2026年12月期第3四半期決算説明
akippa、駐車場マーケットプレイス「アキッパ」の掲載台数が前年比20.9%増 3Q累計営業利益は前年比46%の大幅増益
Purpose & Story

金谷元気氏(以下、金谷):代表取締役社長CEOの金谷です。みなさま、本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
当社は、本年9月18日に東証スタンダード市場に上場しました。上場後初となる四半期決算についてご報告できることを大変光栄に思っています。どうぞよろしくお願いします。
それでは、akippa株式会社のパーパス・ミッション・ビジョンと将来ビジョンについてお話しします。当社は「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの『こまった!』をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパスに掲げています。
当社は営業会社としてスタートしました。日々の事業運営の中で、「何のために会社を運営しているのか」という問いに直面していました。ある日、私が電気を使えなくなった経験をきっかけに、「私たちも電気のように必要不可欠なサービスを提供したい」と考えるようになりました。
なくてはならないサービスを模索する中で、2013年に社員全員で日常の困りごとを模造紙に200個書き出しました。その中の1つに、「現地に行ってから駐車場が満車だとわかる」という困りごとがありました。その困りごとを解決するために、「アキッパ」という事業が誕生しました。
Mission

私たちのミッションは、「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」です。
人と人が会う上で、駐車場の確保は非常に大きな課題です。例えば、「『アキッパ』の駐車場が実家の近くにあったから、帰省する回数が増えた」などの声も多く寄せられています。このように、駐車場があることで人と人が会える機会を創出していきたいと思っています。
そして、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」というビジョンの実現を目指しています。
事業概要

ビジネスモデルをご説明します。当社は、未利用の空きスペースをアプリで簡単に貸し借りできる駐車場マーケットプレイス「アキッパ」を運営しています。遊休地を所有するオーナーが登録した駐車場の掲載台数は、本年9月の平均で約6万7,000台となっています。9月末時点の、ドライバーの会員登録数は累計で570万人以上となっています。
サービスの価値提供

サービスの価値提供についてご説明します。オーナーにとってのメリットの1つ目は、初期費用無料で駐車場を登録できる点です。例えば、個人宅の使っていない駐車場や月極駐車場の空いているスペースを掲載するだけで、設備投資は必要ありません。
2つ目のメリットは、すぐに貸し出せる点です。オーナー自身がアプリから駐車場の貸出登録を行い、マイナンバーカードなどを利用して本人確認を完了させることができます。
最後に、設定が簡単である点です。アプリのカレンダーから貸出日や価格を簡単に設定・変更できます。
一方で、ユーザーにとっての1つ目のメリットは、すべての駐車場を事前に予約できる点です。15分単位や1日単位で利用でき、例えばコンサートやスポーツイベントに行く時、帰省する時など、さまざまな場面で駐車場を事前に確保できます。
2つ目はキャッシュレス決済であることです。事前にスマートフォンで「PayPay」やクレジットカードを利用して支払うため、現地での精算は不要です。小銭を準備する必要がありません。
3つ目に、さまざまな利用ニーズに対応する点です。現在は1日単位や15分単位で利用可能ですが、今後はマンスリー単位の予約などにも対応する方針です。
Strength 多様な手段で積み上げた参入障壁

当社の強みをご説明します。当社の駐車場予約サービス市場における強みは、掲載している駐車場の数が、2番手の事業者の1.5倍を超えている点です。
駐車場台数は、ユーザーにとっての利便性そのものといえます。駐車場数の増加は、ユーザー数の増加に直結します。このマーケットプレイスにおいては、駐車場が多いほどユーザーが集まり、ユーザーが集まることで駐車場の稼働率が高まります。するとさらにオーナーに掲載台数を増やしていただけるという、強いネットワーク効果が発揮されています。
一度確立された供給シェアは、競合が容易に追いつけない参入障壁となっています。実際に、過去には大手テック企業が続々とこの市場に参入したものの、供給網を築けず撤退しています。当社はSmart Parking戦略を進め、先行優位性を維持しつつ、さらなる事業拡大を目指していきます。
長期ビジョン「Boost500」

当社の目指す長期ビジョンをご説明します。第1ステージの自社の連続成長と、第2ステージのM&Aなどによる非連続な成長を掛け合わせた「Boost500」という社内目標を掲げています。
数年で国内の売上高500億円に到達し、同時に利益を伴う成長であるクオリティグロースを実現することを目指しています。この将来ビジョンを達成することで、ミッションである「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」を実現する計画です。
業績ハイライト

当事業年度第3四半期の業績および主要KPIの進捗をご説明します。第3四半期累計の売上高は32億7,900万円で、前年同期比14.8パーセント増となりました。通期予想に対しては進捗率76パーセントと堅調に推移しています。
売上総利益は16億7,300万円、売上総利益率は51.0パーセントを確保しました。営業利益は2億8,100万円で、前年同期比プラス46パーセントと着実に増益を達成しました。営業利益率は8.6パーセントで、前年から1.8ポイント改善しています。
主要KPIについては、予約数が292万回で前年比プラス11パーセントです。課金したユーザー数を示す利用ユニークユーザー数は90万9,000人で前年比プラス12.3パーセントとなっています。掲載駐車場台数は6万7,076台で、前年同期比プラス20.9パーセントとなりました。各KPIも引き続き成長しています。
損益計算書(P/L)実績(累計期間)

第3四半期累計の損益計算書です。第3四半期累計の売上高は、計画比プラス3.1パーセント、前年同期比プラス14.8パーセントとなりました。
前年下期から、東京を中心とする都心部で駐車場の開拓に注力してきました。その結果、開拓した駐車場が期初から本格稼働し、1駐車場当たりの売上高が計画を上回ったことが増収の主な要因です。
営業利益は2億8,100万円で、計画比プラス17.4パーセントとなりました。粗利の拡大と販管費を厳格に管理したことが奏功しています。
業績推移(四半期)

四半期ごとの業績のトレンドです。第3四半期単体の売上高は13億6,300万円となり、前年同期比プラス13.7パーセントでした。
当四半期は台風や豪雨による悪天候が相次ぎ、大型野外フェスや花火大会の中止により、売上高が約2,200万円押し下げられました。それにもかかわらず、その影響を吸収し、予算を達成した上で2桁の増収を維持しています。
営業利益分析(前期比・計画比)

営業利益の増減分析です。スライド左のグラフは前年同期比を示しており、売上高が4億2,200万円増加したことで粗利益が拡大しました。また、上場に伴う一時的なコスト2,300万円を吸収し、8,800万円の増益となりました。
右のグラフは期初計画比を示しています。売上高が計画を1億円上回る一方で、固定費は当初の計画どおりに厳格にコントロールできました。人件費などが抑制された結果、営業利益は計画比で4,100万円の増益となりました。
貸借対照表(B/S)実績

貸借対照表を用いて財政状態の概要をご説明します。IPOに伴う約2億円の公募増資と、売上拡大による営業キャッシュフローの増加により、第3四半期末時点で現預金は12億2,000万円となりました。前期末比で5億4,000万円の増加です。純資産は9億6,700万円となりました。
また、借入金の約定返済を計画どおり進めた結果、自己資本比率は前期末の49.9パーセントから57.5パーセントへと、プラス7.5ポイント改善しました。当社は健全かつアセットライトな財務基盤を維持しています。
成長性・収益性・健全性における指標

当社の経営管理指標の状況です。当社では、売上高や利益といった業績指標にとどまらず、資本コストを意識した経営を推進していきたいと考えています。
今後は、成長性、収益性、健全性の3つの軸で指標を管理し、モニタリングしていく方針です。各指標の目標値や詳細な基準については、今後の事業の進捗や投資計画を踏まえ、適切に設定し、開示していきます。
予約数(主要KPIレビュー)

ここからは、主要KPIの状況をご説明します。今期の第3四半期の予約数についてです。上のグラフは四半期ごとの予約数の推移を示しています。第3四半期単体の予約数は110万4,000回で、前年同期比13.3パーセント増となり、四半期ベースで過去最高を更新しました。
利用目的別の売上構成を見ると、夏休みのレジャーやスポーツ観戦など季節要因が反映され、非日常利用が63.6パーセント、通勤やビジネスなどの日常利用が36.4パーセントとなっています。なお、2025年の年平均では非日常と日常の割合は55対45でしたが、今回の第3四半期は非日常利用の比重が年平均より大きく、季節性が数字に表れています。
利用UU数推移(主要KPIレビュー)

今期第3四半期のユニークユーザー数についてです。課金ユーザー数は48万3,000人で、前年同期比12.9パーセント増と順調に拡大しています。今後は、ニーズの高いエリアの重点開拓や、検索や予約体験を含むUI/UXの改善、認知度の向上を通じて、新規利用者層の獲得と既存ユーザーの継続利用率の向上を図っていきます。
駐車場掲載台数(主要KPIレビュー)

駐車場掲載台数についてです。第3四半期の掲載台数は、最終月の平均で6万7,076台となり、前年同期比で20.9パーセント増加しました。直前の四半期比でもプラス8,206台となっており、四半期ベースで過去最大の増加幅を記録しています。
6月に大手賃貸管理会社との双方向APIシステム連携を開始しました。例えば、管理物件の月極駐車場に空きが出た場合、管理会社が自社システムでその空きを設定すると、その駐車場が自動的に「アキッパ」に掲載され、貸出可能となります。このシステムの本格稼働が台数増加の大きな要因となっています。
通期業績予想(変更なし)

通期業績予想に対する進捗状況です。通期計画に対する進捗率は、売上高が76.3パーセント、営業利益が82.6パーセント、当期純利益が80.8パーセントとなっています。利益面では計画を上回る進捗を達成していますが、通期予想は据え置いています。
Smart Parking戦略

ここからは、今後の成長を牽引する「Smart Parking戦略」の進捗をお話しします。当社は事業領域を広げるため、Smart Parking戦略を推進しています。従来の短期計画利用向け事前予約に加え、長期利用のマンスリー、即時利用のドロップイン、さらにM&Aによる駐車場の自社運営にも取り組んでいく予定です。本日は、これらの戦略について1つずつ詳細をお話しします。
戦略的な駐車場開拓

まずは、戦略的な駐車場開拓です。当社はこれまで、社員やパートナーによるリアルな営業力で駐車場を拡大してきましたが、現在はそこにテクノロジーを融合させ、4つのチャネルで開拓を進めています。
スライドの上から順に、1つ目は自社営業です。社内の営業担当者が駐車場関連の会社を直接訪問し、掲載する駐車場を増やしていきます。
2つ目は、営業パートナーによる開拓です。営業代理店に自社営業のノウハウを提供し、駐車場を開拓していただきます。
3つ目は、オーナー自身がアプリで簡単に駐車場を登録できる「オーナーモード」の仕組みです。こちらは2025年4月に開始し、取り組みを進めています。フリマアプリ「メルカリ」で商品を出品するのと同じくらい簡単に、自宅の駐車場などを貸し出せる仕組みを提供しています。
4つ目は、本年6月に開始した大手賃貸管理会社との双方向API連携です。本格稼働したことで、9月末時点で約1万台が自動掲載されるなど、物件単位の一括供給が軌道に乗りつつあります。
最初の2つは、創業以来強みとしてきた、泥臭く営業をがんばるやり方です。しかし、それだけでは直線的な成長にとどまるため、非線形な成長を目指し、テクノロジーを活用した「オーナーモード」や大手法人とのシステム連携を加えています。
その他の取り組みとして、福岡市さまとのフリンジパーキングの実証実験や、三菱地所パークスさまとの駐車場機器連携があります。
駐車場を予約した上で現地に向かい、カメラが読み取った車両のナンバーが予約情報と一致すれば、バーが自動的に開いて駐車できます。このように、チケットレスかつタッチレスで精算作業もすることなく入出庫できる仕組みが整いつつあります。自治体や大手企業との連携も着実に拡大しています。
今後は、これらの取り組みを進化させるとともに横展開を進め、営業人材を採用して駐車場の獲得体制をさらに強化していきたいと考えています。
オーナーモード

次に、先ほど触れた「オーナーモード」です。個人宅などに空きスペースを持つオーナーが、スマートフォン1つでアプリから駐車場を登録できる機能です。
住宅街や学校の周辺には、ある程度の需要がありながら、意外とコインパーキングが少ない場所があります。スタジアム周辺や都心部では営業できますが、営業人員には限りがあるため、全国に数多く存在するこうしたエリアすべてに人員を割くことはできません。
「オーナーモード」では、そのような場所の駐車場もオーナー自身が登録できるため、掲載がどんどん増えていきます。
「オーナーモード」経由の掲載駐車場数は、9月末時点で5,624台となり、計画を上回るペースで推移しています。今後は、プロダクトの改善を続けるとともに、認知拡大に向けたオーナー向けマーケティングにも取り組む予定です。
ドロップイン

続いては、サービスの利用場面を広げる「ドロップイン」です。通常の「アキッパ」では、スマートフォンで事前に駐車場を予約し、現地に赴いて車を停めますが、ドロップインはそれとはまったく異なる体験を提供します。
ドロップインは、現地に行けば駐車場があるだろうと考えて出掛けた際に、駐車場が見つからなかった場合でも、コインパーキングのようにその場ですぐ車を停めたいというニーズを満たすサービスです。
コインパーキングとの違いとしては、現地に現金精算機や大型の機械が設置されていない点が挙げられます。代わりに、簡易なスマートロックが設置されており、車を停めるとバーが上がり、QRコードを読み取ってソフトウェアで決済するとバーが下がる仕組みです。このスマートロックは月額数千円でレンタルが可能です。
こうすることで、コインパーキング運営における集金の負担や盗難リスクを排除できます。低コストでアセットライトな無人スマート駐車場として、現地の需要を取り込んでいます。
現在、簡易スマートロックを用いたハードウェア型のドロップインでは、17施設で実証実験を継続中です。さらに、8月には、このデバイスを必要としないソフトウェア型の検証用プロダクトもリリースしました。
事前予約に加えて、予約せずに現地へ行き、その場で駐車場を探すという即時利用のニーズも取り込み、車室単位での収益最大化を目指していきます。
マンスリー(サブスク)

次にマンスリーについてお話します。これは、いつもの場所を継続的に利用したいという中長期のニーズを取り込むマンスリーサービスの進捗状況です。例えば通勤で月曜日から金曜日まで同じ場所を利用するビジネスパーソン、毎週火曜日と金曜日に習い事で同じ場所を訪れる方など、定常的な利用ニーズがある方々を対象としています。
そのような場合、都度予約する手間を省き、月単位で固定利用できる「マンスリー」機能を提供したいと考えています。初期対象は個人宅の駐車場であり、例えば毎週月曜日から金曜日までの平日に同じ駐車場を利用できる仕組みです。1ユーザーあたりの利用金額の向上を目指します。
現在、対象を個人宅の駐車場に定めてサービスの設計と論点整理を完了しています。当初は年内のリリースを予定していましたが、システム開発の完成度と供給体制を万全にするため、リリース時期を2027年第2四半期に見直しました。このサービスについては、丁寧な検証を重ねながら展開を進めていきたいと考えています。
AI・テクノロジーを駆使した進化

続いて、AIやテクノロジーを活用してサービスや業務がどのように進化しているかご説明します。
当社では、サービス、プロダクト開発、オペレーションなど、さまざまな場面で積極的にAIを活用しています。現在、コールセンターの顧客対応にAIを導入したことで、大きな成果を上げています。
その結果、9月時点で有人チャット対応件数は前年比89パーセント減となっています。これまでかかっていたチャット対応の外注コストも80パーセント減となり、劇的な省人化を達成しました。
さらに、顧客対応の満足度はこれまで以上に向上しています。これは、対応している問い合わせのほとんどが繰り返し寄せられる質問であったためです。そのような質問に、AIチャットを活用することで迅速な対応が可能となっています。
6月時点では有人チャット対応件数が75パーセント減少し、外注コストは60パーセント削減されていました。しかし、この3ヶ月間でAI導入の効果がさらに高まりました。
M&A戦略の具体化

最後に、当社の非連続な成長を牽引するM&A戦略を具体的にご説明します。売却ニーズが高まっているサブリース型の駐車場運営会社を対象に、ロールアップ型のM&Aを進めます。買収先の駐車場運営に当社のDXと送客基盤を掛け合わせ、供給網の拡大と駐車場の価値向上を加速させます。
3つのポイントに分けてご説明します。
ポイント1つ目は、買収対象となる市場の大きさです。駐車場業の事業所は非常に多く、全国で約2万3,000事業所に上ります。買収対象を条件で絞り込んでも、十分な母集団を想定できました。
1拠点のみの事業者や、自社で土地を保有する会社は対象外としていますが、対象となる事業者に対しては、駐車場業界で築いたネットワークを活用し、積極的に話を進めていきます。
ポイント2つ目は、当社ならなぜ勝てるのか、なぜ事業者さまに選ばれるのか、優位性について分析しています。現在、中小の駐車場事業者さまは、設備更新の負担やキャッシュレス対応、後継者不足といった課題に直面しています。こうした課題から売却ニーズが高まっていると分析しています。当社はこれらの課題を、DXを通じて解決できます。
1つ目は精算機です。精算機などの設備更新の負担をスマートデバイスで置き換えることが可能です。現在、全国17ヶ所で導入しているスマートロックを使用することで、数百万円もしたような機械が数万円で対応できるようになります。
2つ目は新紙幣やキャッシュレス対応です。この点について遅れている会社も多くありますが、完全キャッシュレス化することで集金コストなどを削減することが可能です。
3つ目に集客力です。「キャッシュレスにしてしまうと集客が減ってしまうのではないか」という懸念があるかもしれませんが、「アキッパ」では、看板に頼るのではなく、累計570万人の会員基盤があります。これらはすべて駐車場ユーザーであり、この基盤を活用することで送客や予約化を図ることが可能です。
4つ目に、問い合わせに対応する点です。現在、外注で24時間のコールセンター業務を担うコインパーキング事業者も多く存在しますが、当社のAIチャットを活用することで、多くの課題を解決し、大幅なコスト削減が可能となります。
最後に、後継者不在の問題についてです。雇用の継続やオーナー続投といった選択肢の提供、人材派遣の準備に対応するため、当社では多くの経営人材を採用しており、万全の体制を整えています。
ポイント3つ目の「M&Aで失敗しないための規律と体制」について説明します。まず、質を担保するための体制と規律を設けています。買収前には、社内で整理した買収基準を基に対象を選定し、シナジーを過剰に見込まず、適正な価格で買収を進めたいと考えています。
資金については、財務健全性を保ちながら取り組む方針で、しっかりと資金調達を行っていく予定です。買収後には、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月といった節目ごとに計画との差を検証し、必要に応じて計画を見直していく方針です。
全体はM&AやPMIの経験を持つ役員が統括します。その点については後ほどご説明したいと思います。
ボードメンバー(CEO・ COO・ CFO)

企業の持続的な成長を支える統治基盤についてご説明します。当社の常勤取締役は3名で構成されています。代表の私は、駐車場業界でさまざまなネットワークを築いてきました。
多くのコインパーキング事業者が「アキッパ」のお客さまでもあります。例えば、10台のコインパーキングを運営している場合に、5台しか稼働しないという状況に対し、3台分は「アキッパ専用車室」として送客するという取り組みを、すでにいくつかの場所で実施しています。
もちろん、すべての箇所で実施しているわけではありませんが、特に課題の大きい駐車場については、「アキッパ」を導入し、集客をサポートしています。
私は創業時より事業の創出を牽引してきましたが、自身の得意不得意を補完するため、副社長の小林が加わっています。小林は前職でトリドールホールディングスの常務CFOとして多数のM&AやPMIを手掛けており、現在はCOOとしての役割を担っています。
さらに、公認会計士の西野が財務専門性を持つ取締役として加わり、この3名体制で、DD(デューデリジェンス)からPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)まで一気通貫で進める体制を構築しています。
執行役員

当社は執行役員制度を導入しています。プロダクト開発、駐車場開拓、新規事業開発、HRといった各領域のプロフェッショナルに責任と権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、取締役会がそれを適切にモニタリングする体制を整えています。
ガバナンス体制(社外取締役・監査役)

独立社外取締役の杉山氏は、当時の東証一部上場企業であるザッパラス、enishの社長を歴任し、現在も複数社で社外役員を務めています。経営の意思決定やガバナンス全体の監督を担当しています。
ベースフード創業者である橋本氏には、上場スタートアップの経営視点から、事業戦略およびガバナンスのモニタリングを行っていただいています。
監査役については、公認会計士である常勤監査役の清水氏に加え、証券取引所出身の村田氏、弁護士である山口氏という2名の社外監査役を迎えています。これにより、独立した客観的な視点から、実効性の高い経営監督を実現しています。
安心され信頼される健全なプラットフォーム

次に、安心して信頼いただける健全なプラットフォームについてご説明します。当社は、なによりも安心・安全にサービスをご利用いただけることが重要であると考えています。そのため、24時間365日のサポート体制を整えています。
AIの活用により、かなり省人化を実現していますが、それでも全体の2パーセントほどの問い合わせについては、人のみが対応可能な部分があるため、そのような体制を構築しています。万が一事故が発生した際には、自動車保険でカバーしきれない範囲を補完する「駐車場シェア専用保険」や、不適切な駐車場の通報機能の整備など、安心・安全な利用環境の構築に努めています。
Trust&Safetyの運営と安心・安全への取組み

今年の春から、経営と現場が一体となって健全性の向上を目指す「Trust & Safety」のプロジェクトを開始しました。9月には3つの新機能をリリースしています。
リスク・コンプライアンス委員会の中にプロジェクトを設置し、私(金谷)がリーダーを務め、COO、プロダクトのトップであるCPO、VPoP、カスタマーサポートのマネージャーやリーダー、駐車場開拓のトップであるCPODといったメンバーが参加し、ユーザーが安心・安全に利用できる機能をリリースするための意思決定を行う場となっています。
「ドライバーの信頼情報バッジ」の表示機能では、違反しているユーザーが事前にわかる仕組みや、違反するドライバーに対して利用制限をかけたり、アカウントを停止したりする機能、さらにはドライバー本人にアラートを出す機能を備えています。
課題としては、「アキッパ」の駐車場に非会員の方が誤って駐車する事例がありました。このような不正駐車に対しては、車両所有者照会を通じて損害賠償請求まで毅然と対応することで、トラブルの減少に取り組んでいます。
情報管理体制の再点検と予防的ガバナンスの強化

情報管理体制の再点検と予防的ガバナンスの強化についてです。昨今のサイバーリスクを踏まえ、情報管理体制の総点検を実施しました。引き続き、情報統制やシステム基盤をより強固なものにしていきたいと考えています。
これらの取り組みに伴う事業進捗や財務業績への影響は限定的です。
キャピタルアロケーションに関する考え方

キャピタルアロケーションに関する考え方についてです。まず、事業で獲得した利益およびキャッシュを成長投資に充て、企業価値を向上させることが最も重要であると考えています。当面は純資産比率を高めて財務安全性を確保しつつ、獲得したキャッシュをプロダクト開発、マーケティング、さらにM&Aへと優先的に配分します。
成長投資を通じて企業価値の最大化を優先し、事業拡大の後に将来的な配当還元などにつなげていく方針です。
人的資本投資:競争優位を実装する組織能力

最後に、人的資本への投資についての考え方です。当社は、「人的資本=成長エンジンの実行力」と定義し、戦略を確実に実装するため、組織開発にも戦略的に取り組んでいます。
具体的には、事業基盤を強固にする市場形成・供給開拓力、事業遂行の高度化と生産性向上を図るData・AI運営力、そして事業発展を実現する事業開発・PMI力という3つの領域に注力し、事業計画と連動させています。動的な人材マネジメントを推進しています。
以上で私からの発表を終わります。引き続きよろしくお願いします。
質疑応答:株主構成と提携・株式保有の状況について
質問者:御社の株主構成には、ディー・エヌ・エーや日本駐車場開発が含まれているかと思います。それら企業との協業関係や、今後の株式売却に関する見通しなど、可能な範囲でお聞かせください。
西野将規氏(以下、西野):取締役CFOの西野です。株主の保有状況および事業上の連携の概要についてお話しします。
日本駐車場開発株式会社には、駐車場オーナーとしてアキッパへ駐車場を掲載いただいているほか、業務提携を締結しており、提携関係をより強固なものとするため当社の上場時に親引けによる一部株式の割当てを実施し、長期的に事業および資本関係の提携を進めていく考えです。また、株式会社ディー・エヌ・エーは「akippa」の立ち上げ当初からの株主であり、これまでの事業立ち上げや拡大、資金調達等のさまざまな側面でご支援をいただきました。
なお、両社の今後の株式売却方針については、先方の経営判断に関わる事項であるため、当社からの回答は差し控えます。
質疑応答:事業拡大後の配当方針について
質問者:事業拡大の後に配当を実施する方針とあります。この事業拡大とは具体的になにか示せるものがあるのでしょうか?
西野:まずは、先ほど金谷が説明したSmart Parking戦略において、戦略的に事業領域を拡大し、事業の成長に伴い企業価値を向上させていきたいと考えています。その上で、事業が安定的にキャッシュフローを生み出す段階に達した際に、配当の具体的な検討を進めていく予定です。
金谷:補足すると、ビジネスモデル上、マーケットプレイスは一度損益分岐点に達すると固定費を限界利益で相殺します。その後、成長が進むにつれて営業利益率も高まる傾向があるため、そこを着実に進めていきたいと考えています。
質疑応答:「オーナーモード」導入の効果について

質問者:掲載駐車場数の推移に関するグラフがあります。これを見ると、大手とのAPIシステム連携が本格稼働した後の伸びが目立ちます。2025年4月からの「オーナーモード」導入により、2025年6月には少し上がっていますが、その後は四半期で横ばいが続いています。「オーナーモード」導入による掲載駐車場数の増加はあまり見られなかったということでしょうか?
小林寛之氏(以下、小林):副社長COOの小林です。「オーナーモード」に関しては、2025年から正式リリースを開始し、そこから3桁パーセントの成長率で推進しています。第3四半期末時点で、全体の台数に占める割合はおよそ約8パーセントまで成長しています。
一方で、ご指摘の大手API連携による駐車場の掲載については、2026年6月頃からスタートしました。その分野も大きく成長しており、9月末時点でおよそ1万台弱に達する規模まで成長しています。もちろん、これらはどちらか一方に偏るわけではなく、「オーナーモード」の成長とAPI連携による展開の両面で成長を目指します。
質問者:APIシステムの連携は、今後も増やしていく予定ですか?
小林:そのとおりです。ただし、API連携は大手企業との協議や契約、先方のシステム開発方針などにも左右されるため、当社の判断だけで導入を進められるものではありません。そのため、「オーナーモード」のように当社主導で拡大できる施策とは性質が異なります。しかし、引き続き大手に対して営業を行い、ニーズをヒアリングした上で、必要に応じて開発を行い、API連携を通じて拡大を目指していく所存です。
質疑応答:掲載駐車場の地域別特徴と利用目的について
質問者:御社に掲載されている駐車場の地域別の特徴について、例えばどの地域が多いのか、都心と地方の割合や、都心と地方で利用者の目的が異なる場合についても教えてください。
小林:駐車場の台数ベースでは、東京周辺と大阪を中心とする京都・兵庫周辺が多く、合わせて全体の約4割を占めています。一方、売上金額ベースでは、東京周辺と大阪周辺で全体の約8割から9割を占めており、都市部への売上集中が顕著です。
その他には、北海道・札幌、名古屋・愛知、福岡などの主要都市が台数を占めています。
利用目的は大きく2つに分かれています。1つは非日常的なイベント、コンサートや旅行などのニーズ、もう1つは通勤や通学、ビジネスといった日常的な利用です。
前者のイベントやコンサート、旅行については、比較的全国的に広がりがあり、東京や大阪、さらに地方の観光地やスタジアム周辺などにもニーズがあります。一方で、通勤やビジネス関連の利用は東京が多く、東京と大阪に集中しています。そのため、利用動機、利用パターン、利用ニーズには場所による若干の違いが見られています。
質疑応答:利用目的別構成の変化について

質問者:利用目的別の構成について、時間軸で見た際にどの項目が増えているのかといった変化はありますか?
小林:例えば、特殊な要因として挙げられるのは、大阪万博のようなものです。昨年はこれを利用目的に含めており、そのような要因で増加することがあります。一方で、2020年から2021年にかけて新型コロナウイルスが流行した際には、イベントやコンサート、旅行といった需要が一気に落ち込むこともありました。
ただし、そのような特殊な事例がなければ、おおむね大きな変化はなく、これまでも現在も大きく変わっていないような状況です。
質疑応答:駐車場トラブルへの対策について

司会者:「『Trust & Safety』の取り組みのお話をしていただいたかと思うのですが、駐車場トラブルへの対策や防止策について、今行っていることがあれば教えてください」というご質問です。
金谷:「Trust & Safety」の取り組みは現場と一体となったもので、リスク・コンプライアンス委員会の中でプロジェクトをつくり、私がリーダーを務め、進めています。ただ、「Trust & Safety」に関しては、より現場寄りの性質を持つもので、それだけでは健全性を保つのは難しいと考えています。
そのような中で、現在進めているもう1つの取り組みとして、プラットフォーム健全性委員会を設置しています。この委員会は、私と社外取締役の杉山氏、取締役CFOの西野、オブザーバーとして監査役の清水氏、さらに社外監査役で弁護士の山口氏の5名で構成され、開催しています。
この委員会の役割は意思決定の場ではなく、現場において健全性の方針を策定したり、すべての駐車場が法令、例えば農地法や森林法などを遵守して掲載される社内チェック体制が運用されているかモニタリングする機関です。
さらに、諮問委員会として、当社の健全性方針に関して現場からの相談を受け付けています。例えば、COOの小林やCPOの井上から相談が寄せられることがあります。その中でしっかりと議論し、意見を示す役割も担っています。
このように、「Trust & Safety」のプロジェクトが現場任せになることを防ぎ、経営としても適切なモニタリングを行うための仕組みです。
質疑応答:今後のビジョンについて
司会者:「今後さらに注力していきたい新規領域や、中長期的に描いているビジョンについてお聞かせください」というご質問です。
金谷:私たちには、駐車場を利用したい累計570万人の会員と、6万7,000台を超える掲載駐車場があります。将来的に、このアセットを活用してどのようなことに取り組みたいかといえば、自動運転時代の到来に向けて備えていきたいと考えています。
まずは、デジタルでつながる駐車場を増やしていくことです。これが自動運転時代の車両の置き場所や待機場所、乗降場所、そして充電スポットになり得ると考えています。
一方で、私たちは駐車場を確保することが非常に得意な分野として強みを持っています。したがって、この駐車場をしっかりと確保し、成長させることで、自動運転時代においてもモビリティハブとしての役割を果たせるよう、取り組んでいきたいと考えています。
そのような意味では、現代における移動手段がご自身の車での移動であっても、将来的にはそれが自動運転車に置き換わり、移動の先にはスタジアムの駐車場などに停車するといった形になると考えています。自動運転と駐車場、この2つの組み合わせを実現することが、私たちの考えです。だからこそ、現在の私たちのビジョンは「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」にあります。
もちろん、私たちは自動運転車の開発や、そのようなハードウェアを得意とする会社ではありません。しかし、駐車場をどんどん確保することで、それをしっかりとプラットフォームとして展開できると考えています。この強みを活かしていきたいと思います。
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