2027年2月期第2四半期決算説明
スローガン、新卒採用支援「Goodfind」が堅調に成長 不採算事業の整理で上期増収増益、営業利益率34.7％
決算ハイライト（第2四半期累計期間）
北川裕憲氏：スローガン株式会社、第2四半期決算説明会を開催します。本日15時半に発表した、2027年2月期第2四半期の決算の内容についてご説明します。
本日の説明を担当します、取締役副社長の北川です。よろしくお願いします。まずは業績のハイライトとして、冒頭にいくつかサマリーについてお伝えします。
当社は2月決算のため、5月に第1四半期が終了し、8月に第2四半期が締まりました。上半期累計では、売上高9億8,000万円、営業利益3億4,000万円、営業利益率34.7パーセントで着地しました。前年同期比では、売上高がプラス1.4パーセント、営業利益がプラス3.6パーセント、営業利益率がプラス0.8ポイントで推移しています。
まずは、1つ目の「主力事業の成長」についてです。当社の主力である新卒向けサービス「Goodfind」が継続的に成長していることや、高収益な体質への変化が進んでいることから増収増益となり、全社として全段階利益で前年同期比増益となりました。
前期末に発表したとおり、利益面や進捗の観点から不採算となっていた事業の一部から撤退しました。具体的には、中途採用領域の「Goodfind Career」および「TeamUp」で提供していた一部のコンサルティングサービスを停止しています。
前期の同時期にはこれらのサービスを提供していたことから減収の影響を受けましたが、それを吸収し、全体として成長を遂げました。
「Goodfind」には季節的な変動があり、第1四半期の4月に売上と利益が大きく集中する傾向があります。その中でも進捗率は計画どおりに推移していると考えています。
特に「Goodfind」では、2028年卒向けのイベントや採用コンサルティングサービスの提供が始まる期間にあたり、これらのコンサルティングやイベントのニーズを的確に捉えながら、学生向けサービス全体が計画どおり着実に推移しています。
また、先ほども触れたとおり、「Goodfind Career」および「TeamUp」の一部サービスや「メタノビ」などの不採算サービスの整理・停止を実行しました。現体制で生産性を向上させた結果、営業利益率は34.7パーセントとなっています。本日は、細かい数字の推移や経緯も含めてご説明したいと思っています。
2027年2月期決算スケジュール
本日9月29日に、第2四半期決算説明会を実施しています。次回は、年内となる12月22日に第3四半期決算を開示する予定です。スケジュールの確認やご参加の登録なども、あわせてお願いできますと幸いです。
INDEX
本日、会社概要や事業内容については簡単に触れる程度にとどめ、決算概要を詳しくご説明します。
当社は4月の決算発表時にミッションを再定義し、その中で、一人当たり営業利益や営業利益率を強く財務規律として重視し、推進することを発表しました。今回、これらの数字が具体的にどのように推移してきたのかをお伝えするために新たな関連スライドを追加したため、補足します。
また、引き続き重要課題として認識している企業価値向上に向けた具体的な施策や今後のスケジュールについても、みなさまにお伝えできればと思います。よろしくお願いします。
これまでの軌跡や経営体制の概要については、お手元の資料をご覧ください。
事業ポートフォリオ①
事業内容についてです。当社は全体として「採用する」「伝える」「育てる」という文脈で、新産業領域における人材関連サービスを展開しています。主力事業はスライド中央にある「採用する」であり、具体的には新卒採用の厳選就活プラットフォーム「Goodfind」となります。
事業ポートフォリオ②
売上高の構成比としても、通期の予想売上高は16億2,000万円ですが、そのおおよそ4分の3以上を「Goodfind」が占めています。
サービス対象年代別の分類において、キャリアサービスは主に大学生や大学院生など、若手人材向けのサービスです。その隣接領域に「G3」があり、若手の20代を対象とした転職支援を行っています。さらに、周辺分野ではメディアやSaaSという異なる文脈で、20代から30代の方々に向けたサービスも展開しています。
「Goodfind」は、全国の優秀な若手学生のIDを基に当社の母集団を形成し、新しい事業に取り組んで成長を目指す企業や、これから新しい社会を切り開いていこうとする若い企業に優秀なタレントをつなぎ、紹介料を得る事業です。
以上が、事業ポートフォリオの全体像です。
基本的なビジネスモデル
基本的なビジネスモデルに関して、第1四半期や前期末から変更はなく、スライドに記載したようなモデルに基づき事業を展開しています。
連結業績サマリー
続いて、決算概要の詳細についてご説明します。まずは、連結業績サマリーについてです。
冒頭のハイライトでも少し触れましたが、累計期間の売上高は9億8,000万円で、前年同期比プラス1.4パーセントとなりました。一方、会計期間の売上高は前年同期比マイナス2.5パーセントとなっています。
当社の主力事業「Goodfind」を含むキャリアサービス分野の内訳に含まれる学生向けサービスは、会計期間・累計期間ともに継続的な成長を見せています。
一方、社会人向けサービスは、会計期間では前年同期比マイナス21.3パーセント、累計期間でもマイナス8.2パーセントと減収になっています。
この分野には、もともと2つの事業が含まれていました。昨年は、先ほどご説明した学生向け「Goodfind」の隣接領域である若手社会人向けキャリアサービス「G3」と、20代後半から30代後半を対象とした中途紹介サービス「Goodfind Career」がありました。
「Goodfind Career」を前期末のタイミングでクローズしたため、今年はその売上高が計上されない状況です。こちらが、社会人向けサービスの主な減収要因となっています。
一方、継続して磨きをかけている「G3」は順調に成長しており、上期はおおむね前年同期と同水準で推移しています。
メディア・SaaS分野も、売上高がマイナスとなっています。こちらには「TeamUp」と「FastGrow」の2つのサービスが含まれており、「TeamUp」に付随して提供していたコンサルティングサービスについて収益性の観点で見直しを行い、一時停止した影響で売上高が減少しました。
全体の売上高の中で、減少傾向にある社会人向けサービスとメディア・SaaS分野は、前期末に決定した「Goodfind Career」の終了および「TeamUp」の一部サービスの一時停止による影響を受け、マイナスで着地しています。
収益性向上を目指して撤退を判断した結果、営業利益は会計期間で前年同期比35.6パーセント増の3,300万円、累計期間では前年同期比3.6パーセント増の3億4,000万円となっています。
次に、2027年2月期の通期進捗状況については、売上高予想16億2,000万円に対し、現在の進捗率は61.0パーセントとなりました。
冒頭でご説明したとおり、「Goodfind」は4月に売上高が偏重するため、上期の進捗率が高めに出る構造です。現在の61.0パーセントは、計画を上回るかたちで進捗している数値であると考えられます。例年の四半期変動の傾向から見ても、当社では妥当な水準と認識しています。
また、営業利益の進捗率については、数字の代わりに米印を記載しています。これは、季節変動の影響を受ける中で単純に計算すると上振れた数値となり、実際の進捗を正しく伝えられず、誤解を生む恐れがあるためです。
四半期会計期間の営業損益推移
営業利益の四半期推移です。第2四半期単体では、これまでの推移の中では前年同期比で若干プラスに転じています。
過去の傾向を見ると季節変動がより顕著ですが、特に新卒向けの「Goodfind」は、第3四半期・第4四半期のサービス提供が比較的少なくなるため、四半期の会計期間としては赤字になる傾向があります。
現在、この季節性を抑えるかたちで「Goodfind」単体での収益化に加え、中途領域やその他の隣接領域でも収益性を改善することで、会社全体としては四半期を通じて利益を生み出し続けられる体質への転換を進めています。実績を出せる段階へと向かっている最中です。
ただし、例年の進捗を踏まえると、第3四半期・第4四半期には構造的に赤字傾向が生じています。下期に向けてどれだけ黒字化できるか、あるいは赤字幅を縮小できるかという点で、現在、受注活動やサービス提供を進めている最中です。
四半期会計期間の売上高推移
売上高の推移です。第1四半期に売上高がかなり偏っていますが、これは新卒のみなさまが4月に入社する関係で、成功報酬の多くが入社日基準で計上される結果、4月を含む第1四半期に売上高が集中します。
一方、第2四半期から第4四半期は継続的に伸びるというよりも、その時々のお客さまのニーズや採用の動きに応じて、サービスを提供したタイミングで売上高が計上されます。そのため、各四半期で計上されるタイミングが前後し、数字の推移にボラティリティが生じています。
全体として、主力である学生向けサービスは堅調に拡大しています。一方で社会人向けサービスについては、「Goodfind Career」終了の影響をあらかじめ予想に織り込んでいたため、冒頭にお伝えしたマイナスの結果も計画どおりの着地となっています。
また、メディア・SaaS分野についても、「TeamUp」における不採算サービス停止の影響を織り込み、マイナスの結果となっています。
以上が、売上高の推移です。
四半期会計期間の販売費及び一般管理費推移
続いて、販売費および一般管理費の推移です。2023年2月期から2024年2月期にかけて現経営体制を引き継ぐ中で、まずは収益性の高い構造に変化し、高収益体質を確立する必要がありました。
そのため、増員を優先するのではなく、収益性の高いオペレーションや体制の確立を先行させました。人的資本を含めた新たな投資を通じて売上を伸ばすよりも、現体制やコスト構造を維持し、あるいはさらに効率化を進めることで収益性の高い利益体質を構築することをこの3年間、および当期も含めて推進しています。
四半期ごとのコストは大きな上振れや下振れがなく、おおむね同水準で横ばい推移しています。このコスト構造を維持しつつ、売上を伸ばしています。
収益性の高い状態を構築した上で、人員の拡大を図ります。一時的に既存の利益を毀損して規模を拡大するのではなく、筋肉質な利益構造を維持した状態での成長を目指しています。
財務規律KPI｜1人当たり営業利益（LTM）の推移
続いて、こちらは新しいスライドです。「1人当たりの生産性」を示す指標としての「1人当たり営業利益」については、これまでどのように開示するかという課題がありました。経営としては、この指標の引き上げを重要な財務規律として重視しています。
ただし、利益には季節性があるため、1人当たり営業利益を単純な会計期間で算出すると、第1四半期がかなり大きな値になります。一方で通期でしか算出できない場合、進捗状況が見えづらくなる問題もあります。
この課題を解決するため、LTM（直近12ヶ月）の実績から算出した1人当たり営業利益を成長を見る指標として採用し、今回新たに開示しました。
過去の推移には変動がありますが、2024年2月期、2025年2月期のタイミングでは、1人当たり営業利益はおおむね100万円前後、123万円や106万円という水準でした。2025年2月期通期の123万円から現在は291万円まで成長し、約2.4倍の水準となっています。
先ほどお伝えしたコスト構造を維持しながら生産性を高め、収益性の高い体質にしていきます。当社では人的資本がコスト構造や付加価値の大きな部分を占めているため、その付加価値の最大化を追求しながら、今後は戦略的な人員増についても検討していきたいと考えています。
営業利益の増減や人員増加に伴い、一時的に1人当たり営業利益が低下する可能性もありますが、総合的には引き上げていく方向で考えています。現在は300万円弱の水準ですが、将来的には500万円、1,000万円へと引き上げていきたいと考えています。
当社では、一人ひとりの付加価値を継続的に高めることが、全体の収益性や成長に大きく寄与すると考えています。この数字の推移も継続してお伝えしていきますので、ぜひご覧いただければ幸いです。
財務規律KPI｜営業利益率（LTM）の推移
営業利益率の推移です。季節性の関係から通期では安定しているものの、会計期間ごとに見ると第1四半期に上振れる傾向があります。これを正しく認識・共有するため、直近12ヶ月のLTMの数字を用いて推移を算出しました。
この方法により、季節性を一定程度平準化したかたちで当社のパフォーマンスをご確認いただけると考え、今回、新たにスライドを追加して開示しています。
もともと利益率は9.1パーセントからスタートし、ここがまさに大改革の始まりでした。2023年2月期以前は収益性や事業の状況が芳しくなく、減収減益となる中で全体の利益率も右肩下がりとなっていました。
ただし、2025年2月期第1四半期は、その手前に生じていた成功報酬による成果が現れ、一時的に少し改善しました。しかし、その後の2025年2月期第4四半期は再び9.2パーセントまで低下しました。その後、現在の第2四半期までに18.2パーセントまで引き上げることができています。
通期の利益率計画は、18.7パーセントと設定しています。第3四半期・第4四半期でさらに改善を図り、目標達成に向けて進めていきたいと考えています。最終的には、18.7パーセントを達成して締めくくることを目指しています。
これら2つの推移は、今後も四半期ごとに継続して開示します。内容の深掘りや状況説明の際に活用しますので、ご認識いただければ幸いです。
連結貸借対照表の状況
貸借対照表の状況です。自己資本比率は69.5パーセントとなり、引き続き借入もなく、高い水準を維持しています。当社の特徴である前受金は現在5億5,300万円、前期末比で5,900万円増加しています。こちらは「Goodfind」の事業構造にも関連するため、後ほど少し補足します。
四半期会計期間の前受金残高推移
「Goodfind」の成功報酬は、内定承諾のタイミングで代金をいただき、最終的に入社したタイミングで売上に計上される仕組みです。グラフ上にある第2四半期の2億1,000万円は、来年4月に入社する学生向け内定承諾の金額推移です。
こちらは、来期第1四半期の業績を決定づける重要な数字と言えます。2027年卒の内定承諾が増加していることは、来期第1四半期の売上が積み上がっていることを意味しており、引き続き堅調に推移しています。
次に、グラフの下部に3億4,000万円で示されている「契約サービスに関連する前受金」についてです。
基本的に「Goodfind」の新卒採用サービスでは、年間を通じてコンサルティングを含むサービス提供の契約を締結しています。サービスを開始するタイミングで契約を結ぶと、年間の新卒採用に関する発注額をいったん前受金としてお預かりするかたちとなります。
契約成立後、前受金として当社に帰属したこの金額は実際にサービスを提供する都度、売上へと振り替えられます。つまり、この前受金は将来の売上見込みに近い数値であるといえます。
成功報酬に関連する前受金は、来年の業績に影響する数値です。スライド右側の下部に記載した契約サービスに関連する前受金は、進行期および来期の売上高に積み上げられていきます。
どの時点で切り取るか、または契約のタイミングによって一定のボリュームの増減はありますが、継続的に積み上がっています。サービスを提供することで減少する要因はあるものの、全体として未来の売上や収益が前受金のかたちで積み上がっている状況です。
今回は、第2四半期のタイミングでコンサルティングの前受金が3億4,000万円積み上がっています。前年同期となる前第2四半期末は3億2,000万円だったことから、順調に契約が進んでいる状況です。
ここから第3四半期にかけては主に学生が動き出し、企業も選考や面接を進めながら内定承諾を生み出していく本選考期のサービスに関連する契約・受注が目下進行中です。その進捗に応じて下期の業績が寄与すれば、下期の計画・目標も達成可能ではないかと考えています。
以上が、前受金残高の推移についてのご説明です。
補足説明｜業績の季節的変動について
補足にも記載のとおり、先ほどの説明をスライドで可視化しています。当社では成功報酬以外のコンサルティング、メディア、SaaSによる売上が年間を通じて発生し、長期インターンや中途採用における成功報酬も季節性がありません。
一方、新卒採用の成功報酬が第1四半期に計上されるため、こちらが最も季節性があるというご説明となっています。
補足説明｜Goodfindにおける前受金の構造と収益計上までの流れ
こちらも、先ほどご説明した「Goodfind」における前受金と収益構造に関する内容です。スライドをご覧いただければ幸いです。
持続的な企業価値向上に向けた新経営フェーズへの移行
最後に、企業価値向上に向けてのご説明をします。最初の2枚は、第1四半期にもお示ししたスライドです。
当社は、上場前である2017年9月期からの数字の推移を開示しています。2021年2月期、2022年2月期、2023年2月期とトップラインは伸び、利益にはまだボラティリティがある状況でした。しかし、上場後は業績を思うように伸ばすことができず、2024年、2025年と連続で減収減益となりました。
2024年2月期にはサクセッション、すなわち経営の承継として現経営体制に移り、現在の社長と私（副社長）の体制へと移行しました。この期間を「大改革期」と位置づけ、まずは収益性を出す構造への変革に注力し、ようやく2026年2月期にその成果が少しずつ結実し始めています。
現状では、これで課題が完全に解消・改善されたわけではありませんが、さらに高収益な体質を目指し、安定的に拡大・成長していける土台作りに引き続き注力しています。
何はともあれ業績と可処分利益の向上に伴い、少しずつ成果が出てきています。株主のみなさまの声を踏まえ、資本効率や企業価値を向上させるため、資本コストや市場評価を意識した経営をさらに強化する必要があると考えています。強い課題感や危機感を持ちながら、現在から将来に向けて、これらの視点を取り入れた経営を進めていくつもりです。
その中で、4月の決算発表でも示した「循環経営」というコンセプトは、企業価値最大化を目指すものです。これは、個人の内発的動機と経済性を統合し、単に機能的に利益を出して一時的に終わるのではなく、スローガン自体が長期的にサステナブルな産業創造を続けることを目指しています。
また、時価総額を1,000億円、2,000億円、3,000億円と成長させていける会社になるための構造として定義した経営方針でもあります。
資本コストや株価を意識した経営に向けた各種施策‧取り組み
それを意識した施策・取り組みをまとめたものが、前回示したこちらのスライドです。ROE向上やPER改善に向け、テーマや具体的な取り組みを掲げていました。
この内容をさらに捉え直し、当社の循環経営や方向性にどのように結びつくのかについて、次以降のスライドでご説明します。
循環経営の因果構造｜企業価値向上につなげる仕組み
こちらが、「循環経営」を企業価値向上にどのようにつなげていくかを整理したスライドです。
一番左側にセンターピン（中心）として置いているのは、人の内発的動機です。みなさまを含め、一人ひとりが「自分は何をやりたいか」「どうなっていきたいか」「何を願っているか」「このように生きていきたい」というものを強く持っています。
これを仕事とプライベートで分けるよりも、自分が将来やりたいこと、実現したいこと、なりたい姿を組織としてのスローガンやミッション、ビジョンと照らし合わせ、動機を強く重ね合わせます。
これにより、これまでの学びだけにとどまらず、さらに高い成果を上げ、社会に付加価値を提供できる存在へと学習変容を遂げていきます。この内発的動機があるからこそ、学習変容や学び直し、新しいものへの挑戦や取り組みが生まれ、それが高付加価値なオペレーションの源泉になるのではないかと考えています。
この高付加価値なオペレーションを磨き込むことで収益力が向上し、収益化へつながります。一人ひとりの動機がどのようなパフォーマンスとして現れるかを指標化すると、1人当たり営業利益が拡大し、利益率も向上します。
今回の資料では、このつながりを可視化する指標として、1人当たり営業利益を新たに開示しました。
こうして得られた収益を新たな再投資に回します。具体的には、新規参入や撤退・資源再配分を含むポートフォリオの最適化などです。この再投資が、未来を見据えた探索や新規の検討・取り組みの推進につながると考えています。
さらには人や組織、事業への再投資となり、企業の新しい取り組みや成長が個人の内発的動機をさらに強化する、あるいはその動機を固める対象を増やすことにつながります。
一人ひとりがさらに高い成長を遂げることで、高付加価値のオペレーションに再び還元され、収益化が進みます。この循環を、当社では「循環経営」の構造であると考えています。
当社にとって最も重要な資本は「人」だと考えています。一人ひとりが付加価値の高い成果を生み出し、収益化を図る中で、それを自己犠牲ではなく、生き生きと働きながら動機を傾けて取り組める環境を目指して進めるべきだと考えています。
このような収益化と稼ぐ力の向上によってROEが改善し、再投資による未来への可能性の向上がPERの向上につながり、最終的には企業価値の向上に結びつくのではないかと考えています。
当然ながら、一番難しいのは「内発的動機がどのように収益性や営業利益につながっているのですか？」「本当にそのようなつながりがあるのでしょうか？」という問いです。このような問いに答えるために、当社としても実証研究を始めようと取り組みに向けた議論を開始しています。
内発的動機の多寡やそれを持つ人の数、動機の深さと営業利益が相関すると信じ、その検証を目的に外部の研究者と連携しています。さらに、内発的動機を指数化することで、それを人が認識できるだけでなく、資本市場でも可視化できるようにする取り組みを始めています。
こちらも、当社の優位性の最も重要な源泉になると信じています。そのため、数値で示す取り組みを開始し、将来的には人的資本やサステナビリティの開示項目としてお示しできればと考えています。
次に、資本効率の中心指標として「1人当たり営業利益」を採用しています。今回、特に強調して開示した部分ですが、当社の資本の中心は人的資本です。人材に対する支出は、どうしても会計上P/Lの費用として計上される仕組みになっています。
この人的資本を単なるP/Lの費用として捉えるのではなく、B/S的に蓄積可能な資本として見直し、指数化しようとするのが「HPI（ヒューマンポテンシャルインデックス、人の可能性指数）」です。
また、季節変動を平準化した「1人当たり営業利益」も当社の経営や業績の進捗状況を把握するための前提となる数字であるため、こちらを開示しています。
高付加価値のオペレーションについては、社内においては市場シェアを指標として捉えています。ただし、市場シェアは対象市場の定義によって変動するものであり、定義次第で異なる結果となります。
社内では独自定義に基づく規律指標として用いていますが、外部の投資家のみなさまに信頼していただくための数字や指標とするには、そのまま使用するのではなく、なんらかのかたちで指数化して開示したいと考えています。こちらの外部指標については、現在検討中です。
以上が、当社の「循環経営」における因果構造と、企業価値向上につなげるための営みや仕組みのご説明です。
上期の実践｜循環経営における「密度」を高めるフェーズ
次に、上期の実践についてです。先ほどの「循環経営」の構造を、上期にどのように実践してきたかについてご説明します。
引き続き、社長の仁平と私、北川が経営者として実践し、自らオペレーションに入り込みながら、高付加価値なオペレーションの作り込みや探索を続けています。
代表の仁平は、現在、「Goodfind」に隣接する領域である社会人向けキャリアサービス「G3」を主に担当しています。
「G3」は前期末に大きく成長し、現在はその成長を再現性のあるものにするとともに、内発的動機を利益につなげる取り組みを、経営者個人から組織全体へと展開する局面にあります。
上期においても、循環経営の実践者となる人材を「G3」に多く配置しました。「G3」は上期において前年同期水準で推移していますが、新たな実践者を加え、利益へと結実させられるよう、私たち自身も関与しながら時間を費やして実践を進めています。
私は管理会計の設計・運用において、社内の価値創造プロセスを定義しています。利益との関係性という観点から、どの工程でどのような利益が生まれ、そのプロセスにどのような人材やオペレーションが関わっているかを利益によって可視化する仕組みを、前期・前々期から継続して構築しているところです。
このような構築によって、まず、当社は1人当たり営業利益を指標として重視してきています。それが営業利益にどう結びつくかを利益を基軸として一貫して捉え、磨き続けられる管理会計の仕組みを作り上げています。
ただ、単に機能的に数字を整理・表示するだけでなく、一人ひとりの内発的動機や行動変容が利益にどう変換されるかについても同時に深掘りし、それらをつなげて見える化しています。
こちらは、代表の仁平が取り組む中途採用領域の「G3」に対しても、社内向けサービスの一環として管理会計の設計・運用を行っています。
さらには、事業として順調に推移している「Goodfind」をさらに高収益体質へと変えるために多くの時間を費やし、設計・構築・運用を進めている状況です。
収益化の観点では、大改革期を経て、1人当たりの生産性を着実に向上させてきました。再投資の観点では、営業利益の向上に向き合いながら、財務規律に基づいた整理や撤退の判断を行っています。
販管費の推移についてもお示ししましたが、まずは現体制での生産性を優先し、増員は先行させていません。販管費や人的資本投資がやや減少しているのは、生産性の優先を反映したものです。
経営が今議論していること｜ミッションを起点とした「ありたい姿」の具体化
続いて、現在経営で議論している内容をご共有します。
4月に、スローガンである「ミッション」を再定義しました。このミッションを起点に「循環経営」をどのように磨き込み、展開・拡大していくのか、時間軸を含めた理想の姿やビジョンを財務目標とあわせて議論しています。毎月、私や社長、取締役会も含めて時間を活用し、どのような時間軸で何を実行するかを検討しています。
具体的には、長期的な産業創造を前提として10年程度先の到達像を設定し、その中間マイルストーンを節目とするかたちで、時間軸を設計しようと考えています。
その中で、ステートメントやコアターゲット、具体的には「誰の可能性を、どのように引き出すのか」「誰に何を提供するのか」を言語化しています。これは、市場の定義が形成され、その市場でどの程度のシェアを獲得できているかについて、内部で計算する基準にもなります。
また、財務目標を設定し、企業価値はもちろん、売上高、営業利益、利益率、1人当たり営業利益といった項目についても、財務規律に基づいた指標で定量化しています。定性的な目標だけでなく、財務目標もセットにするかたちで議論を進めています。
コアターゲットや「誰に、何を」という観点にも関連しますが、事業ポートフォリオの状況についても検討しています。現在の主力事業を深めて進化させる部分、それを基盤として隣接領域へ展開する部分、新たな領域に着手する部分においては、資源配分が必要です。人材のアサインや新たなリソースの投入も含めて、事業ポートフォリオを検討しています。
さらに、人材マネジメントの観点では、事業を担い、財務目標を達成していくリーダーをどのように育成・輩出し、評価・報酬をどのように設計するかも検討しています。
また、重要な点として資本政策もあります。当社は現在、潤沢なキャッシュを保有していますが、成長投資、人への投資、株主のみなさまへの還元における優先順位を示すキャピタルアロケーション方針を、時間軸を含めて策定していく予定です。
最終的には、これらの経営アジェンダや成し遂げたいビジョンに対して私や仁平がどのように時間を配分し、関与するべきかを模索しながら議論しています。現段階では検討中のため、具体的な数値目標等は取締役会で議論・決定した後に開示する予定です。
今後のスケジュールと投資家の皆様との対話
今後のスケジュールと投資家のみなさまとの対話についてです。
まず、今年4月に経営方針の策定とミッションの再定義を開示しました。5月には事業計画や成長可能性に関する開示で経営方針の詳細をご説明し、本日、本資料にてビジョンの検討状況をご説明しています。
2026年12月に第3四半期の決算発表が予定されており、そこでは中間の進捗や開示可能な検討状況をご報告する予定です。来期の4月と5月の通期決算などでは、先ほどお伝えした、どのような時間軸で自社が何をどのように目指すかを公表することを目指しています。
なお、これは現時点での想定スケジュールであり、内容が確定した事項については、このスケジュールを待たずに開示可能となった時点で速やかにお知らせする予定です。
下期の具体的な活動として、特にIRを含む取り組みでは、機関投資家やアナリストのみなさまとの個別面談を積極的に推進しています。昨日は、東証が主催する機関投資家を講師とした相談会にも参加しました。
機関投資家とのコミュニケーションについては、第2四半期時点で確定している投資家が3名、調整中が1名、計4件のIR面談を予定しています。このように、外部投資家の視点を積極的に経営に取り込んでいきます。
一方、当社は個人株主のみなさまが多いため、IR支援会社と連携し、多くの個人投資家のみなさまとの対話機会を新たに設けていきます。当社をどのように見ているか、どのような期待があるか、市場でどのように評価されているかを、データで把握しながら対話を進め、ビジョンの検討や経営の改善に反映したいと考えています。
また、決算説明会や質疑応答での情報発信は引き続き継続します。検討は少しずつ前進していますが、下期には新たな対話やフィードバックの機会を積極的に設け、情報発信の頻度を増やしながら進めていきます。
来年5月ですべてが完了するわけではありませんが、その時点で時間軸を盛り込んだ「ありたい姿」の公表を目指したいと考えています。
以上で、決算説明を終わります。ありがとうございました。
質疑応答：株主還元方針とコミュニケーションスケジュールについて
「結局、株主還元をする気はないのですか？ 説明会のたびに検討、検討と言っていますが、ここまで来るとごまかしにしか思えません。いつまでに検討を終え、実際に開始するかを教えてください」というご質問です。
先ほどお伝えした、コミュニケーションのスケジュールに基づいて説明します。私たちの経営のケイパビリティには至らない部分もありますが、ありたい姿と現状を踏まえながら、株主のみなさまに透明性のある方針を持つことを重視し、株主還元をしっかりと実行したいと考えています。
検討を進めるという意味では、現在表示されているスライドの時間軸に沿ってしっかりと進めていきたいと考えています。
質疑応答：流動性と出来高向上に向けた取り組みについて
「機関投資家、アナリストとの面談や個人投資家の対応など、IR活動を強化される方針が示されています。現在、貴社の状況は時価総額が小さく出来高も限定的であること、およびIR活動を通じて株式の流動性や投資活動をどのように改善していきたいと考えているのでしょうか？
また、IR活動の成果について、例えば機関投資家数や株主数、出来高など、何らかのKPIを設定すべきではないかと思っています。その予定はありますか？」というご質問です。
おっしゃるとおりだと思います。まずは、流動性と出来高をしっかりと作ることが最初の目標です。出来高の目標については、当社としてKPIを設定しながら取り組んでいきたいと考えています。
さらに前段階としては、認知を高めることも重要だと考えています。現在の当社の状況においては、自社独自でセミナーを開催することや、このような決算説明会での発信を行いながら認知向上に努めたいと思います。
また、数や状況については残念ながら限定的であると考えています。そのため、適切な外部の支援会社や配信を行う企業としっかり連携し、情報発信の機会を増やしていく必要があると考えています。
投資家のみなさまの目に触れる機会を増やしていく点には、広報やPRと似た部分もあると思います。まずは当社の認知を高めることを目指し、情報発信の量と質を向上させたいと考えています。
このような認知を広める過程では、IRとしてのメッセージはもちろん、当社の事業理解を深めていただく部分や当社の方向性に対する理解、さらに業績の進捗状況なども含めた認知向上を図りたいと考えています。
また、機関投資家数については、現時点での株価水準や出来高ではまだ参入しづらい規模であると考えています。そのため、個人投資家の株主数や出来高を増やすことをひとつの重要なKPIとして捉えるべきだと考えています。
開示しながら進めていくかどうかについては検討中ですが、内部的にはしっかりと目標を設定し、出来高をいかに動かしていくかに注力していきたいと考えています。
質疑応答：1人当たり営業利益と財務目標の今後の意識と方針について
「循環経営の考え方が示されましたが、投資家としてはその再投資によって将来的にどの程度の利益成長を実現するのか知りたいと考えています。
今後策定される財務目標では、売上高だけでなく営業利益や営業利益率、1人当たり営業利益などについて具体的な数値目標を設定される予定でしょうか？ 上場維持基準を見据えてできるだけ早く目標を示してほしいのですが、いつ公表される予定でしょうか？」というご質問です。
タイミングとしては、現在ご覧いただいているスライド内に記載されている来年4月から5月、可能であれば早い段階で、決定次第開示したいと考えています。
この構造の中で、因果構造に基づき、内発的動機を自社のプロセスで引き上げ、付加価値の高いオペレーションを強化し、収益化を進めていくことが重要です。その際、1人当たり営業利益といった指標は欠かせないと考えており、当社としても財務規律の中に意図的に組み込んでいます。
ここがしっかりと連動することで、結果として1人当たり営業利益が重要な指標となります。具体的には、どのような人数規模で、どのような1人当たり生産性を実現する体制に持っていくのか、そしてそのためにどのような取り組みを行うべきかということが関連してくると思っています。
さらに、この流れから利益額や当期純利益、想定されるPERなどを示していくことで、自社として「この時間軸でこれだけの財務目標を達成し、そこから算出される時価総額の目標をもつ」という方向性を明確にできます。そのための議論や検討を現在ラフなかたちではありますが、内部で計算し進めている状況です。
これをみなさまと的確にコミュニケーションできるかたちにまとめ、自分たち自身がそれを目指すという意思を持つとともに、社内メンバーや実際にこれを担う人たちと「一緒にこれを目指していくんだ」という思いを共有し、外部の投資家のみなさまとも連携し、発信していきたいと考えています。
質疑応答：今後の成長投資とキャピタルアロケーション方針について
「上期営業利益が3.4億円、営業キャッシュフローが3億円となり、現金および現金同等物も23億円超まで増加しています。一方、資料では今後成長投資、人的資本投資、株主還元も含めたキャピタルアロケーション方針を検討されると記載されています。
現在の現預金について今後どの程度を成長投資に充て、どの程度を株主還元に回すという基本的な方針はありますか？ またその方針をいつ頃までに具体化するとお考えでしょうか？」というご質問です。
こちらも、現在のスケジュール感の中で考える構成要素に含まれているため、その時間軸で検討しながら、その時点で決定する方針について考えていきたいと思います。
基本的には今のフェーズとして利益額を拡大し、成長性を高めることが主な焦点となります。グロース市場における現状を踏まえ、まずは利益計画のみならず、売上高を成長させることが重要だと考えています。基本的にはしっかりと成長投資を行い、その成果を高い収益性で実現することが大前提になると考えています。
また、配分比率や割合について検討することがキャピタルアロケーションや配分方針の一部と見なされますが、強固で一貫性のある還元方針を持ちながら運用していきたいと考えています。
現時点で具体的な割合や方針については、基本方針を含めた議論をこれから経営内部で進めていく状況です。この項目は現在の検討項目に含まれているため、それを踏まえた上で議論を行い、適切なタイミングで公表したいと考えています。
質疑応答：自己株式取得後の資本政策と方針について
「7月に自己株式取得を終了されましたが、今後の株価水準や現預金の状況によって再度自己株式取得を資本政策の選択肢として検討されるのでしょうか？ また自己株式取得を判断する際に重視される指標や条件があれば教えてください」というご質問です。
可能性はありますが、先ほどのアロケーションのお話と同様に、具体的に方針を明示しながら進めていくほうが健全であると考えており、そのように進めたいと思います。
現在、自己株式を取得している理由としては、会社が割安な状況にあると考えていることや、現時点での景色の中で適切だと判断している中で、自己株式の取得を還元の一環として行っています。
取得した自己株式については、どの程度を保有し、どの程度を消却に充て、EPS（1株当たり利益）を向上させるのかを検討しています。消却によるEPS向上に加え、将来のなんらかの選択肢のために一部を自己保有しておくという判断も考えられます。このように、自己株式取得後の扱いについても、資本政策の1つの重要な論点として認識しています。
その上で、「このタイミングでこのような自己株の取得をしていったほうがいい」といった事項が出てきた場合には、それを含めて検討していきたいと考えていますが、まだ重視される指標や条件について具体的な落とし込みには至っていません。
まず大きな視点でいうと、配分や方針を自己株取得単体ではなく全体の資本政策の中でどう位置づけ、どのような割合で行うのかといった点とセットでこれらの指標や条件がつながってくると考えているため、そこでお話しできればと思っています。
質疑応答：通期予想の据え置き理由と新卒事業に関するリスクについて
「上期の営業利益は3.4億円となり、通期予想3億円をすでに上回っている一方、通期予想は据え置かれています。季節性があることは理解していますが、現時点で通期予想を据え置いている最大の要因は何でしょうか？
また、下期についてどのようなリスクを織り込んでいるのか教えてください。Goodfind事業に加え、今年度は『G3』を強化していくという説明があったのですが、事業拡大につながる状況になっているのでしょうか？」というご質問です。
まず、季節性がある前提はありますが、上回っているという事実はそのとおりだと思います。通期予想を据え置いている理由について、現在進行している範囲内では、まだ通期予想を大きく修正する閾値には達していないと考えています。
当然ながら上振れや下振れがある前提ではありますが、上振れにしても、それほど大きな閾値を超える状況ではありません。そのため、開示するかどうかという観点では、もう少し下期の状況をしっかり見極め、開示するとしても、確度が十分に上がったしかるべきタイミングで行うのがよいと思っています。
不確実性リスクについては、下期の収益を左右する要因として、これから受注が入る営業の状況や2029年卒向けの受注、2028年のサービス開始が挙げられます。これらは11月や12月頃からスタートしますが、少なくないボリュームを毎期見込んでいます。
ただ、毎年新卒のマーケットは卒年度を基準に大きく変化するものの、2029年卒についてはまだ状況を読み切れていない部分があることから、予想を据え置くという判断に至っています。
下期においては、新卒事業における2028年卒の受注や成約の状況、さらに2029年卒に向けた採用状況および受注ニーズがどのように変化するかを、大きなリスクとして認識しています。これが通期予想を据え置いている背景の一因となっています。
「G3」の強化については、事業拡大はもちろん、循環経営の1つの実践環境として拡大しつつ、組織として再現性を持ちながら1人当たり利益率を高めていくことを目指しています。
現状として、第2四半期の進捗は概ね前年同期並みで推移しているものの、下期に向けて事業をしっかり拡大することで、そこから得た隣接事業や新たな事業の種を次に活かしていきたいと考えています。
また、「G3」に関連する人材についても、実践者を増やしてきており、事業拡大の土台が整いつつあると思います。これを確実な成果につなげていきたいと考えています。
質疑応答：株主との対話や配当の方針について
「真面目にやろうとしているのは伝わりますし、実際に成果も出てきていると思います。株主還元の姿勢だけが不自然なくらいに弱いので、投資家から見てとても頑固に見えますし、市場のトレンドを適切に理解しようとしないのではと思えてしまい、とてももったいないと思います。
まず、株価対策という意味では、出来高を作って株主を増やすところから始めないと何も始まらないので、配当もしくは優先などの施策がシンプルに効くと思います。
株主からもたくさんその手の声が届いているのに、無視し続ける理由を教えてください。配当や優先をやることに対してどのような心配や懸念、抵抗を持っているのでしょうか？」というご質問です。
まず、課題としておっしゃった点にはまったく違和感がなく、まずは出来高を増やし、株主を増やすことが重要だと考えています。そのためにも、先ほどの説明にあったように、株主との対話やIR、PRといった活動をしっかりと強化していくことを進めていきたいと思います。
配当や優待といった施策については、出来高を作り、株主を増やすための有効な手段の1つであることは間違いありません。
しかし、これらの施策を無視するのではなく、他の選択肢と比較しながら、配当や自己株式の取得を含むキャッシュの配分、そして成長性をどう確保していくのかを考える必要があると考えています。配当の継続に関しても、長期的な視点で見ていくことが重要です。
一時的に株主を増やすためや出来高を増やすためだけに配当や優待を実施してしまうと、その翌年やその先において、自分たちの成長や一貫した経営方針についての説明が難しくなる懸念があります。
そのため、懸念や心配というよりは、しっかりと継続的に株主のみなさまに報いることが大切だと考えています。
具体的な数字を基に、自分たちがどのように成長し、利益を引き上げ、時価総額を上げていこうとしているのかという将来ビジョンを示しつつ、「だからこそ、このタイミングではこれくらいの配当や還元を実施する」という一貫した説明を心がけています。
懸念や抵抗というより、このような思いをセットにしてきちんと配当を実行したいと考えているため、「配当をしたくない」「配当は嫌だ」と考えているわけではありません。一時的な配当や優待ではなく、配当自体を継続的に実施し、株主のみなさまにしっかりと報いていきたいと考えています。
そのためにも配当性向を引き上げるなど、未来とつながるかたちで株主還元を進めていきたいと思っています。
質疑応答：下期の収益見通しとリスク管理について
「人件費を中心に、販管費が圧縮できているように見えます。また、不採算部門からも撤退しているため、第3四半期、第4四半期の赤字の可能性は低いようにも見えるのですが、通期ガイダンスの修正がないということは、第3四半期、第4四半期で5,000万円近くの赤字を出す予定でしょうか？」というご質問です。
見通しどおりに進めば、それくらいの計算になるのが現在の状況かと思います。現時点では、下期に向けて、先ほどの説明でも触れた「Goodfind」のリスクについて十分に対応し、そのリスクを顕在化させず着実に上振れさせることで、黒字化を目指して進めていきたいと考えています。
先ほど触れた不確実性の部分が、通期ガイダンスの修正がない理由として説明した点です。これを踏まえて、着地が上振れるようしっかりと見ていきたいと思っています。
下期の仕上がりについては、今後の受注状況と2029年卒業生向けサービスの状況が影響すると思っています。
卒年度が切り替わり、新しい卒年度向けのサービスがスタートするのが11月から12月の時期となります。このリスクを一定程度織り込んだ上で見通しを立てていますが、リスクが上振れる可能性も下振れる可能性も当然あると考えています。
現時点ではガイダンスを修正して示すレベルには至っていませんが、ガイダンスを出すべき適切な水準で確認し、しっかりと示していきたいと思います。
質疑応答：株主還元方針と経営全体ビジョンについて
「株主還元の考え方について、検討の上で具体的に示されないことに説明会では毎回ストレスを感じます。次回からでもいいので、株主還元の具体的考えについて資料で示してもらえませんか？」というご質問です。
こちらはストレスを感じさせてしまっている点であり、それが経営として十分に示せていないのは、私たちの力不足であると痛感しています。申し訳ございません。
そのような状況の中で、私たちは出せる範囲でしっかりとコミュニケーションを継続していく方針です。具体的な考え方や中間の開示可能な検討状況報告において、株主還元に触れられる部分があれば、お伝えしていきたいと考えています。
当社では、株主還元を単独で説明するのではなく、長期的な時間軸を見据え、中期的な目標を3年から5年程度のマイルストーンとして設定しています。その全体の経営課題の中の1つとして、資本政策および株主還元の方針を位置付けています。
「だからこうしていくのか」に納得感を持って進められるように、これを全体の中でしっかりと関連付けて、議論を進めていきたいと考えています。
質疑応答：株主還元方針のスケジュールと目標公表について
「ずっと『株主還元を検討している』と言いながら、『これからスケジュールを作っていきます』というのはスピード感がなさ過ぎませんか？ 最低1年以内など、はっきりと宣言してください」というご質問です。
スピード感としては、来年4月や5月の通期決算のタイミングで、株主還元の方針についてなんらかのかたちでお示ししたいと考えています。
スケジュールを作っていくというよりも、「このスケジュールでビジョンや財務目標の公表を目指す」という、当社の現時点での宣言にあたります。このスピード感でしっかりと進めていき、もちろん前倒しできる部分は前倒していくことを前提としています。
「このスケジュール感でスケジュールを作っていきます」というよりは、現在表示している内容を基に議論を進め、可能な範囲で現実として言語化し、決定した事項を開示していきたいと考えています。
質疑応答：IR施策における広報PRの重要性と下期の取り組みについて
「ホームページでは、ニュース等がまったく出ない状況が本年度も続いています。投資家に魅力を持ってもらうために、新たに進めようとしていることを積極的に発信すべきではないでしょうか？」というご質問です。
まさにおっしゃるとおりだと思います。IR施策の一環として、広報PRや自社の取り組みについて積極的に発信するべきだと考えています。この観点を踏まえ、下期にはしっかりと施策を進めていきたいと思います。
ニュースリリースや自社の活動状況など、さまざまな観点から「自社が何をしているのか」「どのような思いを持って取り組んでいるのか」といった情報を発信していくことは重要です。
また、それは広報PRの一環としても有効で、投資家を含む社会に向けて積極的に発信することで、投資家のみなさまの目に留まり、ひいては投資意欲を喚起することにつながると考えています。
もちろん、ニュースやホームページの更新もIR活動の一環として必要なコーポレートコミュニケーションであると認識しています。いただいたご意見をしっかりと受け止め、下期に向けて積極的な発信を進めていきたいと思います。
質疑応答：事業の収益構造と長期的な成長モデルについて
「『Goodfind』は御社のコア事業であり、長期的な企業基盤や学生母集団、顧客企業との関係が競争優位だと理解しています。一方、長期の売上推移を見ると、SaaSのように毎年大きく積み上がる構造には見えません。経営側ではこの長期売上収益の緩やかさをどのように分析されていますか？」というご質問です。
現在の「Goodfind」のコア事業として、成長に挑戦意欲や成長志向のある学生をスタートアップベンチャーに結びつける取り組みを行っています。この事業においては、母集団と顧客企業との関係性の深さや、その規模が重要だと思います。
長期的に見ると、SaaSのように毎年リカーリング収益として積み上がっていく構造ではない点は、ご指摘のとおりかと思います。
ただ、例えば新卒事業においては、コアなユーザー層である学生をしっかりとグリップし、次の世代の就職活動を行う学生たちへ口コミで受け渡されるかたちでユーザーがつながっていきます。
前卒年度に提供したサービスの質や成果は、SaaSのように直接的な収益の積み上げというかたちではなく、まずは信頼として毎年大きく築き上げられていく構造と考えます。
また、お客さまである企業側においては、企業が採用したい、ぜひ欲しいと考える学生層をしっかりと紹介してつなげることで、卒年度単位で収益が発生する仕組みです。したがって、新卒採用を継続して当社が成果を出し続ける限り、新卒採用プロセスの中で収益が徐々に積み上がる構造が形成されていると考えています。
SaaSではツールやビジネスモデルがリカーリング収益を生み出しますが、当社の場合は卒年度単位という長い時間軸で、ある種リカーリングするモデルといえます。このため、長期的には成長の緩やかさを保つだけでなく、高い成長を目指し続けることが経営としての理想です。
短期的に売上が急激に伸びるというよりは、卒年度という1年から1年半以上の時間軸の中で着実に積み上がっていく構造と理解し、その分析を進めている状況です。
質疑応答：経営状況と株主還元方針について
「通期決算説明会では、キャッシュフローアロケーションを必ず開示してほしいです。開示できない場合、取締役会の構成などを変えるなど経営の在り方を約束してほしいです。株主構成か経営の在り方を変えない限り、株価は上がらないと思います」というご質問です。
おっしゃるとおりだと思います。私たち自身の経営状況や最終責任を負う立場として、しっかりと投資家とコミュニケーションを取ること、そしてなによりも会社や事業の収益を成長させることが同時に重要だと考えています。
事業や利益を出すだけでなく、株主のみなさまとのコミュニケーションや経営としての株主還元の方針を模索し、それを開示するかたちでしっかりと進めていきます。
質疑応答：可処分超過収益の投資方針と成長戦略について
「1人当たり営業利益を高める考え方に非常に納得感がある一方、この指標を強く最適化すると、人員投資を抑えるほど短期的に数字が良くなる面もあると思います。十分に高収益のオペレーションができたので、ここからは人を増やして成長を優先するという切り替えはどのような条件で判断されますか？」というご質問です。
おっしゃるとおり、投資判断や潮目の判断は非常に難しいところだと考えています。ただ、全体を見た際、単に1人当たり営業利益のみを指標としているわけではありません。
例えば、営業利益率も併せて確認しながら、1人当たり営業利益をしっかりと増加させつつ、営業利益率も向上させます。そして、その利益率が一定の水準を超えたタイミングで、可処分収益を新たな人材への投資に充当していくことが望ましいと考えています。
現時点で「何パーセント」という具体的な指標を外向けに発表できる段階ではありませんが、一定の高い収益性を目標に置いています。これは、内部における利益の還元方針に基づくものです。
具体的には、一定の収益性を超えた部分の何パーセントかを新たな人材投資に充てる方針など、循環経営において超過収益を次の成長の種火へと活用することが重要だと考えます。それが人材投資であれ、事業投資であれ、さまざまな分野への投資を通じて高い成長を目指していきたいと考えています。
指標の1つとしては、1人当たり営業利益を向上させること、そして営業利益率を高めることがあります。それを実現する中で、一定の基準となる水準に達した際には青天井で50パーセント、60パーセントというような一時的なものにするのではなく、収益の一部をしっかりと再投資し、継続的かつ長期的な成長を目指します。
人材投資を行いながら、最終的には例えば20パーセント、30パーセントの収益性を実現することを目指します。それは、既存のオペレーションから得られる40パーセント、50パーセントの収益から再投資を行い、人材に充当することで達成する仕組みを考えています。
1人当たりの営業利益を高めるにとどまらず、最終的には営業利益率を向上させます。この利益率の向上は、単に売上が縮小して利益率が上昇するというかたちではなく、売上高も着実に伸ばしながら、市場におけるトップラインのシェア率も内部的に把握し、成長を図ります。
つまり、売上高をしっかりと伸ばすことを前提としながら、その数値判断に基づいた投資配分、つまり内部での可処分収益の超過分の配分についても、自社でしっかりと方針を定めつつ、取り組んでいきたいと考えています。
少し具体性に欠けているかもしれませんが、まずは1人当たり営業利益および営業利益率を上昇させ、そこから得られる超過収益の一部を人材に再投資する仕組みを整えます。潮目が切り替わるというよりは、一定の水準を超えた利益を再投資しながら成長を図るという方針で進めていく考えです。
質疑応答：学生支援サービスのプロセスと事業進捗について
「本日のご説明で北川さんご自身が価値創造プロセスを定義し、上流工程から営業利益までをつなぐ管理会計が構築されているというお話が最も興味深かったです。
『Goodfind』を例にすると、最終的な営業利益よりも前にどのような先行指標と半年後、1年後の利益が予測できると考えていらっしゃいますか？」というご質問です。
「Goodfind」の時間軸は、最初の工程として、私たちは学生を母集団として集客し、会員になっていただきます。その後は「Goodfind」のコンテンツを利用してもらい、就職活動や将来の進路に悩む学生のみなさまが「Goodfind」を活用するケースがほとんどです。
この過程で、「こんな会社がいいかもな」「受けてみようかな」など、どのようなかたちであれ環境や機会を提供し、学生がイベントなどに参加する中で「何か面白そう」を見つけ、最終的には選考につながる流れを形成します。
企業側と学生が接点を持ち、選考が進む中で、企業としても欲しい人材であり、学生も行きたいと思うというマッチングが成立し、そのタイミングで当社として収益が発生する構造となっています。
この一連のプロセスは、おおよそ1年半から2年程度の時間軸で進行していきます。そのため、入口で集まる学生数や、それぞれの特性を把握することが重要です。
また、学生が就職活動を通じて大きく変容する過程もあります。私たちは、そのような変容を遂げる学生の支援や、新たに「こんなことがやりたいから、こうしたかったんだ」を自分で気づくための支援を行う「Goodfind」のサービスを提供しています。時間軸の長さや学生のみなさまの心情や動機といった複雑な要素が絡む点を大前提として認識しています。
何を追うと予測ができるのかについては、まずマクロ的な視点として、その時々の学生の就職活動意欲や、どのような企業に行きたいと考えているかといった要素が挙げられます。前年の状況も参考になるかと思いますが、そのようなある種の就活環境が基本となります。
当社としては、その手前にある学生の会員数や、そこから「Goodfind」をどれくらい活発に利用しているか、さらには学生とどれだけ接点を持てているかといった点も重要です。
具体的には、どのような学生にどれくらい会え、どのようにサービスを利用してもらっているのかというところが、最も基本的な指標になるのではないかという仮説があります。これらの指標をもとに、学生が弊社の介在を通じて変化していくプロセスが見えてきます。
また、考え方や価値観は、自分たちが介在することによって変わっていきます。これは、当社が掲げている「その人の可能性を引き出す」というミッションのもと、学生のみなさまの可能性を引き出していく中での変化であり、前提となるものです。
最終的にこれが利益に結実する中でのつながりや相関性は、大きな数字では把握できますが、それをどこまで具体的かつ予見可能なものとして整理できるかという点があります。
私自身も現在、「Goodfind」のプロセスやその中で何が起きているのか、どのような活動があるか、また、管理会計的に利益を整理した場合にどう見えるのかを深く検討しています。その過程で、プロセスの話や時間軸の話が重要となっています。
さらに、学生の中にもさまざまなセグメントがあり、それぞれにおいて具体的にどのような学生と企業をつないでいくかというマッチングの観点が課題です。現在、この点について「Goodfind」の責任者や関係者と共に、精力的に作り込みを進め、議論を重ねています。
マネージャーのみなさまと議論を重ねながら、どのようにして自分たちの1時間当たりの活動や時間を収益に変えていけるのかについて、現在、構成や設計を進めている状況です。
「これです」と具体的にお答えできず大変恐縮ですが、このように管理会計をしっかりと深めることで、事業の選定や進行をつなげていける部分が見えてくるのではないかと思います。
こうした事業進捗にも役立てながら、最終的に利益にどのようにつながるのかを今後さらに探究していきます。
質疑応答：企業価値と株価向上への取り組みについて
「一般知名度は低いと思いますが、そもそもスクリーニングから外されているんですよ。配当もないし優待もない、それで見てもらおう、個人投資家のみなさんとの接点を取るというのは筋が悪いと思います。
還元がない状態で見られても、スルーされるだけだと思います。超割安の低位株、でも出来高がないし還元もないから買えないという、銘柄として小型ウオッチャーの間ではすでに有名ですよ」というご質問です。
こちらもご意見、ご指摘をありがとうございます。そのような状況の中で、配当も含めてしっかりと対応し、自分たちで具体的なアクションを取りながら進めていくべき部分だと思います。
ご指摘を経営として真摯に受け止め、企業価値や株価の向上、出来高の増加に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございます。
質疑応答：上場継続の意義と資本市場における付加価値の提供について
「人的資本の大事さはわかるものの、HPIの指標だけでは生産性の高さだけが反映されるわけではないと思います。極端な話、上場を廃止して監査費用やIR費用などを削減することでHPIを上げるということもできると思います。
あらためて、なぜ上場しているのかをお聞かせください。その上で、いわゆるROIC、ROEといった資本効率をKPIとした経営をなぜやらないのでしょうか？ 人的資本と並列してKPIとしない理由がわかりません。
資本効率性の部分で株主構成がネックなのであれば、自社株買いや現経営陣でのMBOなどをしていただけないでしょうか？」というご質問です。
HPIだけで完結するものや、それだけで生産性の高さが反映されるものではないということは、ご認識のとおりだと思います。
現在、私たちが上場している理由については、上場時に掲げた「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる」というミッションに基づいています。
上場を通じて資本市場で資金を調達し、その資金を成長投資に充てることで株主のみなさまが市場で売買を行うという循環を形成し、社会に高い価値を提供することを目指しています。このような仕組みの中で、これまでも、そしてこれからも経営を進めていく方針です。
資本市場の中で多様な株主のみなさまのご意見や声を受けつつ、付加価値を生み出す存在として上場を続けています。
私たちとしても、特定の株主に限られた非上場の状態で活動するのではなく、資本市場における公器を目指すことで、高い付加価値を提供していきたいと考えています。
また、ミッションからも、日本の社会や市場に対してもしっかりと付加価値を提供できる存在となることを目指しており、その実現に向けて進めていきたいと思っています。
もちろん、現時点における状況がその志や目指す方向性と大きく乖離していることについては、私たち自身も深く認識しており、このミッションやビジョンの実現に向けて、事業を前進させながら経営にも注力していきたいと考えています。
新卒向けの「Goodfind」というサービスや中途採用支援を含め、利用していただいている企業のみなさまも含めて「優秀な人材が欲しい」だったり、学生のみなさまにも「このような未来に社会に出たい」「このような会社と出会いたい」というさまざまな声や顔が存在します。
私たちは、みなさまへの高い付加価値のサービスを提供することで、一人ひとり、1社1社にしっかりと貢献していきたいと考えています。また、株主のみなさまにも応えるとともに、単に利益を追求する存在ではなく、社会に対して優れた付加価値を還元し、提供できる存在として成長していきたいと思っています。
経営の指標という観点からは、なぜ取り組まないのかというよりも、まずはそこを含めて取り込み、考えていきたいと思っています。
HPIの指標をはじめ、ROIC経営やROEなど、資本効率をどのように当社の経営に取り込むのか、また、循環経営というフレームの中でそれらをどのように活用していくのかといった点についても、やらないのではなく、できていない状態であると思っています。
資本効率性を追求しつつ、当社が具体的にどのような取り組みができるのかを検討し、実行に移していきたいと考えています。また、資本政策における資本構成といった重要な論点についても認識しており、それらを織り込んだかたちで進めていく計画です。
質疑応答：役員報酬の構成と将来的な方向性について
「役員報酬の考え方をご教授ください。金銭報酬に追加して自社株を役員報酬に回せばいいのではないでしょうか？ 現時点でも多少は役員報酬に回していることは理解していますが、比率を上げてもいいのではないでしょうか？」というご質問です。
現在、常勤役員である私や仁平の役員報酬、および社外役員を含め、金銭報酬がメインとなっています。ただし、エクイティ報酬であったり、自分たちの比率を適切に引き上げることも、経営にコミットするうえで必要な報酬ミックスであると考えています。
これが先ほどの検討要素の中で、人材マネジメントにおける評価・報酬制度の論点の1つであると考えています。
金銭報酬だけでなく、株式報酬や時間軸を考慮しながらビジョンを立て、その時間軸に応じた最適な報酬ミックスを構築する必要性を認識しています。そのため、役員報酬や評価・報酬制度の考え方をしっかりとつなげながらアップデートしていく必要があります。
また、多少役員報酬に回している点についてご理解いただいているとは思いますが、今後は株式報酬を含めた比率を上げていくことや、自分たちが時価総額や企業価値の向上に、株主のみなさまと同じ姿勢でコミットできる方向性を検討していきたいと考えています。
質疑応答：還元姿勢に対する考え方について
「『ちゃんと配当したいし、継続的にしたいから今はしません』というのは無責任だと思います。少しでも還元姿勢を見せるのが大事ではありませんか？」というご質問です。
「今は」という表現が現在やこの議論の過程を指しているのであれば、現時点において、適切な方針とセットで継続的に取り組んでいきたいというのが当社の方針です。
したがって、「しません」が未来永劫行わない、数年間行わないというわけではありません。適切な方針や還元のかたちを明確にし、株主還元を含めてどう考えるべきかを踏まえた上で、その方針に従いしっかりと動かしていくことが、当社が目指している姿勢です。
質疑応答：決算発表後の株価変動要因と今後の対応について
「毎回決算翌日に株価が暴落することをどのように思っていますか？ 今も、夜間PTSで大幅に下落しています」というご質問です。
決算翌日に株価が暴落し下がる動きについては、おそらく決算発表前後の期待や、発表内容に対する期待値が影響しているものだと考えています。
したがって、株主や投資家のみなさまが決算内容を確認し、それが期待と少しずれていたり、期待に応えられていないと感じられた場合、それがかなり大きな要因となっていると思います。
つまり、決算発表後に株価が継続して上昇するように、投資判断を促す内容や、投資家から「買いたい」と思っていただけるようなニュースなどを確実に伝えていく必要があると考えています。
また、対話不足や情報伝達の少なさも一因ではないかと思っています。そのため、決算発表だけでなく、その間の期間においてもさまざまな情報開示を継続して行っていきたいと考えています。
質疑応答：個人投資家の目線について
「北川副社長や仁平社長は、他社の個別上場株式を保有していますか？ 個人投資家の目線や気持ちを理解するためにもいくつか銘柄を保有してみるといいかと思いました」というご質問です。
こちらについては、その観点があるのではないかと思います。私個人の保有状況については、この場でお答えすることは適切ではないかと思いますが、個人投資家の目線に立つという意味では、1つの施策と言えるかと考えています。
こうした点も含め、まずは個人投資家のみなさまの目線やお気持ちをしっかりと理解できるよう努めていきます。
質疑応答：方針や還元・配当の方向性について
「無配を当然とされているのは困ります。数年前まで実施できていた中でやめたこと、さらに自己株買い付けはその代替として始めたというご説明を、導入当初はされていました。株主還元に本当に向き合ってください」というご質問です。
コメントをいただき、ありがとうございます。いただいたご意見を真摯に受け止め、私たちの方針をしっかり検討し、開示していきたいと思っています。
現在表示しているスライドにも表れていますが、自分たちの時間軸とそれに伴うありたい姿を明確にし、それに基づいた方針を示していきたいと考えています。今後、コミュニケーションをさらに深める中で、還元や配当の方向性についてもお話しできれば幸いです。
北川氏からのご挨拶
最後まで多くのご質問やご意見をいただき、ありがとうございます。事業内容をはじめ、資本政策や株主還元の在り方などについても、厳しいご指摘や率直なご意見を本当にありがとうございました。
いただいたご意見や内容は経営としてしっかりと持ち帰り、今後のビジョンや計画に織り込む中で深く検討していきます。引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
本日は、多くのご質問をいただき時間を延長し、最後まで残っていただいた株主のみなさまに心より感謝申し上げます。今後もIRや情報発信を継続していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
あらためまして、本日はご参加いただき誠にありがとうございました。これにて本日の決算説明会を終了します。
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