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清水竜一氏：みなさま、こんにちは。代表取締役社長執行役員の清水です。本日はお忙しい中、当社の第1四半期決算説明動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。ただいまより、説明を始めます。
本日は、こちらのスライドの目次に沿って進めていきます。
決算概要:サマリー
まずは、決算概要のサマリーについてお話しします。
みなさまもご承知のとおり、現在は新卒採用が大幅に前倒しされている状況です。特に、第1四半期は2026年度入社の方々の採用を数ヶ月前倒しで進めており、投資フェーズにあります。
前年と比較すると、特にゴールデンウィークの暦の関係で稼働日数が減少し、全体の収益に影響を与えています。しかし、予算については計画どおりに推移していることをお伝えしておきます。
また、オートモーティブインダストリー（自動車・EV関連）については、米国の関税による生産への影響は限定的でありつつも、「これから先どうなるのだろう？」とお客さまが様子を見ている状況であったことから、その影響で在籍人数がやや減少しています。
一方で請求単価が上昇しており、結果的に若干相殺されるかたちとなっています。この点については、後ほど詳しくご説明します。
セミコンダクターインダストリー（半導体・半導体製造装置関連）では、単価上昇に加え、在籍人数が前年同期比で増加していることもしっかり反映されています。
エレクトロニクスインダストリー（通信機器・電子部品）の売上高に関しては、稼働は増加しているものの在籍人数が若干減少しており、微減という状況です。
一方、エンジニア系の人員は、前年同期比で大幅に増加しています。しかしながら第1四半期ということで、新卒の方々の育成のための研修コストが前倒しとなっています。
さらに、今後新たに立ち上がる新規工場に向けた装置技術者を育成するため、現場でOJTによる訓練を行っており、こちらが粗利に若干の影響を及ぼしています。こちらについては、後ほどご説明します。
決算概要:2026年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
連結業績のハイライトです。売上高は前年同期比0.8パーセント減少、営業利益は前年同期比51.1パーセント減少しています。
詳細については後ほどご説明しますが、製造生産系人材サービスの在籍人数は減少しているものの、エンジニア系人材サービスの在籍人数の増加もあり、売上は前年同期比0.8パーセントの減少にとどまりました。
決算概要:2026年3月期 第1四半期 連結営業利益増減分析
先ほどご説明した、前年同期比における営業利益の分析資料です。暦の影響によって、1億9,900万円のマイナスが生じています。
特に注目すべき点として、新卒採用の経費が前年同期比1億5,500万円増加しており、非常に大きな要因となっています。こちらは、従来と比べて3ヶ月程度、新卒の方々のアクションが早まっている流れが影響したと考えています。
我々も例外ではなく、来期入社予定者のために前年同期比で1億5,500万円多く経費を投下しましたが、おかげさまで180名の新卒予定人数に対し、ほぼ内定が完了しました。今後は、新卒採用費用が減少する見込みです。
一方、グローバル人材採用のための費用が一部先行投資となっており、これが結果的に前年と比較して営業利益が減少する大きな要因の1つとなったことを申し上げておきます。
決算概要:2026年3月期 四半期単位の連結業績
四半期単位の売上高と営業利益です。前年は少しイレギュラーな年でした。通常、営業利益は上期が1とすると、下期が2となるバランスがスタンダードな状態です。ただしカレンダーによっては、1対2の比率が1対2以上になることも、1対2以下になることもあります。
ちなみに、2024年3月期は上期と下期の利益の割合が1対2.2というバランスになりました。今回はカレンダーの影響のほか、新たに仲間に加わった会社の決算を第2四半期から取り込むなど、さまざまなイレギュラーな要因があることから、1対2.8という状況になると計画しています。
決算概要:業績予想に対する進捗計画および進捗実績
先ほどお伝えした営業利益の1対2.8という割合が、スライドの図の右側にあたります。上期が26.4パーセント、下期が73.6パーセントとなり、1対2.8というかたちで推移しています。
図の下段に記載しているとおり、暦の影響と、第2四半期から損益計算書にも反映されるMan to Manホールディングス社およびオールジヤパンガード社の業績が影響していることをご理解いただければと思います。
サービス別業績:グループ会社一覧
Man to Manホールディングス社とオールジヤパンガード社が新たに加わっています。
サービス別業績:サービス別売上高
サービス別の売上高です。前年は製造生産系人材サービスが77パーセント、エンジニア系人材サービスが11パーセントとなっています。
今年に入ってエンジニア系人材サービスの比率が1ポイント上昇し、製造生産系人材サービスの比率が逆に1ポイント下降していることが、こちらのグラフから読み取れます。
サービス別業績:製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスについてです。エンジニアへキャリアチェンジされた方々もいらっしゃるため、前年と比較して794名減少しています。
在籍ベースで見ると前年同期比5.3パーセントの減少ですが、単価交渉の影響等もあり、売上ベースでは前年同期比3.1パーセントの減少にとどまっている状況です。製造生産系の離職率の推移については、記載のとおり低い水準で推移しています。
スライド右上の折れ線グラフに示されているように、製造生産系の売上総利益率は前年17.2パーセント、今年17.0パーセントとなっており、「下がっているのではないか」と感じられるかもしれませんが、こちらは暦の影響が反映されていると見て良いと考えています。
下段では、製造生産系における一人当たりの月平均売上高を示しています。スライドに記載のとおり、前年同期比で1万3,000円の上昇が見られますが、これは単価上昇の影響や稼働状態によるものであることが読み取れます。
サービス別業績:エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスです。
売上高は前年同期比で4億4,900万円増となり、17.2パーセント上昇しています。エンジニア系の在籍人数についても、363名と大幅に増加しています。
ここでご説明しておきたいのは、エンジニア系人材サービスにおける売上総利益率についてです。1つ目は、前年と比較して稼働日が少なく、月給制の社員が中心である背景を踏まえると、稼働日が少ない分が利益にマイナスの影響を及ぼしている点です。
2つ目は、以前からお伝えしているとおり、半導体の新工場に配属する設備技術者として育成するためのOJTを行っていることが影響している点です。
したがって、現在教育中の社員がエンジニアとして配属されることで、この収益性は徐々に改善してくると考えています。
また、エンジニア系人材サービスの一人当たりの月平均売上高が下がっている理由については、稼働日の影響だけでなく、エンジニアの社員が装置メーカーなどで実際の装置のアセンブリを行いながらその構造を学ぶOJTを実施していることも影響している点をご理解いただければと思います。
サービス別業績:事務系・その他の人材サービス
こちらのスライドについては、以前からお話ししているとおり、新しいテクノロジーへの置き換えにより、事務系人材サービスが振るわない状況にあります。
一方、ダイバーシティ経営においては、高年齢者社員、いわゆるプライム社員や障がい者社員の雇用状況は前年とほぼ同様のレベルで推移していることをお知らせしておきます。
サービス別業績:その他（介護・福祉）のサービス
こちらのスライドは、その他セグメントに含まれる介護事業を示しています。
スライドに記載のとおり、介護施設全体の入居率は94.5パーセントと非常に高い水準で推移しています。その結果、売上高は前年同期比3.1パーセント増加、売上総利益は前年同期比15.2パーセント増加しています。
インダストリー戦略:2026年3月期第1四半期 インダストリー別売上高
インダストリー戦略におけるインダストリーごとの推移です。
先ほど申し上げた関税の影響などもあり、オレンジ色で示したオートモーティブインダストリーにおける在籍人数が減少しています。その結果、売上高は前年同期比で2億7,500万円減となり、2.7パーセントの減少となりました。
一方、半導体分野では、先ほど述べた研修などを含めて前年同期比で12.2パーセントの増加を記録しています。米国関税の影響が少ないセミコンダクターインダストリーに軸足を置きながら増加させているため、これは非常にプラスであると言えます。
ただし、米国関税の影響が直接的に現れているわけではないものの、在籍人数を増やすことに一定の影響を及ぼしている点は間違いないと見て良いのではないかと考えています。
インダストリー戦略:2026年3月期 インダストリー別動向
インダストリー戦略における天気図です。記載のとおり、稼働状況についてはセミコンダクターインダストリー、エレクトロニクスインダストリーともに良好です。
特に要員動向については、オートモーティブインダストリーにおいて濃淡がはっきり出ていること、将来を見据えた模様眺めの影響でオーダーが顕著に表れていない状況が見受けられます。
一方、セミコンダクターインダストリーの要員動向については、半導体の製造品目によるばらつきはあるものの、非常に忙しい分野では堅調に推移しており、緩やかに増員に向かっています。
日総グループの人材育成:全国に広がる育成拠点
当社グループの研修施設についてです。今後のトピックスとして少し触れますが、ここでお伝えしたいこととして、今年10月末を目処に、愛知県に新しいテクニカルセンターの開設を目指していることが1点目に挙げられます。
2点目はご参考までにお伝えすると、いわて半導体関連人材育成施設として、岩手県が「I-SPARK」をオープンしており、この施設の研修を当社が一括して受託しています。当社の施設ではありませんが、うまく活用することで東北エリアにおける半導体人材の育成につながると考えています。
日総グループの人材育成:教育実績
こちらは、毎回掲載している教育実績です。
第1四半期のエンジニア系研修の実績を前年同期比で見ると、前年は534名に対し、今年は477名と若干減少しています。具体的には57名減少しており、この点を改善しなければエンジニアの数を増やすことができません。そのため、今後さらに積極的に取り組んでいこうと考えています。
一方で「NISSO HR Development Service（外部社員研修）」、いわゆるメーカーの社員の方々の育成に関しては、前年の139名に対して今年は325名と、前年同期比で186名の大幅増加となりました。
こちらは、研修事業の拡大としての側面もありますが、それ以上に、メーカーの方々が新入社員やキャリアチェンジをする方々の教育を積極的に当社が受託できていることを示しており、お客さまからの信頼性の向上が裏付けになっていると考えています。
日総グループ トピックス
トピックスです。スライド左側は、従来開発に着手していた、いわゆるXR教育システムの一部がローンチし、スタートしたことを示しています。こちらは、MR技術を使用しながら、実際に装置に触れているかのように研修できるシステムです。
今後はこのシステムのさらなる開発を進め、当社のテクニカルセンターで教育できる人数や効率を増やすこと、また、実機を用いた研修後にこのMRの研修カリキュラムを活用して復習することで、理解度や習熟スピードの向上が期待されます。
次に、スライド右側についてです。先ほど少し触れた愛知県豊田市に開設する「日総テクニカルセンター愛知」についてご説明します。
この施設では、従来の研修に加え、メーカーにおける生産技術や設備技術者の育成に重点を置いています。また、昨今の製造業で必要性が高まっているAIを含めたIT技術者の育成も、この施設を活用して行っていく計画です。
今後の見通し:2026年3月期 通期連結業績予想
通期連結業績の予想です。期初に設定した予算から変更はありません。
前年と比較すると第1四半期は減収減益となっていますが、当初からある程度織り込み済みであり、ほぼ予算と同じレベルで推移しています。そのため、現段階では期末予想を修正する必要はないと判断しています。
株主還元方針
株主還元方針について、配当と配当性向に関する内容です。こちらは、順調に配当金額を増やせていると考えています。当社は連結配当性向30パーセント以上を目安とし、安定的に配当を増やしていくことを基本方針としています。
財務状況:連結貸借対照表
買収などによって財務状況が大きく変化したため、その点について注記を加えています。
以上をもって、2026年3月期第1四半期の決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。