⽬次
大貫美氏：明豊ファシリティワークス株式会社、代表取締役社長の大貫です。これより2025年3月期中間期の決算説明を行います。よろしくお願いします。
本日は、こちらの目次の内容でご説明します。
2025年３⽉期 中間期 決算サマリー
はじめに決算概要をご説明します。
当中間期の決算サマリーです。当中間期における売上総利益、営業利益、経常利益、中間純利益は過去最高を記録することができました。
11月8日に、通期業績予想及び配当予想を上方修正し、年間配当予想は、38.00円から38.50円へ修正させていただきました。
2025年３⽉期 中間期 決算概要 ①PL
当中間期の損益計算書です。優秀な人材の確保と体制強化により、販売費及び一般管理費は増加したものの、当社CMの社会的役割が一層高まり、当中間期における各利益は、過去最高を記録しています。
2025年３⽉期 中間期 決算概要 ②BS
こちらは貸借対照表です。前期末に負債として計上した賞与等を当中間期に支払いをしていますので、資産・負債ともに減少しています。
経常利益の推移
経常利益の推移です。当中間期における経常利益は、過去最高となりました。通期経常利益についても、過去最高を目指して取り組んでいます。
社員数の推移
当中間期末における社員数ですが、前年度末に対して8名増の265名となりました。今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、顧客本位の「明豊のCM」を徹底することで、社会からの期待に応え、継続的な企業価値向上を実現していきます。
オフィス事業
次に、当中間期の各セグメントの状況についてご説明します。4つの事業に分けていますが、いずれの事業もプロジェクトの発注者との直接契約によって発注者を支援するCM発注者支援事業と位置付けています。
当中間期のオフィス事業についてご説明します。東京都心で大規模オフィスビルの建設が続く中で、プロジェクト難度の高い、新築ビル竣工同時入居型の移転プロジェクトにおいて、当社の高い専門性へのニーズが高まりました。
また、社会的に人材の獲得が積極化する中で、DXを活用した働き方改革に自ら取り組んでいる当社の施策にご関心を持たれた大企業や公共団体より、グループ統合や働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
これらによって当中間期の売上高は5億3,500万円、前年同期比28.4パーセント増となりました。営業利益は生産性向上によって7,900万円、前年同期比159.1パーセント増となっています。
ＣＭ事業
次にCM事業ですが、この中間期もまた期初に多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする数多くの公共施設において当社CMサービスが採用されました。
また民間では、当社の強みである大規模な研究施設や食品、製薬等の工場へのCMサービス提供が増加しています。
さらに、商業施設・教育施設の再構築や、大規模複合施設、各地方拠点施設などさまざまな分野で既存顧客から継続的にお引き合いをいただくと同時に、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しました。
これらによって売上高は堅調に推移し、15億2,900万円、前年同期比3.7パーセント増となりました。 営業利益は4億8,200万円、前年同期比20.2パーセント増となりました。
CREM事業
次にCREM事業についてご説明します。当中間期は、新規顧客を含む自治体の多拠点施設や公立学校の改築及び空調更新計画、金融機関の各施設再編等を中心に多くのプロジェクトをご支援することができました。
MPSによって多拠点施設整備プロジェクトを一元管理して業務を効率化すると共に、維持保全業務にも活用することで、顧客の人手不足や専門性を補完し、情報のデータベース化によって最適な意思決定をご支援しています。
多拠点施設の維持保全効率化やコスト削減等、発注者支援事業として「明豊のCMの価値提供」が評価され、特に自治体における公共施設マネジメントに関する引き合いが増加したことから、当中間期の売上高は4億500万円、前年同期比11.8パーセント増となりました。
営業利益は、生産性向上によって、9,700万円、前年同期比61.7パーセント増となりました。
DX⽀援事業
次にDX支援事業についてご説明します。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増加している中で、顧客側での人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化や専門性補完を目的として、当社独自システムであるMPSに新たな機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行うケースなど、当社DX支援事業への引き合いが増加しました。
また、CREM事業におけるMPS活用により、DX支援事業の売上も連動して増加しています。 これらの引き合いをいただいた結果、DX支援事業の売上高は1億8,700万円、前年同期比20.7パーセント増となりました。
一方で、売上高の増加に伴い、体制強化による人件費やシステム開発費の減価償却費増加等により、営業利益は、前年同期より低い3,600万円、前年同期比30.6パーセント減となっています。今後もCMとDXによる発注者支援事業の価値をさらに高められるよう積極的に取り組んでいきます。
2025年3⽉期 中間期の状況
ここからは、当中間期の状況と今後の取組みについてご説明します。
はじめに当中間期の状況です。当中間期の建設マーケットの状況は、建設投資全体としては増加傾向にある中、建設コスト上昇と業界全体の供給力不足に拍車がかかった状況となっています。
その中で、建設プロジェクトにおける発注者の判断は、前年度にも増して難度が高まっていると感じています。
近年のこのような建設を取り巻く激しい環境変化の中で、当社がご提供するCMの価値はより強く求められ、このグラフにあるように売上高は着実に伸びています。
当中間期は、社内で管理している売上粗利益等、各利益は過去最高を更新しています。
2025年3⽉期 中間期の状況
また建設の発注者ニーズとCM需要についてですが、当中間期に顕著に表れた建設コストの高止まりと供給力不足の影響により、建設プロジェクトの適切な推進には、「発注者側での主体的なリスク管理」が強く求められています。
建設プロジェクトは、まさに「発注者マター」となり、当社はこれまで以上に広い視野で、踏み込んだリスク管理、コスト検証等を心がけ、発注者の判断を高いレベルで支援することで、当社CMへの需要を高めています。
2025年3⽉期 中間期の状況 事業分野別動向
当中間期の各事業分野の動向です。全体として堅調に伸びています。前年度中間期との比較では、公共及びDX支援の分野が特に伸びています。
2025年3⽉期 中間期の状況 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移
こちらのグラフは、受注金額の新規顧客と既存顧客の比率の推移を示しています。多くの既存のお客さまより継続してリピート受注を頂戴しています。
また、最近の建設の環境を反映して、新規の大企業のお客さま等、新たなお引き合いをいただく割合が増加傾向にあります。
2025年3⽉期 中間期の状況 ⽣産性推移
こちらは当社の生産性を示したグラフです。緑の折れ線グラフは、当社の社員がプロジェクトに従事する直接時間1時間あたりの売上粗利益の推移を示しています。2012年度比で約2倍の生産性向上となっています。
昨今の建設プロジェクトの状況から、発注者のみなさまから多くの引き合いを頂戴すると共に、この数年における優秀な人材の採用と育成、組織力の向上、ナレッジの蓄積と活用等が、生産性向上に貢献しています。
2025年3⽉期 今後の⾒通しと当社CMの⽅向性
ここからは、今後の見通しと事業の方向性についてご説明します。
まず当期の通期全体の状況ですが、堅調なCMへの需要に基づき、11月8日に経常利益等の通期見通しを上方修正しました。
一方で昨今の建設コストの高止まり、担い手不足等による民間プロジェクトの需要減といった状況も含めて慎重に見極めながら、今後も顧客ニーズに的確に対処していきます。
今後の事業の方向性としては、建設マーケット全体の変化をしっかりと見据えて、地球温暖化や人手不足対策等、「社会課題解決支援」としてのCM価値向上と共に、事業の発展と社会性向上に取り組んでいきます。
このページの下段にCMサービスのアウトプット例をお示ししています。これまではプロジェクト単体でのコストや工期の定量効果創出がアウトプットとして重要視されてきましたが、現在では、定量効果もさることながら、社会の変化や建設マーケット全体の視座から、それらの数字の「検証と説明」によって、発注者の意思決定を支援する、より高度な役割がCMに求められており、そこに力を入れて対応しています。
2025年3⽉期 今後の⾒通し
こちらは、先ほどご紹介したグラフに、青色の折れ線グラフで建築着工面積の推移を加えたものです。
コスト高のもとで、民間プロジェクトには様子見といった需要減の側面も見られます。当社としては、今後一層激しいスピードで変化する環境を見据えて、変化への対応を最大の価値として事業を創造していきます。
中⻑期的な取り組み⽅針
中長期的な取組み方針としては、今後の社会的ニーズを想定し、これまでのCMの一層の価値向上と新たなニーズに対応する「CM×DX」としての価値創造の2点を重視して取り組んでいます。
「フェアネス・透明性・顧客側のプロ」の企業理念のもと、新築から維持保全までの施設のライフサイクル、オフィス構築等において、発注者へ、社会の変化に対応した高い価値と意思決定プロセスをご提供することで、ますますCMの可能性を高めていきたいと思っています。
中⻑期ビジョンと⼈的資本向上への取組み
中長期ビジョンと人的資本向上への取組みをご説明します。当社では、企業理念からぶれることなく、社員と共に10年後の会社を見据えたビジョンを共有し、全社一丸となって企業価値向上を追求しています。
特に重要な人的資本向上については、当社はほぼ全員がキャリア採用によるさまざまな分野の専門家であることから、個別の能力や適性に合ったOJTプログラムを策定しています。それによって、デジタルな働き方やナレッジ共有を通じてプロジェクトチームに貢献し、結果としてCM発注者支援事業に求められる独自の顧客側のプロを育成しています。
成長した一人ひとりのプロが、今後のCMの価値向上と新たなCMの事業創造を担うことで、持続的な企業価値向上につながることを目指しています。
社内で管理している売上粗利益
これまでのご説明で何度か触れた「売上粗利益」について簡単にご説明します。当社では、顧客との契約金額すなわち売上高から、外注費が発生した場合にそれを売上高から控除したものを「売上粗利益」と称して、収益の伸びを社内で管理する指標として活用しています。
ESG投資
ここからは、当社のESG/SDGsへの取組みについて触れます。
ESG投資については、本年も10月に発行された東京都のグリーン・ブルーボンド債に投資をしました。2019年以降、今回で5回目となります。
ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組みについては、当社の企業理念のもと、事業を通じた透明性や脱炭素化など具体的な社会貢献を含めて、持続可能な社会の実現に向けた各種取組みを行っています。
TCFDへの取り組み
当社自身の脱炭素化ですが、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、自社のCO2を取り組み前の2019年度と比較して、37.4パーセント削減しています。
2025年３⽉期 業績予想
ここから本年度通期の業績予想についてご説明します。
冒頭でも申し上げましたが、当中間期における堅調な受注等に伴い、本年度通期の営業利益、経常利益、当期純利益は、期初予想を上回る見込みとなったことから、こちらにお示ししている数字で上方修正をしました。
１株あたり年間配当⾦の推移
年間配当金については、業績の上方修正に伴い、今期通期の配当は、配当性向55パーセント程度に基づき、38.00円から38.50円へ修正しました。これにより、12期連続の増配を予定しています。
以上をもちまして、2025年3月期中間期の決算説明を終了します。今後とも是非ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願いします。