衆院解散意向で政策期待が再燃、防衛関連銘柄4選　【高市トレード】

高市首相の解散観測で日経平均が急伸、政策期待が再燃

高市首相が通常国会（23日召集予定）の冒頭で衆議院を解散することを検討しているという趣旨の観測報道が出たことで、政策推進への期待感が高まり、連休明け13日の日経平均は前営業日比1,609.27円高の5万3,549.16円で取引を終えました。自民党で単独過半数を獲得できるとの見立てが内部的に強まった可能性があります。政権支持率は、媒体によって差はあるものの、60パーセント後半から70パーセント後半と非常に高い水準を維持しています。
一方で、近年は候補者個人を見る有権者の姿勢も徐々に強まっており、単純に高市政権支持イコール自民党支持とはならない構図です。そのような中で、どのような選挙結果となるのかが注目されます。解散選挙の結果、目論見通り自民党の勢いが回復すれば、改めてに関心が向かう可能性があります。そこで今回は、テーマ「防衛」に属する銘柄の一例をピックアップして紹介します。他にも多くの銘柄があるため、ぜひ調べてみてください。

1.小松製作所（6301）

小松製作所（6301）は、建設・鉱山向けを中心としたグローバル機械メーカーです。全体のビジネス規模から見ると比率は小さいものの、装甲車両の開発撤退後も、防衛省向け弾薬生産や装甲車の保守整備などを国防への貢献という観点から継続しています。
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2.エブレン（6599）

エブレン（6599）は、産業用電子機器や工業用コンピュータの設計・製造を手がける企業です。通信・放送／電子応用／計測・制御／交通関係／防衛・その他の5分野で事業を展開しており、軍用車両・船舶・航空機搭載装置や監視カメラシステムなどを提供しています。
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3.IMV（7760）

IMV（7760）は、振動を中心とした環境試験・計測・解析装置の製造・販売を行っています。欧米の航空宇宙・防衛産業に加え、日本国内でも大型試験装置の需要が堅調です。大阪テストラボエリアの一部を大型試験装置生産エリアとして割り当て、生産エリアの拡大を進めており、2025年2月から運用を開始しています。
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4.日油（4403）

日油（4403）は、機能化学品事業を主力に、医薬・医療・健康事業、化薬事業などを幅広く展開しています。化薬事業の防衛・宇宙開発領域では、発射薬、銃砲弾、ロケット用推進薬、火工品など、最先端技術を生かした高性能製品によって国の防衛と宇宙開発に貢献しています。
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2026年は防衛政策が動く年、制度改定と輸出見直しに注目

政府は国の安全保障戦略として、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる戦略三文書を策定しています。2026年にはこの改定が予定されており、議論や準備が進んでいます。政府が「太平洋の防衛強化」を柱の一つとする方針を固めたと、読売新聞が報じています。
また、「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しも、2026年に実施される公算です。いわゆる「5類型」と呼ばれる輸出目的制限を撤廃する方向で議論が進んでおり、国内防衛産業の育成という観点で重要なポイントとなります。平和維持は国民共通の願いですが、中国によるレアアース輸出規制の話題など、対外的摩擦が高まる中で、防衛関連テーマへの関心が向かう局面は増えそうです。

（※2026年1月13日執筆）

※記事内容、企業情報は2026年1月13日時点の情報です。
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