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桑原豊氏：株式会社丸運代表取締役社長の桑原でございます。2024年3月期の丸運グループ連結決算をご説明させていただきます。
本日は、会社概要、事業内容、決算概要、今後の取り組み、配当、2023年度のトピックスについてお伝えできればと思っています。
会社概要
当社の歴史は古く、創業が明治25年、西暦1892年で創業130年を超える老舗企業であります。現在、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。
当社グループは、グループ全体で2,157名の従業員を有しております。総合物流企業として、一般貨物や石油・潤滑油・化成品を中心に、輸送、保管、海外物流などの事業を展開しております。
事業内容
こちらのスライドでは、当社の事業内容についてご説明いたします。当社には、大きく分けて4つの事業がございます。
まずは、トラック輸送や保管から梱包などの流通加工を担う「貨物輸送事業」です。営業収益の規模で言うと約50パーセントを占めております。
次に石油製品の配送や潤滑油化成品などの輸送・保管を担う「エネルギー輸送事業」です。
次に、日本での輸出入製品の物流サービスや、中国・ベトナムにおいて物流を担う「海外物流事業」です。
最後に、油槽所や製油所業務の受託管理を行う「テクノサポート事業」です。
当社は、この4つの事業を柱に総合物流会社として、国内外の充実した物流ネットワークを構築し、多種多様な貨物に対応した最適な物流サービスを提供しております。
決算サマリー
当社グループは、⻑期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ⻑期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫物流の拡大に取り組んでまいりました。
営業収益は、エネルギー輸送が運賃改定の影響により増加しましたが、貨物輸送や海外物流において、全般的に素材物流が低調に推移したこと、および中国における部品メーカーの稼働が低下したことなどから、大きく減少しました。
経常利益は、一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年度比増益となりました。
損益計算書（P/L）
連結会計年度の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.4パーセント減の449億9,200万円となりました。
経常利益は、一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年同期比9,200万円増の7億400万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1億円増の4億1,600万円となりました。
経常利益の増減要因
増減要因を分析すると、当社が得意とする素材分野における輸送量や貿易量が大きく減少したことで既存顧客の取引額が減少し、経常利益に大きくマイナスに響きました。
反面、機工業務における一貫物流の受注や料金改定の進展、基幹システムの導入費用が減少したことなどが、増益要因に貢献しました。結果、前年同期比9,200万円増の7億400万円となりました。
セグメント別状況
貨物輸送事業においては、機工業務における一貫物流業務の受注、料金改定の進展や流通拠点における冷蔵貨物の取扱量増及び基幹システム導入費用の減少による増益要因はあったものの、空調機器在庫調整に伴う部材の減産及び情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減等により、素材物流が全般的に低調に推移したこと及び一部物流拠点の大規模修繕費用が発生したことから、減収減益となりました。
エネルギー輸送事業においては、構造的な内需減及び暖冬の影響等により輸送数量は前期比減少となりました。一方で、運賃改定の影響による増収に加え、車両投資の一巡による減価償却費の減少及び基幹システム導入費用の減少により、増収増益となりました。
海外物流事業において、国際事業は半導体原料の輸出量減を主因として減収となりました。海外事業は、中国から日本向け大型設備輸送業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱量増はあったものの、中国での日欧自動車メーカーの販売不振により部品の貿易量が大きく減少したことから、減収減益となりました。
テクノサポート事業においては、前期に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったことから減益となりました。
キャッシュフロー
こちらのスライドではキャッシュフローについて説明させていただきます。
前連結会計年度末に比べ9,900万円減少し、19億5,700万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の収入が、減価償却費の減少や債務の減少額の増加及び法人税等の還付額の減少等により、8億7,300万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動による資金の支出が、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことにより、3億5,500万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動による資金の支出が、⻑期借入金の返済による支出の減少等により、7億2,700万円減少しました。
貸借対照表（B/S）
こちらのスライドでは期末時点における貸借対照表について説明させていただきます。
まずは、貸借対照表です。総資産は、368億8,600万円と前期末と比べ7億9,900万円減少しました。この主な要因は、期末時点における有価証券の時価評価による増加はありましたが、借入金の返済や営業債権の回収により現預金や営業未収入金が減少したことによるものです。
負債は、118億8,100万円となり、前期末と比べ13億2,400万円減少しました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。
純資産は、250億400万円となり、前期末に比べ5億2,500万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億1,600万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が期末の時価評価で増加したことによるものです。
業績予想
こちらのスライドでは2025年3月期通期業績予想についてご説明いたします。
貨物輸送事業は、素材メーカーの減産により、減収となる見込みですが、前年度実施した物流センターの大規模修繕費用がなくなること並びに適正運賃・料金の収受に取り組むことで、増益を見込んでおります。
エネルギー輸送事業は、引き続き運賃の改定や新規取引の獲得に取り組むことで増収となる見込みですが、ドライバー確保のためのコストアップを織り込むことから、減益を見込んでおります。
海外物流事業は、中国の景気停滞や日本における既存顧客の輸出量の減少はあるものの、引き続き運賃の改定や国際間の一貫物流を獲得していくなど新規顧客獲得を積極的に取り組むことで、増収増益を見込んでおります。
その結果、営業収益は458億円、経常利益は9億4,000万円と予想しております。
今後の取り組み
今後の取り組みとして⻑期ビジョン並びに中期経営計画を説明させていただきます。まずは、⻑期ビジョンの中で掲げています、2030年の当社の「ありたい姿」です。
当社が未来に向けて強調しておきたい点は、スライドにあるとおり、「貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営の継続」「物流のエキスパート企業」「国内外一貫物流の強化」「今後市場成⻑が見込まれる分野への積極的な投資」「石油部門における効率化の推進」の5点です。
次に第4次中計について説明させていただきます。
基本方針の1つとして、長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まきを一つ目の重点課題としています。
こちらは、スライドの説明にあるとおり、具体的に3つの施策で構成されています。「提案営業力の強化」「コスト競争力の強化」「次期成長分野の種まき」です。
成果として営業情報システムの稼働による迅速な情報の共有や基幹システムと連動したサブシステムの導入により作業の効率化を図っております。また、現在、首都圏において危険物倉庫の建設を計画中であります。
二つ目の重点課題は2024年問題への適切な対応です。こちらもスライドにありますとおり、3つの課題に対する施策を着実に実行していくことで、2024年問題へ適切に対応してまいります。
配当金の推移
当社は、株主還元としては「配当」が最も適切な方法であるとの考えのもと、年2回の配当を着実に実施しております。昨年11月に「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」で公表させていただきましたが、2024年3月期以降の株主のみなさまへの利益還元策につきましては、連結配当性向50パーセント以上を目途として配当を実施します。
また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度1株当たり8円の配当を下限とします。以上により、2024年3月期は、前年から1円増配の1株当たり9円とし、2025年3月期の配当予想も増益の見通しを開示させていただいていることから、1株当たり10円とさせていただいております。
資本コスト・株価を意識した経営の実現、配当予想の修正について
トピックスとして、東京証券取引所から上場会社に要請のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、当社は昨年11月8日に具体的な取り組みについて公表いたしました。
その中で、具体例として以下の取り組みを実施し、2030年までのできるだけ早い時期に、資本コストを安定的に上回る水準である「ROE5.5パーセント以上」を実現することとしました。
具体的な取り組みとしてまずは、収益力の向上です。第4次中期経営計画で掲げた施策へ着実に取り組むことにより収益力の向上を図ります。
次に株主還元の強化です。株主のみなさまへの利益還元を強化する観点から配当方針を変更し、2024年3月期以降は、連結配当性向50パーセント以上を目途として配当を実施します。また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度1株当たり8円の配当を下限とします。
最後にIR活動の充実です。情報発信の充実の観点から、サステナビリティレポート、株主通信やホームページなどによりIR関連情報の発信に取り組みます。
本資料の取り扱いについて
創業以来、変革精神で時代のニーズに応じた物流サービスを提供してきた丸運グループについて、ご理解していただけたかと思います。
当社は、今後も⻑期ビジョン並びに中期経営計画に従い、企業経営の変革に取り組み、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。