ＮＩＳＳＯHD、Man to Manホールディングス社・オールジヤパンガード社のグループインにより連結売上高が増加

目次

清水竜一氏：代表取締役社長執行役員の清水です。当社の2026年3月期第2四半期の決算説明動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。本日はスライドの目次に沿って、進めていきます。

事業環境について

事業環境です。詳細は後ほどご覧ください。

決算概要:サマリー

事業環境を踏まえたサマリーです。特に第2四半期からは、Man to Manホールディングス社とオールジヤパンガード社を連結したことにより、売上高が大きく増加しました。

オートモーティブインダストリー（自動車製造・EV関連製造業界）については、米国関税の影響を受け、主要メーカーを中心に弱含みで推移しており、前年同期比で減少しています。

また、セミコンダクターインダストリー(半導体製造業界）は、請求単価の上昇に加えて在籍人数の増加がありました。そのため、売上高は大幅に増加しましたが、当初の想定よりも弱含みで推移しています。

エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）は、前年同期と比較して稼働が若干回復していることから、微増傾向にあります。一方、エンジニア系は、前年同月比で在籍人数が大幅に増加し、売上高も伸びている状況です。

経費面については後ほど触れますが、M&Aによるのれん償却費の増加や、第1四半期での新卒エンジニアの育成コストが回収に至らず、前年同期比で減益となっています。

決算概要:2026年3月期 第2四半期（中間期） 連結業績ハイライト

連結業績ハイライトです。先ほどお伝えしたとおり、今年新たに当社の仲間に加わった会社が2社あり、売上高は6パーセント増加しています。

しかしながら、原価や販管費の状況により、営業利益は前年同期比で減少しています。

決算概要:2026年3月期 第2四半期（中間期） 連結営業利益増減分析

営業利益が前年同期比で減少した要因についてです。M&Aにより売上高は増加しましたが、連動する原価や販管費などの費用増により、前年同期比でこのような結果となりました。

決算概要:2026年3月期 四半期単位の連結業績

売上高と営業利益の四半期ごとの連結業績です。スライドの棒グラフをご覧のとおり、上期の営業利益は9億8,100万円です。暦の関係上、下期に利益が相当偏る年度となっています。

決算概要:業績予想に対する進捗計画及び進捗実績

スライドに記載のとおり、営業利益が下振れしているということがお分かりになるかと思います。

今後、下期に向けて、後ほど説明するいろいろな手を打ちながら、収益性を取り戻していくことを考えています。

サービス別業績:グループ会社一覧

グループ会社の一覧です。先ほどお伝えしたMan to Manホールディングス社は、ホールディングスを含めて6社、さらにオールジヤパンガード1社が新たに加わり、第2四半期の決算から売上高と利益を統合しています。

サービス別業績:サービス別売上高

製造生産系人材サービスを含めた、サービス別売上高の円グラフです。この構成比率は、現時点ではほぼ変わらない状況です。

サービス別業績:製造生産系人材サービス

当社の製造生産系人材サービスについてです。特にMan to Manホールディングスのグループ内で、Man to Man社及びMan to Man Assist社を結合したことにより、在籍人数が前年同期比で1,349名増加しました。

売上高は前年同期比で13.9パーセント増、26億9,000万円の増加となっています。また、製造生産系の1人当たり月平均売上高は、四半期の中で1万6,000円増加しています。

一方で、売上総利益率は0.4ポイント低下していますが、今後稼働が正常化するプロセスの中で、従来のレベルに戻ると考えています。

サービス別業績:エンジニア系人材サービス

エンジニア系人材サービスについてです。スライドをご覧のとおり、在籍人数が増加したことにより、売上高は前年同期比で3億6,900万円増加しています。

一方で売上総利益率は、前年と比べて大幅に減少しています。この理由として、新卒社員の育成コストがかかっていることや、半導体分野がまだ本調子ではない状況が挙げられます。

エンジニアとして働くべき人材が、現場の製造装置のアセンブリといった分野でOJTを行っていることが影響していますが、今後これらの人材が現場に配属されることで、利益率は回復すると見込んでいます。

懸念があった離職率も、今後はなだらかに低下していくと考えています。また、1人当たりの月平均売上高が低下していますが、すべてのエンジニアが本格的に活躍し始めれば、回復してくると見ています。

サービス別業績:事務系・その他の人材サービス

スライドは、事務系・その他の人材サービスにおけるプライム社員（高年齢者社員）、障がい者社員の推移です。

特にお伝えしたいのは、Man to Manグループ内のMan to Man Animo社が仲間に加わったことで、第2四半期の障がい者社員数が274名となった点です。

そして、このMan to Man Animo社が加わったことで、障がい者の方々が新たにソフトウェアの分野でも活躍できる環境が整いました。今後、こちらもさらに拡大していきたいと考えています。

サービス別業績:その他のサービス（介護・福祉・警備等）

その他サービスの介護・福祉・警備等についてです。オールジヤパンガード社がこの領域に新たに加わったことで、売上高が大幅に増加しました。

現在の売上高は四半期で9億2,100万円の規模ですが、警備領域の収益率が非常に高いため、利益率は大幅に改善されています。

また、介護領域の施設介護では引き続き380名の入居者があり、入居率は95パーセント前後で推移しています。

インダストリー戦略:インダストリー別売上高

インダストリー別の売上高です。冒頭で触れたとおり、オートモーティブインダストリーは米国関税の影響などにより、若干減少しています。

一方で、セミコンダクターインダストリーは売上高が13.7パーセント増と一見良好に見えますが、我々が当初想定していた計画に対しては、まだこれからだと考えています。

特にオートモーティブインダストリーは、米国関税に関して、価格転嫁された場合の影響を注視する必要があると考えています。

インダストリー戦略:2026年3月期 インダストリー別動向

スライドは、オートモーティブ・セミコンダクター・エレクトロニクスのインダストリー別の動向です。

オートモーティブインダストリーは、依然として見通しが立ちにくい状況です。一方でセミコンダクターインダストリーは、緩やかではあるものの回復傾向にあります。

重ねてお伝えしますが、米国関税の影響が今後どのようなリスクになってくるかについては、注視し続けます。

日総グループの人材育成:全国に広がる育成拠点

日総グループの人材育成の拠点です。詳細は後ほどご説明しますが、10月に「日総テクニカルセンター愛知」を開設し、自動車向けエンジニアの育成も本格的に始動しました。

日総グループの人材育成:教育実績

具体的な人材育成の数です。エンジニアについては、半導体が本調子ではないこともあり、それほど大きく増加していませんが、昨年の991名に対し、今年はプラス56名のエンジニア系研修を実施しています。

大きく伸びているのは、外部社員研修です。メーカーの新入社員研修やキャリアアップ研修を支援した結果、前年同期比で262名増加し、430名となりました。

日総グループ トピックス

日総グループのトピックスです。今年度は、日総グループとして初めて統合報告書を発行しました。

この統合報告書には、中期経営計画の達成に向けた経営陣の決意や、今後の持続的な成長を目指した事業ポートフォリオの変革について、詳しく記載されています。また、取締役のインタビューや社外取締役の座談会など、情報も豊富に掲載していますので、ぜひご覧ください。

日総テクニカルセンター愛知については、「製造技能の向上と、自動車製造現場の急速な変化に対応できる高度人材の育成が可能」としています。

少子高齢化で自動車の自動化やロボットの導入が加速する状況において、これまで以上のスキルが求められるようになります。そのため、記載されているような高度人材を育成していくことが、このセンターの1つ目の特徴となります。

2つ目の特徴として、ARやVRといった、XR技術を活用した研修生への実習が可能な仕組みを備えています。さらに、当社ではXR開発のエンジニアを育成しており、今後はお客さま向けのソフトウェア開発にも注力していく計画です。このセンターは、そのような取り組みを進める「Hub（ハブ）」として設置されています。

また、グループ社員だけでなく、お客さまの社員に向けても積極的にメカトロなどを活用して、育成を進める環境がようやく整いました。今後は、自動車向けの生産技術を中心としたエンジニアをさらに拡充していく方針です。

日総グループ トピックス

新しいCMについてです。みなさまもよくご存じかと思いますが、俳優の斎藤工さんを起用しています。

特に今回は、さらに先を見据え、エンジニアの領域拡大を目指したものとしています。採用・営業の両面に効果をもたらすための認知向上を目的に、新しいCMを製作しました。

また、斎藤工さん自身が、働き方改革などのさまざまなテーマに非常に深い思いを持たれていることに共感し、今回起用しました｡

11月からさまざまな場所でCMを放映することになるかと思いますので、ぜひご覧ください。

今後の見通し:2026年3月期 通期連結業績予想

今後の見通しについてです。計画より若干遅れているものの、挽回は十分に可能であると判断しています。そのため、期末の予想を据え置きます。

今後どうするのかについて、特にオートモーティブインダストリーが、米国関税の影響を受けました。我々は、インダストリー戦略を継続する一方で、このような影響を受けにくい業種にも、営業を拡大します。特に求職者のニーズを満たす業種を増やすことで入社率を向上させ、それが入社数の増加につながるよう、対策を講じます。

加えて、グローバル人材の拡大にも積極的に挑戦します。現段階では、ベトナムを中心としたアジア圏を対象としていますが、中期経営計画を確実に達成するためには、新しい成長エンジンとして、外国人の活躍が不可欠であり、日本の産業界の将来に大きく貢献する人材が必要だと考えています。したがって、ただ連れてくるだけではなく、自国にいる時からさまざまな教育を施します。そして、日本に来た際に、より即戦力として活躍できる教育体系を拡充します。

また、文化の違いなどもあるため、日本の文化を深く理解してもらうための教育も拡充していきたいと考えています。さらには、新しいCMプロモーションによりエンジニアの在籍人数を増やし、収益性を大きく改革していく考えです。

株主還元方針

株主還元方針です。大きな変更はなく、配当性向30パーセント以上を目標としています。

安定的に配当金額を増やしていくことにこだわりを持ち、進めていきたいと考えています。

財務状況:連結貸借対照表

バランスシートです。スライドに記載のとおりですので、後ほどご覧ください。

財務状況:連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書です。新たに2社が仲間に加わり、投資活動を積極的に行っていることから、投資キャッシュ・フローとして4億6,400万円の支出が発生しています。

詳細については、後ほどご覧いただければと思います。

Appendix:労働市場動向

労働市場動向です。詳細は後ほどご覧ください。

Appendix:労働市場動向

参考までに、グラフを掲載しています。パート・アルバイトの平均時給は、サービス業を中心に上昇しています。

一方で、製造業は受注単価が微増ではあるものの、グラフを見る限りでは、平均時給が大きく変動していないように見えます。

「サービス業界に比べ、製造系の人材サービスはハードルが高い」と考えている方がいるかと思いますが、同業他社も採用に苦戦しているのは、このような背景があるためだと見ています。

Appendix:主要産業動向

主要産業の動向です。詳細は後ほどご覧ください。

Appendix:グローバル人材の活用拡大に向けて

スライドに記載のとおり、ベトナム以外の地域においても、日本で活躍していただくことを目指しています。詳細は後ほどご覧いただければと思います。

以上で、2026年3月期第2四半期の決算説明を終了します。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。