2020年度第2四半期 決算概要①
岩村康次氏：イオンモールの岩村でございます。お忙しい中、弊社の2021年2月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。今回も前回に続き、カンファレンスコールでの説明会とさせていただきますこと、ご理解をお願いいたします。
それでは、第2四半期の決算概要についてご説明します。3ページをご覧ください。
当第2四半期では、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大する中で、当社は国内外のモールの営業時間短縮や臨時休業を行いましたが、中国では4月1日、国内では5月28日に、全モールの専門店で営業を再開しました。営業を再開するにあたり最も重要視したことは、お客さまのみならず、専門店スタッフを含めたモール従業員のみなさまの安全を最優先することでした。
専門店スタッフの感染拡大防止は、お客さまへの安全、安心提供に直接つながる、とても重要な事項となります。そのための対策を専門店スタッフのみなさまと共同で実施しながら、コロナ禍におけるお客さまの行動の変容に対応することを意識したモールの運営、管理に取り組みました。
その結果、リベンジ消費等をしっかり取り込み、営業収益は当初見込みを上回って推移させることができました。
その他、6月15日に全面リニューアルしたイオンモールアプリのユーザビリティ向上が販売促進活動の効率化につながり、販促企画が本社主導から各モール主体での取り組みに変えられました。地域の実情に合わせた販促活動に切り替えることにより、これまでの大規模イベント頼りの集客からの脱却を図ることができました。そして、これまで進めてきた運営、管理面でのデジタル化がしっかり機能し、Web会議やテレワーク等の取り組みをより一層推進することができました。業務の効率化を図れたことが全体的なコスト削減につながり、各利益においても計画を大きく上回っての着地となりました。
その一方で、専門店従業員の感染、感染拡大第2波の影響など、その細かい対応に大変苦労した四半期となりましたが、これについても、おおむね良好にコントロールできたものと感じています。
通期の業績予想は、足元における国内外のモールの専門店売上は回復基調にありますが、新型コロナウイルスの感染症の影響が不透明な部分もあるため、前回発表から据え置いています。
2020年度第2四半期 決算概要②
それでは、セグメント別の状況についてご説明します。次のページをご覧ください。まず、中国の営業状況についてです。
なお、海外事業は12月決算のため、第2四半期には1月から6月が該当しますが、足元の状況をご理解いただくために、第3四半期に当たる7月から9月の営業状況についても、簡単にご説明します。
中国におけるモールの営業状況の推移は、資料上段に記載のとおりです。4月1日に全21モールの専門店を営業再開し、政府指示により休業していたシネマも7月20日より順次営業を再開し、8月初旬には全モールで営業を再開しました。
営業再開後の売上は回復基調で推移し、8月度が前期比99.6パーセント、9月度が101.2パーセントと、足元では前年水準にまで届いています。
業種別では、日本では苦戦している飲食が前期比をすでに超えており、アミューズメントやシネマの回復も顕著に表れてきました。エリア別では、江蘇と浙江省、湖北省において従来の2桁成長に近い伸びで推移し、今後、全体の売上も2桁成長の水準に戻るものと見込んでいます。
2020年度第2四半期 決算概要③
次のページをご覧ください。アセアンの営業状況についてご説明します。ベトナムでは感染拡大防止策として、政府の外出制限を伴う社会隔離措置に伴い、5モールのうち4モールの専門店を休業しましたが、4月24日には営業を再開しました。ベトナムは政府の徹底した感染症対策により、日常生活再開に対する安心感が高い状況にあります。
このような背景もあり、昨年に増床リニューアルした「イオンモール タンフーセラドン」を除く既存3モールの専門店売上は、7月には前期比103.3パーセントとプラスに転じました。
7月下旬に新型コロナウイルス感染症が確認されたことから、8月度は各モールの来店客数や売上が落ち込みましたが、その後、封じ込め対策が進み、9月度の専門店売上は昨年を上回る水準まで回復しています。
カンボジアでは、既存2モールの営業時間を短縮していましたが、6月に通常の営業時間に戻し、8月には休業していたシネマも営業再開となり、専門店売上は前期並みまで回復しています。
インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、3月31日から既存2モールの専門店事業を臨時休業しましたが、6月15日に営業を再開しました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の増加が止まらず、大規模社会制限がいまだ継続されており、既存2モールも規制の中で運営しているため、客数、売上とも前年を大きく割れて推移しています。
中国とアセアンにおいては、出店国や出店エリアごとに進捗に差はあるものの、インドネシア以外では回復基調にあり、早期に高い成長軌道に戻るものと考えています。
そのため、従来の計画どおり「2025年における海外70モール体制の実現」という目標は変更せず、中国、アセアンとも高い成長が見込まれるエリアに、さらにスピードを上げ、新規物件の探索や確保を進めています。
2020年度第2四半期 決算概要④
次のページをご覧ください。次は、日本国内の営業状況についてご説明します。なお、ご覧の資料には、イオンリテールからのPM受託物件を除く、直営84モールの営業状況を記載しています。
国内では、5月28日に全モールの営業を再開しました。営業再開後の既存83モールの専門店売上は、6月度は特別定額給付金の支給およびキャッシュレス還元キャンペーン終了に伴う駆け込み需要やリベンジ消費等により、前期比88パーセントとなりました。
しかし、7月中旬以降に再び新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られ、小学校や中学校、高校の夏休み期間が短縮した影響もあり、7月度は前期比83.1パーセント、8月度は前期比78.6パーセントとダウントレンドで推移していました。
しかし、足元は回復基調にあり、速報ベースでは、9月度は前期比80パーセント強の売上でしたが、月度後半は85パーセントを超える状況まで回復しています。
昨年は消費税増税前の駆け込み需要という特需もあったため、一昨年と比較すると、後半は一昨年と同規模まで専門店売上が回復しており、併せて来店客数も順調に増加し、飲食やアミューズメント、シネマの売上も大きく改善しています。
ただし、売上推移の表の一番下に来店客数の推移を記載していますが、時間帯別で見ると、昼間の時間帯については例年並みに客数が回復しているものの、夕食の外食控えの影響から、夕方以降の客数が昨年対比で落ち込んでいます。この部分では、新型コロナウイルス感染症に対する懸念がまだ続いていると感じています。
2020年度第2四半期 決算概要⑤
次のページをご覧ください。ご覧の資料は、既存83モールの専門店の業種別売上の前期比推移です。営業再開後は、大型専門店では家電や家具、インテリアが前期比2桁の伸び率で推移し、中小専門店では雑貨および食品が堅調に推移しています。いわゆる、外出自粛による巣篭もり消費のトレンドが続いている状況にあります。
以上、第2四半期決算業績概要とセグメント別の営業状況について、ご説明しました。業績は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症はいまだ当社事業に大きな影響を及ぼしています。
しかし、各モールでの細かい販促活動や、新しいことに取り組む姿勢が向上していますので、この状況を従来のビジネスモデルを変革する好機と捉え、スピード感を持って、さまざまな追加施策を実施していきます。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性①
12ページをご覧ください。これまでにもご説明しましたが、イオングループでは有識者や専門家の意見を聞き、防疫対策の基準などを制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、専門店のみなさまと共同で、お客さまの安全、安心の先にある価値提供に取り組んでいます。
しかし、これらの運用にはモールごとに差異も見られます。取り組みを徹底するとともに、短期的、中長期的に対応すべき課題を把握するため、私を含めた役員全員が直接全国のモールを巡回しています。現地視察や従業員のみなさまの意見を聞くことにより、スピード感を持って対策を立案し、実行に移しています。
そして、これらの現場の状況をしっかり確認し、2018年4月に公表した「2025年にめざす姿」と、当期2020年度を初年とする中期3ヶ年計画での行動検証を行い、本年下期のスタートを前に、今後の取り組み方針と考え方について社内説明会を実施しました。本日はその内容の一部を、みなさまにもご説明します。
ご覧の資料左中段に、消費者の行動変容として、消費・購買行動のデジタル、EC化、非接触支払い化の促進、家での過ごし方が変わり、家に求めるものや住まい方が変化していること、都心一極集中から郊外や地方都市にも昼間人口が分散していること、非日常としての屋外空間の使い方、健康志向、自然派の増加などを挙げています。
新型コロナ感染症拡大によって余儀なくされた休校や在宅勤務により、EC市場は確実に拡大しており、ECを使わなかった人がこの便利さに気付き、ECサプライヤーもサービス向上に努めることで、今後速度を増し、EC市場が拡大することは間違いありません。
一方で、通勤等の移動から解放され自宅で過ごす時間が多くなったことから、生活の場や時間に対する価値が、コロナ禍を境に大きく変わっています。
これまで日常であったリアル生活が非日常となったことで、逆に、これまでとは異なるリアルの価値を求める人たちが多くなっています。このようなお客さまに、いかにカスタマーエクスペリエンスを提供できるかが、大きなビジネスチャンスを生み出します。
そのため今後の取り組みとして、アフターコロナに対応した次世代モールの創造、コロナ禍で発生したもののみならず、コロナ前に発生していたメガトレンドから来るニーズへの対応、コロナ禍により失われたニーズの再定義と新たなニーズの創出、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した出店戦略とCRE戦略の構築を進めていきます。
そして、今こそ経営理念に立ち返り、私たちは「Life Design Developer」として、社会的変化のメガトレンドにおいて、地域、パートナー、お客さまにどのような価値を提供し、企業価値を高めていくのかを再度、原点に立ち戻り見直し、施策に落とし込んでいます。
私たちは、ショッピングモールという今の業態にとらわれることなく「モノ・コト消費」をさらに一歩進めて、精神的な満足、エモーショナル消費という観点も加え、マーチャンダイジング構築に取り組みます。
それとともに、当社施設がショッピングという枠組みを超えて、お客さま同士、専門店とお客さま、多世代交流を促進するコミュニケーション創出機能も導入し、ニューノーマルに対応したワンストップ、多機能・複合機能の提供に取り組んでいきます。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性②
それでは、現状の取り組み状況の一部についてご説明します。次のページをご覧ください。
まず防疫についてですが、当社では多くの専門家の意見を聞き、監修を受け作成した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、出入口へのAIによる検温器設置や館内換気の強化とともに、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準を策定しています。
そして営業再開後の暫定的な取り組みを、専門家や有識者の意見を聞き、科学的な根拠を持って、恒久的なものとするよう取り組んでいます。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性③
さらにフードコートでは、感染防止対策として席の間引きを実施していましたが、安全に配慮し席数を増やし、売上拡大に結びついています。
具体的には、専門家の意見に基づいて、席と席の間へアクリル板のパーテーションを設置することや、レイアウトの工夫、ウイルスの分解や除去に効果のある空気清浄機設置等も進めており、お客さまに安心感を持っていただけるよう取り組んでいます。
また、専門店区画内における執務や休憩を目的としたスペースや、モール後方にある従業員休憩室においても、換気促進や感染防止のために機器を設置しました。『新型コロナウイルス対策ハンドブック』の配布などを実施し、モール従業員の防疫に努めています。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性④
次のページは、当社モールの広い空間や大型平面駐車場を生かした事例です。当社の国内外のモールは、お客さまの車でのご来店を前提に、数千台が駐車可能な大型平面駐車場を併設しています。
中国では、この平面駐車場を活用して、中国政府が推進するナイトタイムエコノミー施策として夜市や夏祭りを開催し、コロナ禍の影響が大きいシネマ、アミューズメント、飲食等の業種を中心に、出店していただいています。
日本では、他人と接触することなくシネマを鑑賞できるドライブインシアターや、映画やスポーツ競技、コンサートなどのイベントを観覧、観戦していただくドライブインパブリックビューイングを全国約70ヶ所で実施し、好評を博しています。
また、コロナ以前よりお客さまの関心が高まっている心身の健康促進への対応として、ヘルス＆ウェルネスの取り組みとして進めている「ハピネスモール」への取り組みを一層強化しています。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性⑤
次のページは、地域マーケットに対応した取り組みの事例です。「ハピネスモール」に加えて、地域のお客さまのニーズに合致した価値の提供がモールの持続的な存続を可能とし、結果として当社のサステナブル経営を可能にします。
冒頭に触れたイオンモールアプリはまだ導入して間もなく、ダウンロード数を増やそうとしている段階です。累計ダウンロード数は約150万人で、お客さまからの評価もおおむね好評です。毎月20万件から30万件ずつ、ダウンロード数が増えている状況です。
これまでイオンモールでは、全国一律に大々的な販促企画を実施することで、シナジーを創出しようとしてきました。しかし、アプリが普及していけば、狭いけれども深いマーケティングが実施できます。
そうなれば、地域のコミュニティ拠点である各モールが、お客さまのニーズや生活スタイルに合わせた、より地域性にあふれる販促企画やイベントを組むことができます。
すでに、モール内の特定の店だけで使えるクーポンを配布するなど、店舗ごとにカスタマイズされたキャンペーンを専門店と共同で実施しています。その上で、それぞれのモールでPDCAを回して、うまくいかなかった点を改善し、うまくいった事例は全国で水平展開しています。
これまでのように全国展開をすることが目的ではなく、いい企画を全国展開するというアプローチに変えていきます。そのツールとして、イオンモールアプリを進化させていく考えです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込んだ消費回復や、出歩くことの楽しさの再発見を目的として、「イオンモール松本」では、「松本パルコ」と地元商店街も巻き込んで、共同販促プロジェクトを実施しています。
地域のコミュニティセンターとしての機能強化としては、「イオンモール宇城」にて、宇城市役所の支所が丸ごとモール内に移転します。行政サービスセンターが当社モールに出店している事例はありますが、支所のモールへの移転は全国初となります。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性⑥
次のページをご覧ください。当社はこれまで、モール運営のデジタリゼーション推進に積極的に取り組んでいます。本年3月からは、インタラクティブなコミュニケーションを可能とするシステムの導入による、専門店スタッフの方々の後方業務の大幅な負担軽減を図りました。
さらに日本では、オンラインでインタラクティブに数ヶ所のモールをつなぎ、同時参加が可能なイベントを開催しています。また、中国で実施しているライブコマースの拡大や、各国でイオンモールならではのフードデリバリーを提供し始めています。
詳細はご覧の資料に記載のとおりですが、当社ではリアルとネットの融合による新たなチャネル拡大に取り組んでいきます。
私たちは、これまで曖昧になっていたデジタル化推進を、デジタリゼーションとデジタルトランスフォーメーションに明確に区分して進めています。それとともに、デジタルトランスフォーメーションにおいては、カスタマーエクスペリエンスのみならずエンプロイーエクスペリエンス、すなわち従業員体験も考慮し、リアルの価値向上を推進しています。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性⑦
次ページをご覧ください。これまでにご説明した施策に加え、引き続き、国内外において地域No.1戦略を推進していきます。中国では、6月に「イオンモール武漢金橋」のリニューアル、7月には「イオンモール武漢金銀潭」の増床リニューアル、資料には記載していませんが、8月からは天津エリア4モールにリニューアルを順次、実施しています。
国内では、「イオンモール高崎」の増床リニューアルと、7モールのリニューアルを実施しました。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性⑧
次のページをご覧ください。海外の新店についてご説明します。新たな出店国としてミャンマーのヤンゴン郊外に、2023年に1号店を出店します。
イオングループでは、公益財団法人イオンワンパーセントクラブや公益財団法人イオン環境財団による活動を通じて、ミャンマーにおける教育・生活環境の改善、および国際的な文化・人材交流、人材育成の支援活動に寄与してきました。
計画地であるダゴンセイカンエリアは、ヤンゴン市の中心部より東北に約10キロメートルに位置し、新たな副都心計画が進むエリアです。当社1号店は、エリアの中核施設の1つとして出店するもので、街づくり機能の期待を担っています。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性⑨
次のページをご覧ください。カンボジアでは、2022年度開業予定の3号店の名称を「イオンモール ミエンチェイ」と決定しました。
カンボジア1号店の「イオンモール プノンペン」は、同国で初めてのモールであったこともあり、首都プノンペン中心部に出店しました。2号店「イオンモール センソックシティ」は、プノンペン北部において街づくりが急速に進んでいるエリアにあります。
3号店「イオンモール ミエンチェイ」は、プノンペン南部の未開発エリアにおいて、広大な沼地を埋め立てて作られる街づくりの中核施設としての出店となります。いずれも、プノンペン郊外における都市計画の中心的な社会インフラ事業としてのプロジェクトとなります。
また、ベトナム7号店となり、2022年に開業を計画している「イオンモール ホアンマイ」は、当社とハノイ市にて共同に進めてきた物件です。
ハノイ市中心部が抱える駐車場不足への対応として、車換算で約3,000台規模の駐車場確保や、商業ゾーンに加え、今後ニーズの高まる駐車場・駐輪場を多く持ったオフィスの需要への対応として、上層階にオフィス機能を設置するなど、エリアマーケティングに基づいて地域密着型のソリューション提供を目指しています。
この社会課題解決となる開発意義が高く評価され、当社およびパートナーデベロッパーがフック首相より直接、投資許可証を受領しました。
このような施策は、施設の建ぺい率や容積を最大限に活用することによって可能となります。特に海外では、イオングループのブランディング力と、当社のエリアの社会的な課題を解決できる、街づくりとしてのモールづくりのノウハウ、いわば社会インフラ事業としてのビジネスが評価されていると考えています。
エリアごとの課題を解決する新たな機能を付加していくには、不動産を活用する視点に立ったモールづくり、CRE戦略に基づくモール価値向上が重要となります。以上の視点に立って、「2025年海外70モール体制」の実現を目指し、これからもモールづくりを進めていきます。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性⑩
次のページをご覧ください。今後の取り組みとなりますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たなモールとして、感染症リスク軽減のため、モール内環境を向上させます。
これに加えて、大空間の飲食エリアや、テイクアウトニーズに対応可能な外部ゾーンでの飲食エリアの形成、セミオープンモールなど、これまでにない空間の創出に取り組んでいきます。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性⑪
次のページをご覧ください。これまでにご説明した成長施策への投資資金を、サステナビリティボンドを発行して調達しました。ソーシャルボンドとして新型コロナウイルス対策と東日本大震災復興支援、グリーンボンドとして国内外のイオンモールの建設金などに充当します。
サステナビリティボンドの発行にあたっては、国際資本市場協会のサステナビリティボンド・ガイドラインに定められている方針に基づいた、サステナビリティボンド・フレームワークを策定しています。
本フレームワークに関しては、ガイドラインなどの原則との適合性について、セカンドオピニオンを格付機関から取得しました。
特に新型コロナウイルス対策としては「専門店に対する賃料減免は、緊急事態宣言下における迅速な人道支援として重要な役割を果たしたと考えられる。事業再開後も、波及効果を通じて地域経済の回復や持続性に貢献するものと期待され、ポジティブな社会的成果が見込める」との評価をいただいています。
2020年度第2四半期の取り組みおよび今後の方向性⑫
次のページをご覧ください。環境保全に向けた取り組みなどを記載しています。9月には『イオンモール 統合報告書2020』を発行し、10月中旬にはESGデータブックの発刊を予定しています。機会があれば、ご高覧いただければと存じます。
2020年度（2021年2月期）連結数値計画①
25ページをご覧ください。冒頭にもご説明したとおり、通期の業績計画は前回の発表から据え置いています。
2020年度（2021年2月期）連結数値計画②
次のページをご覧ください。新型コロナウイルス感染症拡大による工事スケジュールへの影響から、出店・活性化時期に数ヶ月から半年程度の時期ずれが生じ、2020年度オープン予定のインドネシア1モールと国内1モールを、2021年度オープンに変更します。
いずれも一時的要因であり、2022年度までの3ヶ年での出店・活性化計画に変更はありません。
2020年度（2021年2月期）連結数値計画③
次のページをご覧ください。設備投資計画と資金調達計画は、7月に公表した第1四半期の計画から変更はありません。当初計画からの変更内容は、ご覧の資料に記載のとおりです。
資金手当については、2020年3月に個人向け社債300億円、9月にサステナビリティボンド300億円を調達済みです。また、コミットメントラインによる融資枠として新たに500億円を設定し、既存の借入枠との合計で1,400億円を確保しており、資金面での懸念はありません。
2020年度（2021年2月期）連結数値計画④
29ページをご覧ください。最後となりますが、当第2四半期末における1株当たりの配当金は、当初予定どおり20円とし、期末配当金20円と合わせた年間配当金は1株当たり40円を予定しています。以上でご説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。