会社概要
五十嵐幹氏（以下、五十嵐）：どうもみなさん、こんにちは。クロス・マーケティンググループ代表取締役社長の五十嵐幹でございます。本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
それではさっそくでございますが、クロス・マーケティンググループの2016年12月期の通期決算説明をさせていただきたいと思います。
まず最初にですが、クロス・マーケティンググループについて改めてご紹介の機会いただければと思います。
設立は、2013年6月3日となっておりますが、前身でありますクロス・マーケティングが2003年4月1日に創業しております。本年で会社できてから創立14年目を迎えているというようなグループです。
従業員数につきましては、国内・海外含めまして、全体で1,414名です。そのうち臨時従業員は192名となっております。
事業領域
私どもはどういう事業領域を展開してるのかといいますと、もともとは市場調査業務のなかの一部の分野でありますネットリサーチから始まり、企業の成長とともに総合マーケティングリサーチ会社化を図り、近年はマーケティングソリューションの分野まで、数多くのサービスを提供してきているというような状態になります。
現在のグループ体制
それを支える会社群でございますけれども。今、グループ会社は、合計で29社あります。これは連結対象にしている会社になります。そのほか、関連会社として5社存在しています。
リサーチ事業につきましては、国内に6社。海外につきましては、グループ全体としまして11ヶ国に展開しており、19社。ITソリューション事業は3社。その他の事業が1社というような構成になっております。
海外につきましても、展開しているブランドは、Kadenceというブランド。あと、クロス・マーケティングの本体からの進出というのもございますけれども、数々のブランドで展開しているというような状態になります。
従業員数（エリア別人数構成）
従業員数につきましては、エリア別で見た場合にはこういう状況になっております。
日本は758名体制です。それ以外の国につきましては656名体制というような状態で、ほぼ半々のかたちで従業員が働いているというような状態になります。
主なグループ会社一覧（国内）
主なグループ会社一覧ということで、日本国内のご紹介をしていきます。
まずクロス・マーケティングです。こちらはネットリサーチを中心に、いわゆる総合的なマーケティングリサーチのサービスを提供している会社になります。
国内リサーチの売上の70パーセントは、こちらの会社が生み出しているということです。
あとR&Dですね。来年度、創業50周年を迎えますけれども、いわゆる従来型の調査です。そういうものを提供しておりまして、だいたい売上規模でいきますと、27、28億ぐらいに育ってきているというような状態です。
あとメディカル領域を専門とした調査部門としまして、medileadという会社が存在しています。
あとUTIL、Shopper`s Eyeですね。これはミステリーショッパーでありますとか、いわゆる店頭の観察調査ですね。ショッパーマーケティングを中心に提供している会社群になります。
主なグループ会社一覧（海外）
海外につきましては、こういうブランドで展開しております。
まず、Kadenceグループですね。これはシンガーポールに持株会社がありますけれども、シンガポールを中心に東南アジアを全域に展開していまして。プラス、アメリカとロンドンにグループ会社があるという会社になります。
あとインドの会社、Markelytics。こちらは英語圏に向けて、調査業務のBPOサービスを提供している会社。
そのほか、海外医療系、Panelでありますとか。あとはタイの調査部門ですね。それ以外に下の方で、クロス・マーケティングとして、シンガポール、上海、タイ、ロサンゼルスにも進出をしています。
主なグループ会社一覧（ITソリューション）
次に、ITソリューション領域につきましては、一番は基幹はこのクロス・コミュニケーションですね。
こちらの会社が主体になってきますけれども、アプリを中心にいわゆるWebサービスの受託開発・保守・運用領域を提供させていただいております。
具体的なプロダクトとしましては、金融系のアプリケーションに非常に強い特徴を持っておりまして、SBI証券でありますとか、あとはクリック証券とか、そういうところのタブレットアプリを提供させていただいております。
いわゆるマルチデバイスということで、PC、モバイル、アプリ、そういうものをすべてトータル的につながげていくような、ユーザーのアプリケーション開発を提供しています。
あと新規事業として開始しましたData and Marktetingで、プロモーション事業の提供でありますとか。
あとはエンジニアの派遣会社ですね。また、グループのアウトソーシングの会社としまして、函館にCross Propworksですね。
関連会社としましては、アクセス解析をやっている会社でありますとか、あとはVOYAGE GROUPですね。上場しているVOYAGE GROUPとの合弁のリサーチパネルという会社を保有しております。
売上高推移（事業セグメント別）
売上高の推移につきましては、創業以来13期連続で増収をしております。
昨年は、年初に株式市場の暴落で始まり、上半期は非常に厳しい経済環境のなかでの運営になりましたけれども、結果的には、創業以来13期連続増収というかたちで、業績は担保できたということ。
経常利益につきましては、2014年に一度へこんでいますけれども、2期連続最高利益を更新という状態になっております。
売上高も159億で、約160億円まで到達しているということです。経常利益につきましては、12億6,700万円というような状態になります。
2016年12月期決算ハイライト
次に決算概要の中身になります。
ポイントとしましては、今お伝えしましたとおり、過去最高の売上高、利益を達成しましたということです。
国内リサーチ事業につきましては、通期で業績予想を前年を上回る売上高となりました。あと、ITソリューションも着実な進捗をしました。
後ほどご紹介させていただきますけれども、新規事業、いわゆるプロモーション領域でありますとか、アクセス解析ツール系の事業子会社につきましても順調に立ち上がってきたということを含めて、グループ創業以来の過去最高の売上高、利益を達成しております。
当初、上半期は為替の影響がどうだということで、かなりご質問を受けまして、私どももいろいろ、どうなっていくんだろうということを注視しながら、事業運営を進めていたわけなんですけども、結果的には、みなさんご存知の通り、為替がある程度戻ってきまして、為替の影響は限定的になったというようなかたちになっています。
15年度の年末の段階では120円ということを想定し、私どもの16年の予想は114.9円というかたちで業績計画を組んでいたわけなんですけれども、結果的には116.49円で、安定した状況になっております。
当期純利益は、既存事業が最終的には堅調に推移したということ、新規事業の立ち上がりで、黒字転換したということも含めて、本業による利益の増加と、特別利益により、前年比約50パーセント増というかたちで着地しております。
特別利益につきましては、今回、連結子会社でありますUNCOVER TRUTHがベンチャーキャピタルも含めて、第三者割当増資を行いまして、結果的に私どもの出資した段階よりも、時価が高かったということも含めて、持分変動利益が発生したということです。
その他減損もありましたけども、それを乗り越えた上で、前年比50パーセントの大幅増益で着地したということになります。
2016年12月期連結決算概要
営業利益段階につきましては、12億3,300万から12億5,100万というかたちで、107.3パーセントです。
売上につきましては、165億で業績予想を組んでおりましたけれども、159億ということで、7.5パーセント成長し、達成値としては96.6パーセントというかたちになっております。
営業利益につきましては、12億5,100万の業績予想に対しまして、13億4,200万円でプラス8.9パーセント。経常利益につきましても、12億1,300万に対して、12億6,700万円で、6.9パーセント増。
当期純利益につきましては、6億4,000万に対して、8億3,700万というかたちで、売上高以外、ほぼすべての指標に関して順調にクリアすることができたという年度になりました。
2015年から2016年の利益増加要因
それは、何が大きな影響を与えたのかということでございます。
2015年12月期、去年の決算になりますけども、もともと海外のグループ会社が、改定基準の変更により昨年の年度末、1億9,100万円の一時的な収益の増加分が存在していました。
ですので、実際のスタートとしましては、10億4,100万円の営業利益からスタートしたわけなんですけれども、そこからまず、リサーチ事業の国内売上が安定的に増加したということで、粗利は2億増加しております。海外事業につきましては、売上が減少したということがありまして、粗利も減少しているということ。
ITソリューション事業につきましては、先行投資もありますので、ほぼ横ばいです。
その他の事業は、新規事業でありますけども、こちらが収益化したということも含めて、1億3,400万の粗利に影響を与えております。
その他、全社的に非常に保守的な費用投資をしていたということも含めまして、販管費で1億800万浮いたということです。
結果的には、経常利益で13億4,100万円に到達したというようなかたちになります。
2016年12月期業績予想と実績値の差異
次に、業績予想との実績値との乖離になります。左側は業績予想です。右側は結果ということでございます。
リサーチ事業につきましては、結果的には、予算に対して、順調に推移しまして、ほぼ見込み通りとなっております。一方、海外では売上が減少しましたけども、販管費等の見直し等も含めてやった結果、粗利が1億改善したということ。
ITソリューション事業につきましては、当初計画に対して、売上が若干未達ということもありまして、3,800万の粗利の減少。
その他、組織体制の変更による粗利の減少が8,400万円。販管費の徹底的な削減を含めた調整が1億円ということで、結果的には、13億4,200万円に到達したということでございます。
参考に私どもの会社が、為替の影響をどれくらい受けるのかということなんですけれども、昨年に対して言いますと、1円動くと売上高が4,200万円変動します。利益につきましては、1円動くと、300万円変動するというような事業構造になっているということでございます。
事業セグメント別の状況（売上高割合の状況）
次に、事業セグメント別の決算について説明していきたいと思います。
まず、リサーチ事業ですね。国内につきましては、83億円から92億円、プラス8億7600万ということで、10.5パーセント成長しております。海外につきましては、45億から41億6000万ということで、104億円くらいダウンしているというような状況です。
こちらにつきましては、為替の動向を受けまして、新興国経済はドルに対して影響を受けたということを含めまして、かなり通貨安になっている状況です。
したがいまして、ドル円換算したときに、マイナスになっているというようなことが見受けられたということと、その過程の中で、一部、国の状況によっては、経済環境が良くなかったということも含めて影響を受けたということになります。
ですので、僕らの中でも海外事業につきましては、USが非常に牽引をしていまして、やはりアメリカ国内の経済は非常に順調だということ。あと、インドネシアの経済環境はジョコ・ウィドド政権から、1年経過しまして、いろんなものが動き出したということも含めて、インドネシアもだいぶ回復してきたということが影響をしているということ。
それ以外の国については、マイナス傾向が非常に強かったということが受け取れたという年度になりました。
ITソリューション事業につきましては、17億円から19億円ということで、プラス2億円ということです。
その他の事業は新規事業系でございますけども、2億5300万から6億9000万、プラス4億3700万円という結果になっております。
事業セグメント別の状況（売上高／セグメント利益①）
リサーチの事業、国内、海外の前年比較でありますけども、国内は伸びて、海外は減ったということがあってですね。結果的に、売上高が3.6パーセント増えたということです。
セグメント利益につきましては、一部、先行投資もありますけども、マイナス5パーセント影響したということになります。
昨年のトピックとしましては、新疆を拠点としまして、タイで営業を開始しているということがありまして、こちらについては、売上が上がってきているというような状態になってきています。
事業セグメント別の状況（売上高／セグメント利益②）
次に、ITソリューション事業です。こちらは、売上高17億円から19億ということで、11.9パーセント。このセグメントに対しては、引き続き、先行投資をしておりますので、マイナス8.8パーセントのセグメント利益になっております。
事業セグメント別の状況（売上高／セグメント利益③）
その他、クロス・コミュニケーションの配下に孫会社としまして、クロス・ジェイ・テックというエンジニアの派遣会社も新規で連結を開始しているということになります。
新規事業の状況・サービスについて
次に、新規事業系です。プロモーション事業は、順調に立ち上がりまして、こちらは大幅に増収、黒字化した大きな要因となっております。
ですので、昨年2億5,300万円、セグメント損益が5,500万円だったものが、売上高6億9,000万円、セグメント利益7,400万というかたちで、黒字転換したというような状態になります。
この中の大きな要因というのは、プロモーション事業とD&Mが立ち上がったということになります。
2016年12月期の新規事業の状況・サービスについてということで、グループ全体としましては、総合的なマーケティング会社を目指していこうということで、こちらに表になっております、マーケティングソリューション領域でありますとか、総合的なマーケティングリサーチ領域に対しては、積極的な投資をしておりまして、昨年は、ミクシーからショッパーズアイということで、いわゆる、覆面調査サービスをミクシーから買収をしております。
その他、自分たちの自力での新規事業でいくということで、プロモーションサービスを開始しまして、積極的にマーケティングソリューション領域のサービス開発も行っているということでございます。
連結損益計算書（概要）
次に、2016年12月期の主たる財務諸表の動きについてご説明をしたいと思います。
結果的には、売上高は伸びましたということで、粗利は約1.6パーセント悪化をしております。販管費につきましては、売上の増収に比べて、費用を下げたということもありまして、プラス2.2パーセントの上昇です。人件費も、ほぼ横ばい状態ですね。それ以外に、特筆な動きというのはございません。
あとは、持分法投資損失の増加ということで、関連会社において損失が出ておりますので、そちらが営業損益のところに入っております。
特別利益のところに、UNCOVER TRUTH社の増収に伴って、持分法の変動利益、1億5,800万が発生しているということと、マイナス要素としましては、Vietnamの減損損失3,800万を計上し、12億6,700万円の経常利益になっているということでございます。
連結貸借対照表（概要）
次に、バランスシートの動きとしましては、去年に引き続き、のれんの減少ということもありまして2億5,300万が減っております。
あと、借入金の減少ということで、2年前にKadence社を買収したんですけども、そちらの借入が順次減っていっているというような状態になります。
その他は、純資産が好調な当期純利益がありましたので、自己資本率も37.8パーセントから43.6パーセントと、5.8パーセントの改善というような状態になっております。その他、バランスシート上の特筆的な動きというのはございません。ほぼ、借入金の返済とか、借換えくらいの動きしかありません。
連結キャッシュフロー計算書（概要）
次に、連結キャッシュフローの状況です。
昨年は、一番大きな影響を与えたのは営業キャッシュフローということで、2016年12月期も過去最高益で、法人税の支払いが増えているということになります。それがプラス4億円ということです。
その他、財務キャッシュフローとしましては、長期借入の実行ということで、短期から長期で非常に有利な借入ができ、長期借入金5億円を調達をしております。その他、特段大きな変更はございません。
2017年12月期の業績予想の概要
次に、2017年12月期の通期の業績予想について説明をします。
今回、2017年12月期に関しましては、売上高が173億円。プラス13億8,100万円ということで、8.6パーセントの増収を予算としております。
その他、国内、海外、ITソリューション、その他事業につきましては、こちらに記載のとおりです。
国内が11.2パーセント増。海外につきましてはプラス4.2パーセント増。ITソリューションにつきましてはプラス12.1パーセント増ですね。
その他の事業につきましては、今回、UNCOVER TRUTHが持分法適用会社になったということで、来期の通期決算からはその売上が減少し、その部分が減っておりますけれども、その他の事業は伸びるという計画になっております。
結果的には、営業利益が14億円ということで、プラス4.3パーセントの増益を見込んでおります。
当期純利益が8億3,700万から8億2,500万円ですね。こちらにつきましては、2016年12月期に特別利益が出ておりますので、その分の影響がないというかたちで8億2,500万とし、実質増益というようなかたちになっております。
こういうような計画を今組んでいるというような状況です。
2017年12月期の利益増加要因
2017年12月に対しての利益の増加要因です。
まずリサーチ事業は、国内の売上増による粗利増ということで、昨年に比べて今年はある程度堅調に推移だろうと予測をしておりまして、粗利の増加を見込んでおります。
リサーチ事業（海外）につきましては、昨年減収しておりますので、そちらが回復過程に入ってくるだろうということで、プラス2,200万円見込んでおります。
ITソリューション事業、こちらに関しては売上増による粗利増です。
そのほか、積極的な販管費の人件費増加と、その他の経費増加ということで、2億5,700万円、4億7,600万の投資を考えております。
結果的には営業利益14億円ということを計画として織り込んでいるということで、2017年12月期も積極的な投資を行っていくという予定で計画を組んでおります。
2016年の方針・施策の振り返り
2016年の方針・施策の振り返りということで、昨年度の決算説明会のときに「2016年、こういうことをやっていきます」ということでお話をさせていただきましたけれども、その振り返りということです。
リサーチ事業につきましては、生産性・付加価値の向上、北米市場の開拓、アジアシナジー強化、サービス領域の拡大ということを着目してやってまいりました。
生産性につきましては、販管費をご覧いただきまして、人件費はそれほど降りていないかたちになっていましたけれども、人員体制の適正化によって生産性を改善させています。
北米市場の開拓につきましては、ロサンゼルスに新しく子会社を設立ですね。
あとは、サービス全体としましても、アジア全域におきまして、調査データを集めるインフラを作っていこうということで、フィールドワークサービスの投入をしております。
そのほかのサービス領域の拡大ということで、ミクシィからのShopper`s Eyeの買収でありますとか、RITA製の新しい調査手法の確立ですね。あとVRとか、いろんなサービスベースのものを順次投入していってるということでございます。
ITソリューション事業につきましては、ソリューションに基づく顧客開拓の推進、生産性・品質の向上、新規サービスの開発の向上ということを行っていました。着実に顧客開拓を推進しまして、受注高につきましては前年比約10パーセント増です。
あと、函館にもBPOサービスが順調に立ち上げました。また、エンジニアの派遣を行う子会社の立ち上げも推進してまいりましたということです。
その他の事業は、人員採用積極化によるトップラインの拡大ということと、サービスの改善、差別化の推進を図ってまいりまして、こちらも順調に結果が出たというようなかたちになっております。
2017年の方針・施策について
2017年、全社施策ということで、こういう4つの大きなポイントに絞って施策をやっていきます。
マーケティングリサーチサービスにつきましては、引き続き堅調に成長しています。メディカルリサーチ領域は、重点開拓分野ということで、積極的に投資をしていくということと。
あと、ショッパーリサーチ等のいわゆるリサーチを支える周辺業務のリサーチ業務については、新しいサービス開発を積極的に行っているということ。
また、デジタルマーケティング領域への投資ということで、子会社のD&Mですね。プロモーションを順調に立ち上がってきますけれども、より裾野を広げていくということも含めまして、プロモーション事業の深掘り。
あとは、シングルソースのデータベースですね。いわゆる購買利益でありますとか、そういうもののシングルソース化を図った上でのデータベース販売とかを順次検討し、投資をしていく予定になっています。
海外拠点の連携ということで、より有機的に海外拠点がつながっていくように、グローバルの連携強化を図ると。
最後に、新規ビジネスもありますので、人材開発の強化を図っていくといった重点投資項目としてやってまいります。
2016年の期末配当金及び2017年の配当予想について
株主の還元、配当金額についてお話をしていきたいと思います。
私どもの配当方針としまして、連結配当性向15パーセント前後を目安に配当金額を決定しております。2016年12月期に関しましては、その方針にしたがいまして、期末配当金、1株が2.5円から3.0円に増配というかたちにさせていただきました。
また2017年12月期につきまして配当の予想としましては、1株が6.5円ですね。中間、期末、3.25円ずつというかたちで設定させていただいております。
2016年の期末配当金の算出方法について
2016年12月期の配当金の計算方法つきましては、こちらになります。
当期純利益は、8億3,700万円です。それ以外の部分としましては、特別利益と特別損失の分を考慮しまして、実際の配当の原資としました当期純利益がこちらになります。こちらに15パーセントをかけ合わせた上で、配当金額を決定させていただきました。
ということで、以上、足早ではございますけれども、2016年12月期の決算の概況含めてご説明させていただきました。