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2026年12月期第3四半期決算説明

柴田大介氏(以下、柴田):PRONI株式会社代表取締役CEOの柴田です。本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。よろしくお願いします。

小林亮氏(以下、小林):PRONI株式会社執行役員経営企画部部長の小林です。本日はよろしくお願いします。

柴田:PRONI株式会社の2026年12月期第3四半期決算説明を始めます。

Purpose/Vision

パーパスには「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」、ビジョンには「受発注を変革するインフラを創る」を掲げて取り組んでいます。

連結業績推移(売上高・営業利益)

業績です。第3四半期累計は、売上高が31億4,900万円で前年同期比36.6パーセント増、営業利益は5億4,700万円で前年同期比65.8パーセント増の成長となり、売上高・利益ともに大きく伸ばすことができました。なお、前年同期比は前年の個別業績と比較して算出しています。

26年12月期3Q 主要KPI推移

主要なKPIです。マッチング成立数は第3四半期累計で13万6,477件となり、前年同期比11.6パーセント増となりました。

受注企業ARPUは、四半期における受注企業当たりの平均売上高を年換算して算出したものです。第3四半期の年換算では471万1,000円となり、前年同期の307万8,000円から前年同期比53.1パーセント増と大きく伸びています。

リカーリング売上は、売上の中でストック性が高いと当社が判断している安定収益の割合を示しています。第3四半期累計のリカーリング売上比率は8割を超える83.3パーセントと、高い水準を維持しています。

26年12月期3Q Executive Summary

エグゼクティブサマリーです。業績については、第3四半期累計で売上高31億4,900万円で前年同期比36.6パーセント増、営業利益5億4,700万円で前年同期比65.8パーセント増と、大幅な成長を続けています。

第3四半期においては、後ほどトピックでもご説明しますが、今後の売上成長に向けた基盤づくりの一環として、当社の戦略の根幹である「マッチングの質」をさらに追求するため、品質判定基準の引き上げを含むマッチングの運用体制を見直しました。

運用体制への移行に伴い、第3四半期単体では前四半期と比較して伸びが鈍化している部分があるものの、前年同期比では売上高で21.7パーセント増としっかり成長しています。また、マッチング単価も上昇しており、受注企業ARPUは前年同期比53パーセント増と全社売上成長を牽引しています。

なお、通期の業績予想は期初から変更していません。

今回特に重点的にお伝えしたいのが、商工組合中央金庫(以下、商工中金)との資本業務提携です。単なる業務提携ではなく、当社の議決権数の最大5パーセントを保有いただく資本業務提携で、本日決算発表と同時に適時開示し、契約を締結しました。

詳細については後ほどスライドを用いてご説明しますが、商工中金の顧客基盤と当社のマッチングノウハウを組み合わせ、全国の中小企業を対象としたビジネスマッチング事業「マルシェバンク」を共同で展開します。当社のプラットフォームを拡大する既存事業の延長にある取り組みであり、将来的には他の金融機関への展開も視野に入れています。

26年12月期3Q 連結業績概要

2026年12月期第3四半期の連結業績概要です。スライド左側は第3四半期累計業績です。売上高は31億4,900万円、営業利益は5億4,700万円、経常利益は5億4,300万円、当期純利益は6億2,500万円となりました。

スライド右側には、第3四半期単体として7月から9月の業績を示しています。「マッチングの質」を高める運用の見直しにより前四半期比では伸びが鈍化している部分があるものの、前年同期比ではしっかりと成長を継続しています。売上高は10億6,300万円で前年同期比21.7パーセント増、営業利益は1億6,900万円で前年同期比11.8パーセント増となりました。

受発注双方への戦略展開が売上増を実現

スライドは、売上につながる構造を示しています。発注企業さまから4つのチャネルを通じて発注をいただき、それを受注企業さまへのマッチングにつなげることで売上を伸ばしています。「マッチングの質」を重視した取り組みにより、受注企業ARPUとマッチング成立数が向上し、売上の伸びを牽引しています。

26年12月期3Qの主要施策・トピック

第3四半期の主要施策とトピックです。1つ目は「マッチングの質」への取り組みです。当社は戦略の根幹である「マッチングの質」を追求しており、第3四半期にはマッチングの運用を見直しました。

具体的には、案件をご紹介する際の品質判定基準を引き上げ、発注企業さまの検討の確度と受注企業さまとの合致度がより高い案件を選別してマッチングする運用に移行しています。商談に直結し、成約率の高いマッチングを実現することで、受注企業さまの満足度向上を目指しています。

新しい運用への移行に伴い、第3四半期は一時的に伸び悩みましたが、マッチング単価は前年同期比で着実に上昇しており、受注企業ARPUは前年同期比53パーセント増と全社売上成長を牽引しています。

2つ目は外部パートナーとの連携強化です。新規の発注会員獲得を加速させるため、外部パートナーとの連携を強化しています。外部パートナー経由の発注は着実に増加しており、新規会員も増えています。一方、コスト比率が相対的に高いため、第3四半期に連携ルールを変更しました。第4四半期以降は、チャネルの利幅の改善を通じて全社利益率の改善を見込んでいます。

3つ目は、商工中金との資本業務提携です。商工中金に当社株式を保有していただくことで、資本面でも連携しながらビジネスマッチング基盤の拡大を進めていきます。

同社とはすでにトライアルを実施し、一定の成果を確認できており、12月からの本格展開に向けて準備を進めてきました。詳細は後ほどスライドでご説明しますが、将来的には他の金融機関への展開も視野に入れ、同社との強固な関係性を築いていきます。

高ARPU企業への注力が売上増を牽引

スライドは課金帯別の売上推移です。受注企業さまからのマッチング課金に基づく売上を計上しており、第3四半期は高価格帯の売上比率が第2四半期比で微増しました。引き続き、高価格帯企業に注力していきます。

受注企業ARPUと売上増の源泉となる「マッチングの質」

スライドは、従来続いている「マッチングの質」の循環モデルです。詳細はスライドをご覧ください。

「継続収益」による強固な売上基盤を構築

スライドは、継続収益についてです。安定収益であるリカーリング売上比率は、第3四半期累計で売上全体の83.3パーセントと高水準を維持しています。

費用の推移

費用の推移です。売上高に対するコスト比率はおおむね横ばいですが、第3四半期は費目の構成が変化しました。

外注費は、外部パートナーとの連携を強化した結果、第2四半期の8.6パーセントから11.7パーセントに上昇しました。広告宣伝費は費用対効果を重視し、第2四半期の24.1パーセントから20.4パーセントに低下しました。人件費は増員に加え、「マッチングの質」を高める運用見直しの影響もあり、第2四半期の29.9パーセントから33.1パーセントに上昇しました。

今後も成長投資とコスト比率の抑制を両立させながら運営していきます。

KPIの推移①

KPIの推移です。スライドには、マッチング成立数、売上高、リカーリング売上の推移を掲載しています。

KPIの推移②

スライドには、受注企業ARPUや課金受注企業数など、受注企業さまに関する推移を掲載しています。お時間のある際にご覧ください。

26年12月期 連結業績予想概要

通期の業績予想です。2026年12月期の連結業績予想は、売上高が43億4,300万円、営業利益が8億1,200万円、経常利益が8億100万円、当期純利益が9億1,300万円を見込んでいます。第3四半期までの進捗を踏まえて通期の業績予想は修正しておらず、達成を目指していきます。

業績予想に関する留意事項

業績予想に関する留意事項は、スライドをご確認ください。

商工中金との資本業務提携を通じてマッチング基盤を拡充

商工中金との資本業務提携についてご説明します。スライド左側には全体像を記載しています。商工中金の約12万社の顧客基盤と、当社のデータやマッチングノウハウを掛け合わせ、中小企業向けのビジネスマッチング事業「マルシェバンク」を共同で展開していきます。

この取り組みはゼロベースの新たな事業の立ち上げではなく、当社がこれまで培ってきた再現性・実効性のあるビジネスマッチングモデルを商工中金のお客さまに展開するものです。実績のあるモデルを新たな顧客層に届けることで、大きな収益機会につながると考えております。すでにトライアルを実施し、一定の成果を確認しています。既存事業の枠組みを土台として、事業基盤のさらなる拡大を目指していきます。

スライド右側には、提携の戦略的意義を3点記載しています。特に重要なのは、1点目の「新たな顧客層への展開」です。商工中金が持つ、信用力が比較的高い中小・中堅の企業さまを中心とした顧客基盤に、同社を通じてアプローチが可能となります。

商工中金にとっても、当社DXコンシェルジュの支援を活用してお客さまに双方のパートナー事業者をご紹介することで、課題解決の幅を広げることができます。これが2点目の「双方の収益拡大」につながります。

3点目としては、資本面でも連携を強化し、商工中金との関係をより強固にすることで、将来的には他の金融機関との連携や事業展開も視野に、中長期的な戦略的パートナーシップを築いていきます。

共同事業「マルシェバンク」の仕組みと提供価値

共同事業「マルシェバンク」の仕組みと提供価値です。商工中金のお客さまから発注のご相談をいただき、当社のマッチングを通じて、受注企業さまとなるパートナー事業者さまにご紹介する仕組みです。座組自体は、当社がこれまで取り組んできたものから大きく変わりません。

これまでリーチできなかった商工中金のお客さまと、当社のパートナー事業者を結びつけることができ、その結果、これまでと同様に、関わる各プレイヤーにしっかりと価値を提供できる座組だと考えています。

資本業務提携に関するこれまでの取り組みと今後の展望

これまでの取り組みと今後の展望です。商工中金の一部の営業店でトライアルを実施して一定の成果を確認しており、この座組が有効であるとの感触を得ています。また、専用プラットフォームの開発も並行して進めています。

12月からは本格展開を開始し、トライアルで確認できた仕組みを、商工中金の営業店と当社のDXコンシェルジュを活用して一気に拡大していく考えです。

中長期的には、他の金融機関向けの展開も商工中金と共同で検討していきます。

資本業務提携の詳細

資本業務提携の詳細です。商工中金が当社の普通株式を取得します。取得株数は総株主等の議決権数の5パーセントを超えない範囲で、22万3,000株を上限に取得予定です。内訳は、市場買付が議決権数の3パーセントを上限、市場外取引が2パーセントを上限としています。取得期間は2027年2月末までで、この期間内に取得できなかった場合は追加で協議を実施します。

保有の目的は、両社の連携を中長期の戦略的なパートナーシップへと発展させ、両社の企業価値の向上を図ることにあります。

以上で第3四半期の決算説明を終了します。引き続き、通期の業績予想達成に向けて取り組んでまいります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:「マッチングの質」向上に向けた取り組みについて

質問:マッチングの質向上に向けた今回の運用の見直しは、成約率を高めることが目的という理解でよろしいでしょうか。

柴田:基本的にはそのとおりです。

質問:その上で、マッチング成立時点で課金される仕組みだと思いますが、成約に至らなかった場合も通常どおり課金されるのでしょうか。また、PRONIでは、紹介後の実際の成約結果をどの程度把握しているのでしょうか。

また、品質基準を恒久的に引き上げるのであれば、マッチング成立数の減少も構造的なものになり得ると思います。今回の現象を一時的と考える根拠は、運用効率の回復なのでしょうか。それとも、発注案件数の増加なのでしょうか。

柴田:従来は、発注企業さまのご要望の条件に合う受注企業さまを幅広くご紹介する通常のマッチングを行い、そのタイミングで1件当たりの単価で料金をいただくことが中心でした。

これに対し、発注企業さまのニーズをより深く把握した上で、商談につながりやすいかたちでご紹介を行い、実際に商談が行われた時点で課金するというマッチングを増やしています。この方式により、発注企業さまにとっては比較検討の手間が減り、受注企業さまにとっても確度の高い商談に集中できるため、双方のマッチ度と満足度が高まります。

結果として、マッチング成立数は減ることもありますが、受注企業さまの商談化率や成約率が向上するため、マッチング1件当たりの単価を上げることができ、現状、マッチングの単価は上昇しています。

また、現状ではマッチング成立数も伸びていますが、一時的に伸びが鈍化する場面も想定しており、その部分については、商工中金をはじめとしたチャネル施策、すなわち発注企業さまにリーチできる経路の拡大を目的とした投資を続けています。

マッチング単価が上昇しているため、たとえマッチング成立数の伸びが一時的に鈍化したとしても売上の伸びは継続できると考えています。「マッチングの質」にこだわり、受注企業さまの満足度が高い仕組み、すなわち「マッチングの質」への投資を継続することで、受注企業さまのARPUを安定的に向上させることを目指しています。

結果として、現時点でも受注企業さまのARPUを引き上げることができています。今後もチャネル施策を通じて発注企業さまへの経路を拡大し、「マッチングの質」にこだわることで単価を向上させ、継続的な成長を目指していきたいと考えています。

質問:品質基準変更前後で発注案件数、マッチング成立数、1案件当たり紹介企業数はそれぞれどう変化しましたか。

柴田:ご指摘の各種指標の月次推移など短期的な数値は、現時点では非公表としていますが、回復傾向にあります。

質疑応答:受注企業ARPUの上昇について

質問:課金受注企業数が、月次利用額10万円以上の受注企業も含めて、第2四半期から減少した要因は何でしょうか。

柴田:発注企業さまのニーズに合わせて「マッチングの質」を高めていく中で、ニーズとの合致度が高い受注企業さまとのお取引が拡大し、受注企業ARPUが上がる一方で企業数が減少しました。意図的に減らしているわけではなく、今後もこうした変動はあり得ると考えています。

従来お話ししているように、当社では月額課金モデルから、従量課金型のモデルへと移行してきています。月額で固定的に受注企業さまを積み上げていくのではなく、その時々でより質の高いマッチングが可能な企業さまに対してマッチングを提供しているため、受注企業さまは入れ替わることがあり、結果として課金受注企業数が変動・減少していると認識しています。また、月次利用額10万円以上の受注企業さま数の変動も、同様の理由によるものです。なお、月額200万円以上の価格帯など、より高い層の売上構成比は上昇しています。

質問:ARPUは上昇していますが、一部の大口企業への案件集中が進んでいるためでしょうか。また、既存の高ARPU企業の利用額は引き続き増加していますか。今後の成長において、課金受注企業数増とARPU上昇のどちらをより重視するのでしょうか。

柴田:既存の高ARPU企業の利用額は引き続き増加しており、売上の中で高ARPU企業が占める割合も上昇しています。

また、現時点では受注企業ARPUの上昇をより重視しています。課金受注企業数の拡大を目的とするのではなく、発注企業さまが求める受注企業さまとのマッチングに集中することで、ARPUの向上を目指しています。

質疑応答:商工中金との資本業務提携について

質問:商工中金との資本業務提携については、商工中金が優先する顧客を扱う必要性が高まるようなことは起こり得るのでしょうか。また、商工中金の影響力が強まることで、PRONIが希望する質の高いマッチングを優先できるのかが気になっています。

柴田:スライドのビジネスモデルをご覧いただくとわかると思いますが、商工中金に取り組んでいただくのは、約12万社に上る同社の既存顧客に「マルシェバンク」という共同運用サービスへの登録を促していただくことです。

「マルシェバンク」に登録後は、主に当社のDXコンシェルジュが、課題のヒアリングからマッチングを行います。発注企業さまのご要望に合い、当社が優良だと考える事業者さまを、当社の品質基準に基づきフラットにご紹介します。そのため、商工中金に配慮して特定の企業を優先するマッチングを行うことは想定していません。

質問:商工中金との業務提携で資本関係まで結んだのはなぜでしょうか。先方からの要求なのでしょうか。それとも、御社からの申し出なのでしょうか。背景とあわせて教えてください。

柴田:お互いのビジョン、長年取り組んできた内容が強く合致したためです。当社も中小企業の支援にこだわって10年以上活動を続けてきましたが、商工中金はそれ以前から中小企業支援を行っています。

当初は融資を受ける立場として接点はありましたが、ビジネスの発展について議論する中で、双方の強みを掛け合わせた事業を展開したいという考えに至り、今回ようやくそれを実現できる運びとなりました。そして、双方が中小企業支援にさらに深くコミットし、この座組を強力に推進していくためにも、資本まで関連させて共同で取り組んでいくこととなりました。

質疑応答:通期計画達成に向けた第4四半期の見通しについて

質問:通期計画を達成するためには、第3四半期までの実績との差額分の売上が第4四半期に必要になりますが、実現する見込みでしょうか。

柴田:通期業績予想は、前期から今期の売上の伸び率が第3四半期までの時点ですでに超えています。第3四半期に仕込んだ施策を確実に進めていけば達成できると考えています。

質問:人員の増加の効果が発現するまでには、どの程度の時間を必要としますか。また、第4四半期にはその効果が期待できるのでしょうか。

柴田:スライドの人員数の伸びを示す折れ線グラフからもおわかりのとおり、第3四半期も順調に採用を進めることができました。ただし、従来どおりDXコンシェルジュの採用も継続して行っていますが、今回はそれに加えて、DXコンシェルジュ以外のビジネス系の人材や、商工中金を含む新しい投資に向けた採用も含まれています。

これらの採用の成果が現れる時期は配属される部署によって異なり、売上への貢献時期を一概に示しにくいポジションもありますが、DXコンシェルジュの増加分については第4四半期に成果が現れると考えています。

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