。
当社は、長年培ってきたポリマー技術や処方設計技術に加え、外部研究機関の評価技術を組み合わせることで、浮遊細胞から二次元および三次元培養細胞まで幅広く適用可能な高性能な細胞凍結保存液を開発しました。
本製品の特長は、培養細胞を培養基材に付着させたまま凍結保存できる点です。これにより、従来必要だった細胞の剥離・回収工程を削減できるほか、解凍後の高い生存率と細胞機能の長期維持も実現し、研究開発プロセスの効率化に貢献します。
2027年度より本格展開を開始し、細胞凍結保存液の業界スタンダードを目指していきます。
電子・情報分野の有望テーマ(機能性ポリイミド)

電子・情報分野の有望なテーマである機能性ポリイミドについてご説明します。AIサーバーや高速通信の普及に伴い、半導体や電子部品には、高い耐熱性や低伝送損失、微細配線対応など、複数の性能を高いレベルで両立する材料が求められています。
当社は、長年培ってきた酸無水物の合成技術とオープンイノベーションを通じて獲得した特殊ジアミン技術を組み合わせ、多様で柔軟な材料設計を可能とする機能性ポリイミドを開発しました。
本材料は、低誘電率、耐熱性、低熱膨張性など複数の性能の両立を実現しており、放熱材料、再配線材料、高速通信用FPCなど、幅広い用途への展開が期待されています。電子部品の小型化・高密度化に寄与する次世代高機能絶縁材料として評価を進めています。
現在、顧客との共創評価やパイロットスケールでの検証を進めており、2028年度までの事業化を目指しています。
環境・エネルギー分野の有望テーマ(バイオ系油剤)

環境・エネルギー分野の有望なテーマであるバイオ系油剤についてご説明します。世界的な脱炭素化の進展やサステナブル製品への需要拡大を背景に、石油由来原料からバイオマス由来原料への転換が加速しています。
当社は、産総研グループが保有する触媒・バイオものづくり技術と、当社の処方・製品化技術を組み合わせることで、市場優位性の高いバイオ化学素材の開発を進めています。
本素材は環境価値だけでなく、使用感や安定性、安全性などの実用性能との両立を実現しており、顧客のサステナブルブランド戦略や製品差別化にも貢献できると考えています。
まずは、化粧品分野においてバイオエステルやバイオ炭化水素などの化粧品油剤をグローバル市場へ展開し、環境対応ニーズの高まりを取り込みながら、シェア拡大を目指していきます。
新技術・新事業の創出のための知的財産戦略

知的財産戦略についてご説明します。当社では、IPランドスケープを活用した新たな事業機会の探索を起点として、「攻め」と「守り」の知的財産戦略を展開しています。
知財部門と研究部門が一体となり、重点施策を推進し、研究開発の効率化や事業化までの期間短縮を図るとともに、知的財産による競争優位性の構築を進めています。
IPLを活用した事業機会の探索と権利取得の推進

スライドは、IPランドスケープ(IPL)の活用例を示しています。当社では、市場や技術動向をIPランドスケープにより可視化し、ホワイトスペース分析や自社技術の優位性評価を通じて、新たな事業機会の探索を行っています。
その上で、差別化が可能な機能や用途を見極め、重点ターゲット分野を選定するとともに、戦略的な権利取得を推進しています。
これにより、研究開発テーマの選択と集中を図り、事業化の確度向上や競争優位性の確立につなげています。
NOF VISION 2030 and BEYOND

最後に、研究開発が目指す姿についてご説明します。当社では、中長期的な研究開発戦略に基づき、2025年までを「挑戦フェーズ」、2030年までを「拡大フェーズ」、2031年以降を「飛躍フェーズ」と位置づけ、将来の成長に向けた取り組みを推進しています。
重点施策を着実に推進し、「NOF VISION 2030」のその先のさらなる成長に向けて、研究開発を通じて日油グループの新たな価値を創出していきます。私からのご説明は以上です。
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