本日の内容
山本克彦氏：株式会社ディーエムエス代表取締役社長の山本克彦です。
本日は、はじめて当社を知る方のために、当社の事業についてご紹介したうえで、2026年3月期第1四半期の業績と、2026年3月期の業績予想についてご説明します。
1.事業紹介／①事業の全体像
当社は、1961年の会社設立以来、企業や公的機関と消費者との「よい関係づくり」をトータルサポートする事業を展開しています。
中核となるのは、ダイレクトメールの企画制作・発送の事業です。また、情報とモノを取り扱うノウハウを活かした第2の事業の柱として、物流事業に取り組んでいます。
その他、セールスプロモーション支援、イベント企画運営など、企業と消費者が直接コミュニケーションする分野で幅広いサービスを提供しています。
1.事業紹介／②選ばれる理由
当社の強みは大きく3つです。顧客企業が必要とする機能を複合的に提供できる「ワンストップサービス」、年間3億通を超えるダイレクトメールを扱う「スケールメリット」、品質や情報セキュリティのJIS認証を持ち、情報と安心をセットでお届けできる「マネジメントシステム」の強みです。
これらを活かして、付加価値が高く、かつ、規模の大きな案件に組織的に取り組めることが、当社が大手企業を中心に選ばれる理由となっています。
1.事業紹介／③近年の業績推移
こちらのグラフは、過去10年間の当社の売上高と営業利益の推移です。2024年3月期と2025年3月期においてはコロナ対策関連案件の反動がありましたが、その他ではダイレクトメール事業の底堅い需要と、当社の強みが奏功し、ご覧のように、おおよそ安定的な収益を維持しています。
1.事業紹介／④中期経営計画
当社では、このような取組みを背景に、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高280億円、営業利益13億円、純利益9億円の達成を目指しています。
そのための事業戦略として、次世代事業の創出、第2・第3の事業の柱づくりと主力のダイレクトメール事業のさらなる深化に注力するとともに、これらを支える基盤戦略として、DX推進、サステナビリティと健康経営の推進に取り組んでいます。
そして、これらの活動の先に、従来のダイレクトメールの枠組みを超えた「総合情報ソリューション企業」としてのありたい姿を描いているところです。
1.事業紹介／⑤株主還元
株主還元については、2025年3月期から2027年3月期において、より積極的かつ安定的な配当を実現するために、DOE、純資産配当率を新たな指標として導入し、DOE8パーセントを目安とすることにしています。
また、2025年3月期においては、4億2,100万円の自己株式取得を実施しており、この後も、成長投資の実施状況などを勘案しながら、取組みを検討していきます。
以上の方針に基づき、2026年3月期の年間配当金額は、1株当たり228円を予想しています。
2.2026年3月期第1四半期業績／①決算ハイライト
ここからは、2026年3月期第1四半期の業績についてご説明します。
売上高は、前年同期比14.6パーセント増加の68億400万円、営業利益は、22.1パーセント増加の2億3,500万円、四半期純利益は、33.7パーセント増加の1億9,200万円となりました。
顧客企業によるプロモーション活動や自治体による住民サービスに関連する活動において、新たな案件受注と引合いに対する取組みが奏功し、売上、利益とも、前年同期比で2ケタ増加となりました。
2.2026年3月期第1四半期業績／②ダイレクトメール事業
次に、事業セグメントごとに業績とその要因をご説明します。
まず、ダイレクトメール事業では、既存顧客の取引窓口拡大や新規受注を促進したことが奏功し、前年度通期の業績に引き続き、2ケタの増収増益となりました。
通信販売の顧客企業をはじめとしながら、広い分野で、顧客データを有効に活用した販促活動が活発化し、その有力な手段として、ダイレクトメールが利用されています。
デジタルとリアルを行き来する消費体験が一般化する中、顧客企業において、オンライン広告だけでは成果が出にくい場合があり、ダイレクトメールとの連携が行われるようになっています。
2.2026年3月期第1四半期業績／③物流事業
物流事業では、成長が続く電子商取引市場の動きを反映して、通販出荷案件の取扱数が堅調に伸びたことで増収となっています。
一方、高採算案件を含む企業キャンペーンや販促活動を支援する物流案件において取扱数の減少が響くかたちとなりました。
引き続き取扱数を増やすべく、新規案件の受注を進めると同時に、保管スペースの有効利用や、機械化による省人化に取り組むことで、利益改善を進めていきます。
2.2026年3月期第1四半期業績／④セールスプロモーション事業
セールスプロモーション事業では、コールセンターやバックオフィスの機能を活かした、各種支援業務に注力し、増収増益となりました。特に、コールセンター等、業務部門の稼働率が高まったことが、利益面に貢献しています。
2.2026年3月期第1四半期業績／⑤イベント事業
イベント事業は、販売促進やスポーツイベントなどの運営・警備業務を中心に新規案件の受注において成果があった一方、一部、前年同期のスポット案件反動などにより、減収減益となりました。
今後に向けては、有力な案件機会にも取り組んでおり、引き続き、イベント事業の伸長に注力していきます。
3.2026年3月期業績予想／①業績予想の背景
最後に、2026年3月期の業績予想について、その背景をご説明します。
まず、主力のダイレクトメール分野では、市場全体は軟化傾向にあるものの、ビッグデータ蓄積が進む中堅・大手企業を中心に、引き続きダイレクトメールの行動喚起力に期待した需要が堅調です。
物流分野でも、EC市場の拡大が続いていることで、当社の取扱量も増加傾向にあります。昨年から注力している業務提携や機械化・省人化の取組みが進展する中、さらなる受注拡大と、課題となっている利益改善を進めていきます。
また、セールスプロモーション分野では、自治体の子育て支援事業や改正戸籍法に関連する業務受託機会の増加が期待されます。
イベント分野でも、大型スポーツイベント、メーカー展示会などの受注機会を見込んでいます。
3.2026年3月期業績予想／②業績予想
こうした環境認識と取組みを前提として、当社では、期初の業績予想と変わらず、2026年3月期第2四半期の業績予想を、売上高125億円、営業利益3億700万円、純利益2億6,500万円としました。同じく通期業績予想を、売上高277億円、営業利益12億円、純利益8億5,000万円としています。
人件費およびパソコン・クラウドサービス等のIT環境整備を中心に販管費が増加することで、上期の利益は前年同期比でマイナスの予想ですが、受注増と業務効率化による粗利改善が見込まれる下期の事業収益で挽回し、通期では、若干ではありますが、増収増益となることを予想しています。
顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート
以上で、株式会社ディーエムエス、2026年3月期第1四半期の決算説明を終了します。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。