エヌ・シー・エヌ、木造の耐震性能で差別化。法改正と売上比率36％の非住宅展開が成長ドライバー

国内の注目銘柄を紹介する新連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」がスタート! ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は木造建築で独自の「SE構法」を提供するエヌ・シー・エヌ（証券コード：7057）を取り上げていただきました。

独自の「SE構法」で高耐震性能を実現

エヌ・シー・エヌ（証券コード：7057）は独自の「SE構法」を用いた木造建築を、登録施工店ネットワークを通じて提供しています。SE構法は、通常は鉄筋コンクリート造に用いられるラーメン構造を木造建築に適用したもの。従来の木造建築では行われなかった構造計算も実施することで高い耐震性能を実現します。施工店に対しては構造計算や資材供給、BIM（設計情報の一元管理）、住宅性能保証などを提供し、各種手数料を収受。

省エネ義務化・木造住宅設計基準強化で優位性高まる

住宅の高性能化に向けた国の施策が同社への追い風となります。建築基準法の一部改正により、2025年4月から木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務化。また木造における確認申請基準の改定により、2025年4月から2階建ての木造住宅に構造建築確認申請が必要となり、2026年4月からは木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準が強化されるなど、断熱性と耐震性を備えたSE構法の優位性が高まると見込まれます。

中大規模の非住宅分野へも本格進出

非住宅分野への進出にも注目です。SE構法Ver.3は、階高6.0 メートル・最高高さ30メートル・最大スパン制限なし等へ設計範囲を拡張し、中大規模の非住宅でも設計自由度と性能を両立させることに成功。36社と大規模木造建築ネットワークを立ち上げ、構造設計・加工・施工・ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル：一次エネルギー収支がゼロ以下のビル）支援までをワンストップで提供する体制も構築済み。非住宅分野の売上比率36パーセント（25年3月期）から、さらなるミックス改善を狙っています。

エヌ・シー・エヌ（7057）社長登壇のIRセミナー情報

エヌ・シー・エヌ 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫 氏が木造建築領域におけるエヌ・シー・エヌのプラットフォーム紹介に加え、2026年3月期2Qの決算、法改正の状況および今後の成長戦略を説明する個人投資家向けIRセミナーを開催。個人投資家の1UP投資部屋Ken 氏と社長の対談形式で生配信▼ 2025年11月17日（月）16:00開催。エヌ・シー・エヌ （7057）代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫 氏 登壇オンラインセミナー（Zoom）

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執筆者プロフィール

執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。『神の手』の某社で大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。

※記事内容、企業情報は2025年11月10日時点の情報です。
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