2019年3月期 決算説明会資料
木南陽介氏：みなさま、おはようございます。株式会社レノバの2019年3月期の決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私から、事業のご報告等々のご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、資料に沿ってご説明します。
表紙ですが、当社が昨年に着工しました、福岡県の苅田バイオマス発電所の現場風景です。だいぶ工事が進捗している状況ですので、あわせてご覧ください。
2019年3月決算及び事業進捗のハイライト
それでは第1章、2019年3月期の決算概要からご紹介します。
まず1点目として、売上高は140億円、EBITDAは78億円で、前期比で成長を遂げることができました。2点目として、大規模太陽光については、新たに2件が運転開始しています。これで、運転中の発電所の発電容量は200メガワットを超えることができました。3点目ですが、足元で大変注力しています大型のバイオマス発電2件に着工することができ、その他開発中のバイオマス発電事業も順調に進捗しているところです。
連結売上高及びEBITDAの前期比
詳細をご紹介します。こちらのグラフのとおりですが、売上高が140億円で、前年比20パーセント増、EBITDAが78億円で、前年比25パーセント増となりました。
過去最高売上高及び最高益の達成
その他の段階利益です。営業利益が50億円、経常利益が34億円となりまして、ここまでの数字はそれぞれ過去最高水準となっています。当期純利益は16億5,900万円でした。
大規模太陽光発電所の運転開始
先ほど申し上げた大規模太陽光ですが、すでにご紹介しています四日市ソーラーは、3月に運転を開始しました。そのあと、5月1日に那須烏山ソーラーが買電開始となっています。発電規模が19メガワット、売電単価が36円。想定EBITDAは6億円になっています。
四日市ソーラーは長い環境アセスメントを経て、なかなか難しいプロジェクトでしたというご報告をしていました。那須烏山ソーラーも、規模は19メガワットですが、自営性の設営が約6キロと、大変難しい事業で、ようやく運転開始できたということです。以上、ご報告させていただきます。
苅田バイオマス事業（75.0MW）の順調な工事進捗
苅田バイオマス事業の状況です。表紙にもありましたが、現在このスライドのような状態で工事中です。スライド右上の写真はイメージパースで完成の写真ではないのですが、右側に大きな燃料を保管するサイロがあり、ボイラもあり、左にタービン棟があります。
下の写真は杭打ち工事、基礎工事ですが、タンクの部分の基礎から製作に入っていまして、その様子を写真でお示ししています。事業の概要は以前ご紹介したとおりです。運転開始が2021年6月を予定していますが、順調な進捗ということでご報告します。
2件目の大型バイオマス事業のFID
2月に最終投資の意思決定を行わせていただいた徳島津田バイオマスの概要です。以前にお示ししているとおりですが、スライドに記載のものがその内容です。運転開始は2023年3月を予定しています。
過去に当社が手がけた秋田のバイオマス発電事業、建設中である苅田のバイオマス発電事業の知見と実績を活かした作り込みになっています。
徳島津田バイオマス事業の構成
詳細をご紹介します。当初、地元の企業さまと当社で共同して開発してきましたが、リードの会社は当社です。現状は出資比率が36パーセントとなっていますが、配当における比率が41パーセントです。大阪ガスさまと金融関係の会社さま2社にご投資いただいています。
最終的に、当社の出資持分は配当比率ベースで70パーセントに上げていく権利を保有しているということで、あわせてご報告しておきます。こういった（スライドにあるような）会社で現地にSPCを作りまして、これから74.8メガワットの設備の建設を行います。ローンについてはスライドに記載のとおりで、今回も生保さま、地銀さまなど、多数の参画をいただき、ご支援いただいています。
燃料ペレットについては北米が中心ですが、大手総合商社さまを通じた調達をしていまして、EPC、設備、O＆M（オペレーション・メンテナンス）については、このたびは日立造船さまを起用させていただいていまして、売電はすべて四国電力です。
概要のご紹介は以上です。
運転中・建設中の発電事業の発電容量推移
続きまして、現在当社の開発の規模感がどこまできているかです。過去5年、着実に発電所の容量を積み重ねてきました。今申し上げた苅田・徳島等々を加えますと、現在建設中と運転中を合わせて524メガワットとなっています。
先ほど申し上げた太陽光発電所が運転を開始したため、運転を開始しているものでは200メガワットです。今後も順調にこの積み上げを図り、企業の成長を図っていきたいと思っています。
レノバの成長イメージ①
当社の太陽光発電の事業は、13件開発しているなか、すでに12件が建設まで進んでいまして、8～9割ほど完成してきたというところです。
レノバの成長イメージ②
現在注力していますのは、2段落目のバイオマス発電事業で、これも3件目までは確定してきました。残りの3件が、この1～2年の非常に重要な成長の積み増しの部分です。
レノバの成長イメージ③
3段落目として、洋上風力発電によって、さらなる大きな成長を図っていきたいということで、このあとの第2章では、ここについての内容をしっかりと重点的にご紹介したいと思っています。
本日のお話の内容
第2章として、今日はここで、再生可能エネルギーの海域利用法についてお話しします。洋上風力の促進法案ですが、12月にできたあと、国でさまざまな検討がなされましたので、その内容について、かいつまんでみなさまにご報告したいと思います。そして、その次の第3章以降で、当社の事業をお話しします。
スライドには、4月22日に、経済産業省及び国土交通省の合同会議で、この制度の運用に関する中間整理が公表されたと記載があります。ここからは、すべてここに依拠してお話しするのですが、どのような海域の指定が行われるか、どういう方向でやるのか、公募はどのように行われるのかということが、ほぼ整理されて発表されたということです。初めて公式に世の中に出てきたととらえていただきたいと思います。
このゴールデンウィーク中にもパブリックコメントが行われるなど、非常にスピーディに進んでいると認識しています。今日は、この内容をご説明します。
再エネ海域利用法に基づく事業者選定までのプロセス案概要
まずは全体です。2段階に分かれていまして、前半で場所決め、促進区域を指定するというプロセスがあります。そのなかが2段階に分かれていて、まずは有望な区域をいくらか数を指定します。そのなかから、いくつかはわかりませんが、「ここは公募しよう」といえるほどの熟度の高いものを何ヶ所か選定するのが、促進区域の指定というところになります。
ここで海域が決まったあとに公募が始まります。場所ごとに指針を決めて、場所ごとの公募があるということです。2ヶ月で公募の方針を地域ごとに決め、そのあとに6ヶ月かかって公募が行われ、当社のような事業者はそこに計画を出します。それが5ヶ月かかって審査され、最終的に事業者の決定がなされるというプロセスになっています。
国が出している期間は目安ですので、確定ではありません。一応、（スライドのとおり）この目安が示されていて、当然ですが当社の事業もこの影響を受けるということで、今日は時期についてご紹介しているということです。
促進区域指定までのプロセス案
促進区域が決まるまでのところを、もう少し詳しくお話しします。今申し上げた有望な区域の選定は、もともと国から出されているスケジュールでは2019年2月から数えて4ヶ月程度ということになっていますので、実は今月あたりにどこが有望かが選定される見通しです。ここがまず、初期段階で重要なところですのでご理解ください。
その手前で何をしているかということですが、エントリーは事業者ではなく都道府県が行います。都道府県が「この場所を指定してください」ということでエントリーして、候補地に関して、地元関係者が、自然条件がこのような状況であるということを国へご報告します。それを踏まえて、第三者委員会が開催されて決まるということです。
そこが何ヶ所かはわかりませんが、（候補地が）出てきたあとで、海域ごとに協議会が開かれるということで、この中間整理に記載されています。協議会には、知事や市長などの重要な方が参加して、「地元はこういう状況だ」「ここを重視してほしい」などの意見を述べられます。
一方で、国による詳細調査もあります。次のページでご紹介しますが、国がデータを提供して、それで事業ができる・できないを決めなくてはならないということで、国の調査があります。その2点で、促進区域が決定するということです。
現在、どれぐらいの都道府県が手を挙げているかについてですが、実はもう、4月で締め切りましたので、確定しています。これが何ヶ所かという公式の発表はまだありません。
ただし、報道機関が各都道府県にインタビューなどを行って、どこが手を挙げたかは報道ベースで公表されています。参考までに申し上げますと、北海道、青森、岩手、秋田、山形、新潟、千葉、長崎、佐賀の9道県が手を挙げたらしいといわれています。
また、1県1区域ではなく、2区域でも3区域でも推薦は可能ということで、おそらく複数推薦しているところもあると思います。それらが今、エントリー状態に入っていて、そのなかから有望区域が近々発表されそうであるというのが、今のステータスということでご理解いただきたいと思います。
促進区域指定における6基準
有望区域ではなく、最後の促進区域の指定がどのような基準で定まるかについて、6基準が示されています。
当社にとっても重要だと思いますが、1点目が、自然的条件の適切性です。風がいいか、水深がいいか、建設しやすい波かといったものです。そのほかにも、航路とかぶりがないかであったり、基地港湾があるか、系統の確保の見込みがあるか、漁業への支障がないかといったところが重要な情報として指定されています。これらを加味して、促進区域の指定が行われます。
自然的条件等に関する調査項目／調査方法の目安
では、国がとろうとしている情報、もしくは提供しようとしている情報はどのようなものかについてです。
公共機関がデータを提供して、それに対してどれぐらいの斡旋単価でできるや、どのような計画が作れるかが決まってくるということで、国の調査する項目が目安として3つ示されています。
1点目が気象観測の状況、2点目が海象条件、3点目が海底の地盤等の状況ということで、物理的な内容です。
風況と海底の状況については実測によるものが好ましく、目安が示されています。風については、連続12ヶ月の観測が好ましいということですが、これから調査をして12ヶ月待っていると、その間、区域の指定や公募が遅れてしまうということで、完全にデータがそろっていなくてもいいというような書き方をしてあります。
このあたりは、当社としては大変ありがたい取り組みだと思っています。国が調査を行うけれども、それによってスケジュールが遅延する配慮がされているということです。
また地盤について、ボーリング調査や音波探査などの情報も、国が調査して提供するとなっています。
公募プロセス案の概要
これらの中身で促進区域が指定されて、何ヶ所かわかりませんが区域が決まったとなりますと、そのあと、海域ごとに公募占用指針が決められます。
ここで、どんな評定になるかの基本的なロジックは開示されています。資料のAppendixになりますが、31ページに記載がありますので、よろしければそちらをご覧ください。
その他の資格等々についての条項がここで定められますが、都道府県知事や学識経験者に意見を聞きます。それから、調達価格等算定委員会の意見も聞きまして、それらをあわせて海域ごとに占用指針が決まります。これは、経済産業大臣・国交大臣が決められるとなっています。
そのあとに、それに沿った公募が行われますが、公募期間が約6ヶ月です。そのあとの審査期間が5ヶ月となっています。
審査については2段階と開示されています。1段階目は、まず必要最低限の状況を満たしているかという審査です。2段階目に、計画そのものを配点に沿って点数付けをして、最も有利な事業者はどこであるかを決定します。
ここでまた、第三者委員会の意見を聞きますし、都道府県知事の参考意見も聞くということになりますが、これも公募占用指針や海域決定と一緒で、経済産業大臣、国交大臣が評価を決めます。
まずは今の段階では、この中間整理がバイブルといいますか方針になっています。当社もずっと審議会を追いかけていますが、これに沿った事業展開を行っているところです。また制度面の新しい展開がありましたら、こういった場でご報告させていただきたいと思っています。
では、このような制度が開示されたなか、当社の事業の進捗はどうなのかをお話しします。
由利本荘洋上風力プロジェクトの概況アップデート
まず冒頭で、ご理解いただきたいというところになるのですが、未定や非開示という項目があります。これはなにかと言いますと、国がこれから海域を決めるのであって、当社が海域を決めるわけではありません。その意味で、スケジュールについて当社が断定的なことを申し上げるのは差し控えるべきではないかという考えを持っています。
ただし、先ほどの目安、スケジュールの足し算を満たすとなると、今まで2021年に着工と申し上げていたところで、1年以上はズレそうだという見通しを持っており、このような書き方をさせていただきました。詳しい内容がわかってくれば、その都度、ご報告していきたいと考えています。
また、総事業費も非開示としましたが、「未定」ではなく「非開示」です。その理由についてですが、いずれは海域が順当に指定されれば公募が行われます。そうすると、今のところどこにも見えていない競合が手を挙げるかもしれません。当社がこのような数字を出すのは、会社の成長や必勝を期しているため不利なことになるかもしれないということで、競争上の理由から控えています。株主のみなさまと同じ立ち位置だと思っていますので、ご理解をいただきたいです。
一方、大きな公共事業に似たようなものという中で、まさか公共事業の受注高をゼネコンさまが先行して出すことはありえないというところですが、言葉を選ばずに言うと「談合的なもの」になってはいけないということで、情報管理が重要だと思っています。そうしたコンプライアンス的な観点もあるため、非開示が妥当であると考えています。
また規模についてですが、今まで700メガワット相当と言っていまして、ここで大きな変化があるかというと、特段ありません。ただし、今のところ、国が海域指定をしてくる中、当社としてはこれ以上具体的なことを申し上げるのは差し控えるべきだと考えて、700メガワットを括弧（で囲むかたち）とさせていただきました。
スポンサーについては、すでに発表させていただいていますが、3月に東北電力さまからスポンサーへの参画を決定いただきました。それが直近の変化です。大手電力さまの参画ということで、地元からの信頼、金融機関さまからの信頼、また事業開発体制の充実という意味では、大きなプラスと考えていますのでご報告します。
秋田県由利本荘市における大型洋上風力発電事業の開発①
その他、個別にプロジェクトの進捗内容をご紹介します。
1点目は、海域調査です。この夏に第3期の海域調査の実施予定となっており、順調に準備が進んでいます。
2点目は、風況調査です。その後観測塔を増やしていまして、今年の8月で、4ヶ所（の観測期間）がフルの1年になります。だいたい1年のデータがあれば事業性が見通せるというものなのですが、海域が非常に広いということで観測点を増やしており、それが夏にはデータが出て、事業性の見立ての精度が上がります。
その他、風車選定、EPC／設計などは順調に進捗しています。
秋田県由利本荘市における大型洋上風力発電事業の開発②
環境影響調査については、その後、現地調査が順調に推移しまして、現地調査は終了しました。これをもって、2019年中の準備書の縦覧予定となっています。
送電系統のところは、Appendixの部分で、32ページにいくつか記載があります。当社の状況については引き続き非開示とさせていただきますが、直近でプロセスに少し影響がありましたので、そちらをご参照ください。
次に、地域合意形成です。この4〜5ヶ月間の大きな変化ですが、洋上風力発電を推進する地元の商工会等が期成同盟会というものを立ち上げて、公式的に各公共団体等に洋上風力の推進を進めてほしいと要望書を出していただけるような、大変ありがたい活動がありました。正会員が13団体で、漁協さまや農協さまなども入っています。会合には300人ぐらいが参集されるということで、とてもありがたいと考えています。
こうした内容については、今後も進捗がありましたら重要な点に絞ってご報告したいと思います。
2020年3月期業績予想 連結売上高及び連結EBITDA
2020年の3月期の業績予想です。
連結売上高に関しては、前年比24パーセント増の175億円を予想しています。連結EBITDAに関しては、前年比19パーセント増の94億円を予想しています。太陽光発電所が運転を開始されて、連結化されるということで成長が見込まれます。
2020年3月期連結業績予想
段階利益ですが、営業利益は57億円、経常利益は33億円、当期純利益は21億円を予想しています。
売上増については、先ほどお話しした那須烏山ソーラーのあと、軽米西ソーラーの連結を予想しており、また大型バイオマス発電の着工と、それに伴う事業開発報酬が寄与してくるであろうと見ています。
太陽光発電所の予算があるわけですが、九州においては出力抑制が一部あり、また天候リスクも一部あります。さらに、バイオマス発電所で運転開始済みのものについては、計画外停止リスクもあります。こうしたリスクバッファについては、基本的には現状を踏まえてすべて織り込んだ数字になっています。以上、ご報告します。
ミッション ／ 経営理念
私からのご紹介は以上になります。当社自身は常に変わらず、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムをつくる」ということで事業に邁進しています。今日はご紹介していませんが、これに加えて新しい事業の積み上げも引き続き継続していますので、積極的に事業を開拓して、またご報告できるようになればと思っています。
私からは以上となります。