アイドマHD、営業支援・人材支援の両分野で過去最高の受注件数を達成　全指標が通期業績予想を上回る水準で着地

目次

三浦陽平氏：株式会社アイドマ・ホールディングス代表取締役の三浦です。本日はご多用のところ、決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日のアジェンダです。まず、通期の業績ハイライトについてお伝えした後、第4四半期の業績ハイライトをご説明します。そして、来期の業績見通しと成長戦略についてお話しします。よろしくお願いします。

エグゼクティブサマリー[1/2]

通期の業績ハイライトです。今期は大きく3つの事業方針に基づき、事業を進めてきました。1点目は、「AIを活用して会社全体の費用を最適化する取り組み」です。

2つ目は、「ワークインフラの提供」です。企業様と働き手が、アイドマ・ホールディングスを介さずにつながることのできるプラットフォームを提供しています。

3つ目は、「ユニット型の業務支援事業」です。今期は営業支援にとどまらず、さまざまな業務支援ユニットを提供する方針で、事業を推進してきました。その結果、売上高は約132億円、営業利益は約31億円、受注件数は営業支援と人材支援を合わせて約7,500件となっています。

すべての指標が計画を上回る着地となり、前年同期比では売上高および営業利益がともに約25パーセント増加しました。

前期は受注件数に多少のボラティリティがありましたが、当期は商談数の増加と受注率の安定的な伸びを実現した結果、営業支援と人材支援の合計で前年同期比約50パーセント増加となりました。

売上高、営業利益、原価・販管費については後ほどご説明します。

エグゼクティブサマリー[2/2]

売上高、営業利益、受注件数については、スライドのとおり、それぞれ通期計画を超える数字で着地しました。

主要KPI推移

主要KPIについては、売上高、営業利益、受注件数のすべての指標で増加しています。また、創業以来、連続で増収増益を達成しています。このトレンドを引き続き維持できるよう取り組んでいきます。

業績サマリー

前年同期と比較した業績サマリーになります。ポイントとしては、売上高が前年同期比25パーセント増、経常利益が前年同期比約30パーセント増、営業利益が前年同期比約25パーセント増となっており、計画どおりに進捗しています。

原価･販管費率の構成割合比較

原価・販管費率については、業務委託費が前年同期比で約1ポイント下がっています。これは、AIの活用により電話営業のコール数を増やしつつも、業務委託の方の増加を抑制するという施策がうまく機能していることによるものです。

他方で、「その他」の費用が増加している要因は、複数の新しい事業展開の準備過程で発生する制作費用および開発費用が「その他」に計上されているためです。こちらは計画的な投資として進めているものです。

人件費については、クラウドワーカーなどの業務委託を活用しつつ、同時にAIを利用することで最適化を図っています。

他方で、支払手数料については、AI関連の利用料や取次パートナーへの紹介料などが増加した結果、前年同期と比較して差額が生じています。今期も受注件数を増やすための施策として投資を行っていますが、この施策は今期だけでなく来期にも効果を発揮する内容となっています。

営業利益率については、成長に伴い若干低下する傾向が見られる場合もありますが、当社ではAI活用を積極的に展開することにより、安定的に推移しています。今期は、前年とほぼ同水準で着地しました。

業績サマリー [業績予想比]

業績予想比については、スライドに記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、それぞれで100パーセント以上の達成率となりました。

株主還元について

配当については、前期と同額の1株当たり30円の配当を実施する予定です。

今期の成⾧戦略は結果的に順調に実現

今期の成長戦略について、それぞれの取り組みを進めています。ハイライトを簡単にご説明します。大きく3つの取り組みを進めています。

1つ目は、「サービス全般の受注件数を伸ばす取り組み」です。2つ目は、「サービス全般に付加価値を加え、お客様の満足度を上げる取り組み」です。3つ目は、「M&Aによる戦略的成長の取り組み」です。それぞれの施策をブレイクダウンして進めました。

1つ目の「受注件数の増加」については、「商談数の増加」「受注率の向上」、受注いただいたお客様に対しての「追加ユニットの受注件数の増加」という取り組みを総合的に進めました。商談数は、前年同期比で約15パーセント伸ばすことができました。

受注率についても、わずかではありますが安定的に伸ばすことができており、再現可能な状態になっています。

追加ユニットの受注件数の増加については、主に営業支援サービスの受注後、人材支援サービス、すなわちクラウドワーカーの活用をお客様に提案し採用いただいています。

また、WebマーケティングやWeb制作などお客様の課題となる分野をヒアリングしたうえで追加のユニットを提案するといった取り組みを実施しています。

これらの取り組みが今期は非常に奏功し、追加ユニットからの受注は年間約1,200件となりました。

2つ目の「サービス全般の付加価値強化」については、ユニット型のさまざまな業務支援を 活用いただいた後、お客様の内部にクラウドワーカーのチームを立ち上げることで、よりローコストで取り組める組織構築の提案を積極的に行いました。

特に、営業支援サービスにおいては、当社がテストマーケティングを行い結果が出た場合も出なかった場合も、数値データやトークスクリプトなどのドキュメントをしっかりと納品するかたちになっています。そのため、お客様がクラウドワーカーと直接契約を結び、当社が作り上げた仕組みをそのままご活用いただくことで、コストを抑えながら継続的に利用できる体制を構築できます。

また、当社としても、従前より当社のツール提供やクラウドワーカー活用支援を行いながら、お客様の支援を継続できる体制を整えることが可能となります。このような出口戦略の提案を、特に今期は積極的に進めてきました。

3つ目の「M&Aによる戦略的成長」については、上場後も継続的にM&Aを進めていましたが、上場直後は具体的な指標がない中で実施をしていました。

しかし、今期からは「どのような考え方でM&Aをしていくのか」「どのような会社の状態であれば買うべきなのか」などを社内でマトリクスとしてプロットし、M&Aを実施すべきかどうかを判断する基準を定め、取り組みを進めました。

また、M&A後にお互いのビジネスモデルのシナジーを構築したり、営業活動自体の見直しを行ったりするなど、PMIの仕組み化も試験的に導入し、一定の成果を上げることができました。

これらの取り組みを、より積極的に進めながら、しっかりと再現性を高め、確実に成果を出せるようにしていけるようになれば、お客様にもこのような取り組みを提供していきたいと考えています。

さらに、当社内でPMIを専業で行うチームを新たに立ち上げました。現状では、まだ展開が十分には進んでいないため、今期については進捗を「曇り」と評価していますが、来期以降、この取り組みが伸びてくると思っています。

AI活用により原価、販管費をコントロール［1/2］

次に、AIを活用して原価・販管費をコントロールする取り組みを行いました。我々は、特に架電業務が営業支援の原価として最も大きい比率を占めています。

架電業務の一部にAIを活用し、受付に電話をかけるところまでをAIが行い、受付を通過できた案件を人間が対応しています。直近では、完全にAIでクロージングまでを行うAIの取り組みも開始しており、自社ではすでに多くのAI活用をアウトバウンドで導入しています。

これらについては来期以降、お客様の支援パッケージにこれらのツールを組み込むことを本格的に進めていこうと考えています。

これらの取り組みを通じて、業務委託費の金額と比率を大幅に最適化することができました。ただし、戦略的な投資は積極的に行っていますので、この数字をただ下げるのではなく、お客様への貢献を重視しながら、成果が出るよう一定の投資を行いつつ、継続的に最適化を図っていきます。

AI活用により原価、販管費をコントロール［2/2］

AI活用についての具体的な取り組み内容について記載しました。「営業」「商談」「クリエイティブ」の3つのジャンルにおいて大きな取り組みを実施しました。

「営業」では、AIを活用した受付通過の仕組みや、AIによるクロージングまで行う仕組みを導入しています。

「商談」では、AIがお客様との商談をモニタリングし、議事録を生成する仕組みや、AIによるロールプレイングの仕組みを取り入れました。

「クリエイティブ」では、AIでシステム開発の要件定義から設計書までを作成し、それらをAI開発プラットフォーム上に組み込むことで、開発工数を約20パーセント短縮することができる仕組みを、今期中に構築しました。

現在では、Webのバナーや、ランディングページと呼ばれる3ページから5ページ程度のWebサイトについても、AIで制作できるようになっています。

ただし、お客様のご要望や、自社で利用する中で「もう少しここはカスタムしたほうがいい」と判断した場合、人手が必要となりますが、それらを鑑みてもAI導入によりスピードとコストの大幅な最適化を図りました。

これらAI活用を推進した結果、通期で約3億円の費用最適化を実現できました。

テクノロジー新規開発により効率化、付加価値強化

既存事業の付加価値を高めることを目的に、いくつかのサービスをリリースしました。

1つ目の「商材バンク」は、お客様が自身のサービスを登録し、そのサービスの取次店や代理店になりたい企業をマッチングすることができるサービスです。

特に、アポイント取得や受注においては、商材の力が大きく影響します。そのため、良い商材を持つ企業には掲載いただき、反対に、サービスの力がまだ十分ではない企業には、まず成果の出るサービスを代理店やパートナーシップで販売し、一定の粗利を確保したうえで、自社の商品やサービスをテストしていく提案が可能となっています。

2つ目の「スポットワークス」は、企業とクラウドワーカーを直接つなぎ、仕事を依頼できるプラットフォームです。

もともとは、企業がクラウドワーカーに対してダイレクトに仕事を依頼できるクラウドソーシングサービスとして進めていましたが、途中で路線を少し変更しました。現在ではクラウドワーカーへの依頼が可能であると同時に、AIに直接依頼できる機能も加えています。

それにより、まずはAIに業務を依頼し、AIで一定の成果物を作成した上で、人の手が必要な業務のみをクラウドワーカーが実施するといった仕組みを整えています。

3つ目は、「営業管理システム」です。当社ではお客様へのアプローチを月間で約200万件行っていますが、それらのすべてのデータをこのシステムに取り込み、そのデータをもとに最適なアポイントが取れる対象先リストを生成できるマーケティングデータベースをリリースしました。自社の営業においても、このシステムを活用することでアポイント取得率が約2倍となりました。

これら3点の取り組みを今期より開始しています。

マーケティングデータベースのリリース

このスライドは、マーケティングデータベースについて少し詳しく記載したものです。

『スポットワークス』でデジタルワーカー活用

このスライドは、「スポットワークス」について少し詳しく記載したものです。

「For JAPANプロジェクト」事業譲受の実施について

2025年9月に「For JAPANプロジェクト」という事業をM&Aで取得しました。「For JAPAN」という番組は、多くの経営者が出演し、さまざまな討論を行う経済番組です。「AMEBA」で毎週放送し、「YouTube」で見逃し配信も行っています。

経営者のブランディングや企業・サービスの認知度を向上させることを目的に、月に従業員を1人雇う程度の金額で、メディアへの出演やコンテンツの二次利用ができる「メディア支援ユニット」として、当社のサービスに組み込み提供を開始しています。

自社ですでにいくつかのメディアを保有しているため、それらを組み合わせ、お客様のブランディングや認知度向上を支援する取り組みを拡大していきたいと考えています。

第4四半期 業績サマリー

スライドは、第4四半期の業績サマリーです。図表を見たほうがわかりやすいかと思いますので、次ページ以降でご説明します。

売上高 [第4四半期主要KPI推移]

売上高については、前年同期比で約27パーセント伸びています。売上高はQoQでも着実に伸ばすことができています。

営業利益･営業利益率 [第4四半期主要KPI推移]

第4四半期は第2四半期、第3四半期と比較して来期に向けた投資を一定程度行いましたが、トップラインの伸びも寄与したことにより、営業利益は約8億円、利益率は約22パーセントで着地しました。

全サービス受注件数 [第4四半期主要KPI推移]

受注件数についても、QoQでしっかりと伸ばすことができました。第4四半期は、前年同期比で約80パーセントの増加となりました。これは、商談数の増加や受注率の向上、さらには追加ユニット施策の改善がそれぞれ有機的に作用した結果、受注件数を増やすことができました。

このトレンドは進行期の第1四半期も一定程度進捗しており、お客様の社数が想定以上に増加しています。そのため、支援チームの増員や付加価値向上の取り組みに全社的に力を入れています。引き続き、受注件数の増加を目指して、それぞれの取り組みを進めています。

原価･販管費率の構成割合比較 [第4四半期会計期間]

原価・販管費率については、通期と比べて大きな変動はありません。

ただし、第4四半期においては計画的に戦略投資を行ったことから、広告宣伝費と支払手数料が増加しています。

2026年8月期 通期 業績見通し

来期の業績見通しについては、スライドに記載のとおりです。

来期の受注件数の伸びについては、今期と比較して一定の成長率を予想しており、受注件数の伸び率は前年比で約25パーセントの増加を想定しています。

業績予想としては、売上高を170億円、営業利益を40億円と見込んでいます。営業利益率は大きく変えずに、売上高の伸びとともに営業利益の増加も目指していく方針です。

業績報告まとめ

スライドは業績報告のまとめです。第4四半期業績、通期業績、来期の予想についてご説明しました。

3つの成長戦略

来期の成長戦略についてご説明します。

1つ目に、「売上の向上」のために、「ユニーク受注数の増加」を図ります。ユニーク受注とは、当社では新規受注を指します。この新規受注をお預かりした後、追加ユニットの受注数も伸ばしていきたいと思います。これらの取り組みに引き続き、力を入れて進めていきます。

「新規商談数の最大化」については、電話営業やWeb広告、交流会、イベントなど、チャネルごとにアポイント取得率を計測し、それを最大化する取り組みを各チャネルで推進していきます。

また、それ以外に新たなチャネルを構築していきたいと考えています。

例えば、新設法人様に向けて、通信費や電話回線費用を当社がすべて負担し、お客様に0円でご利用いただく代わりに、月間の商談枠を3枠お預かりするという試験的な取り組みを行う予定です。さらに、開発費用を償却済みの当社保有のさまざまなツールを、無料でご利用いただく代わりに月間の商談枠をいただくモデルも試験的に導入していきます。

お客様には非常に喜ばれるだけでなく、当社が商談を担当した場合には、課題を丁寧にヒアリングしたうえで提案を行うことで、通常のアウトバウンドよりも受注率が向上することが確認できています。

さらに、当社のお客様に商談枠をお譲りするケースにおいても、双方が満足できる状況が実現しています。このような新しい商談枠の取得チャネルを積極的に構築し、拡大していく方針です。

「受注率の向上」についても、引き続き取り組みを進めていきます。営業人員については、今期も一定程度の増員を行っていますが、来年4月には新卒が約60名入社予定です。新人育成については、スキル、ナレッジ、マインドの3つを基軸に定義し、強化する取り組みを進めていく方針です。

また、「受注率の向上」の一環としてサービス自体の付加価値を高めることにも取り組んでいます。お客様の状況を正確に把握し、それに応じた適切なソリューションや問題解決を提供できるようにしていきます。さらに、サービスの付加価値を向上させるためのお客様とのミーティングを、社員以外のクラウドワーカ－の方にも実施できるような仕組みの構築にも積極的に取り組んでいます。

「追加ユニットの提案取得数の最大化」については、現在支援している案件に対する満足度を向上させなければ、追加ユニットの提案をいただくことは難しいため、満足度を上げる施策を進めています。また、お客様とのミーティングに必要なマンパワーを増加させる取り組みも継続的に行っています。

詳細については以降のスライドに記載していますが、本日はダイジェストをご説明します。

2つ目に、「費用の最適化」の観点から、CRMの構築を来期取り組む予定にしています。現在、当社は数千社のお客様と取引があり、1社のお客様が複数のユニットをご利用いただいている状況ですが、それぞれユニットの満足度や不満の内容を正確には把握しきれていない現状があります。

そこで、これまでの取り組みをさらに進化させてCRMを構築し、すべてのお客様とのやり取りや状況を完全にデータベース上で把握できるよう進めています。これが実現できれば、受注率を向上させるだけでなく、お客様の課題解決のための追加ユニットの提案も可能になります。

また、これまでは過去のお客様のデータがなく、お客様に不要なお時間をいただいてしまうことや、無駄な活動を行っていたケースもありました。このCRMのデータベースを活用することで、業務の効率化を図っていきます。

さらに、引き続き「AIの開発・活用」を進め、生産性を向上させ、費用を最適化していきたいと考えています。

3つ目に、非連続な成長施策として、「M&A支援事業を立ち上げ」M&Aの仲介を行う組織を組成することを計画しています。今期はすでにテストマーケティングを実施し、一部で実績が出始めています。対象となるお客様は小規模事業者様や中小企業様が中心となるため、通常のM&A仲介とは異なる仕組みで仲介サービスを提供していきたいと考えています。

「PMI組織の機能」については、我々が仲介を行った後に、買い手様向けのPMI支援をする体制も構築していこうと考えています。

また、AIを実装した「会計SaaSをリリース」する予定です。すでに要件定義・設計は完了している状況です。

非連続な成長施策の部分については、これまでの取り組みとは少し異なる文脈であるため、簡単にご説明します。

M&A支援事業の立ち上げ

当社の「M&A支援事業」は、通常の成果報酬型の仲介とは異なり、従業員規模が5人から30人程度の企業を対象としています。基本的にはM&A支援サービスというかたちで、例えば1ヶ月につき15万円の利用料をいただき、12ヶ月間のM&A成立に向けたさまざまな取り組みを行います。

ベーシック・スタンダード・プレミアムという3種類のパッケージを用意し、事業計画の策定や株価簡易算定、ターゲット選定、AIでのソーシング、マッチング支援などを行うプランを提供していく予定です。

M&A仲介だけでなく、企業価値向上に向け、営業利益を向上させる戦略を策定し、実行までサポートするスタンダードプランも用意しており、これらに基づいて月々の利用料をいただく仕組みです。

買い手様と当社がソーシング、調整、交渉を行い、実際に買収が決定した際には、ユニットの利用料について買い手企業様に負担していただき、売り手様や売り手の株主様にお支払いいただくモデルを進めていきたいと考えています。買い手様からの成果報酬とユニットの利用料を合算したものを、買収成立後にいただくというモデルを想定しています。

特に、中小企業のM&Aでは、赤字企業が多く、大手のM&Aと比較してもM&Aで必要となる手続き自体は変わらないにもかかわらず、取引価格が比較的少額であることから、得られる報酬が低くなりがちであるため、需要は高いにもかかわらず供給側が少ないことからブルーオーシャンになっていると考えています。この分野を本格的に拡大させるため、チームを組成して取り組んでいく予定です。

PMI組織の機能

「PMI組織の機能」については、当社のPMIノウハウをドキュメント化し、特に営業や事業開発の分野を専門的に提供できる体制を整えます。

また、私たち自身でも活用しつつ、買い手企業様との交流やファンド様との提携を通じて、実行支援に取り組んでいく方針です。

新設法人･中小企業向け会計SaaSのリリース

「会計SaaS」については、第1ステップとして、設立間もない新設法人様や中小企業様向けに、仕訳や決算業務をこのシステム上で完結できる仕組みを提供することを予定しています。

第2ステップでは、AIを活用した機能を追加し、自動化・効率化・高度化を図ります。さらに、第3ステップとして、中規模、上場準備、上場企業様向けの会計管理機能の開発に取り組んでいく予定です。これらを1年間のスコープでステップごとに分けて開発を進めていく予定です。

原則として、無償で会計SaaSを提供することを計画しています。特に、小規模事業者様や中小企業様では、会計SaaSの解約率が10パーセントから20パーセントと比較的高く、スイッチングコストもそれほど高額ではないため、解約してしまうケースが多いというデータがあります。そのため、基本的には無償で会計SaaSを提供し、お客様にしっかりご利用いただくことを重視しています。

会計SaaSを通じて、P/LやB/Sをはじめとするお客様の財務状況をお預かりすることができますので、経営課題に即した最適な業務支援ユニットを提供していけると考えています。「ドアノックツール」として会計SaaSを活用しながら、お客様の支援の底上げを実施するとともに、複数ユニットでの支援を着実に進めたいと考えています。

この取り組みにより、新規顧客の開拓が可能になるだけでなく、お客様に新たな価値を提供するとともに、既存顧客へのクロスセルやアップセルといった機会にもつながると考えています。来期は、これらの取り組みを積極的に進めていきます。

経営戦略

最後に、当社の市場についてご説明します。私たちは、労働人口の減少を成長の機会と位置づけており、2030年までに約700万人の労働人口が減少すると想定しています。仮に1人当たりの年収を400万円とすると、約30兆円のマーケットが生まれると考えています。

当社は、このような市場環境において、クラウドワーカーによる労働力の提供やDXツール等のテクノロジーを活用し、人材採用の代替として存在できるような企業を目指し、さまざまな準備を進めています。

今後の事業展開

引き続き、来期も成長を着実に遂げ、株主のみなさまに貢献できるよう取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いします。

私からの通期決算説明は以上となります。ありがとうございました。