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三浦陽平氏：本日はご多用の中、決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。アイドマ・ホールディングス代表取締役の三浦です。2025年8月期第3四半期決算についてご説明します。
本日は、第3四半期の業績ハイライトと今期の事業方針についてご説明します。成長戦略については第1四半期の時点から大きな変更はありませんので、割愛させていただきます。
エグゼクティブサマリー
今期の事業方針は、大きく3つあります。1つ目は、AIを積極的に活用することによって、費用を最適化する取り組みを推進することです。
2つ目は、これまで行ってきたお客様一社一社に合わせた営業支援や業務支援に加えて、企業と働き手を直接つなげるワークインフラの提供を進めることです。
3つ目は、前期から取り組んでいる内容ですが、従来のような営業支援にとどまらず、Webマーケティングの支援や広報支援、さらには採用支援など、業務の幅を広げてお客様に貢献していくことです。今期はこれら3つの方針で活動を進めています。
2025年8月期第3四半期の連結業績は、売上高、利益、受注件数といずれも堅調に推移しています。進捗率は、売上高が約75パーセント、営業利益が約80パーセント、受注件数が約90パーセントとなっています。
特に受注件数は、来期以降の売上高や営業利益に影響を与える重要な指標ですが、営業支援と人材支援の両分野で過去最高を記録しています。さまざまな取り組みを進めていますので、後ほど詳細をご説明します。
営業利益については、投資を行いながら、AIの活用による費用の最適化を図っており、少しずつその成果が出てきています。今後も投資を行っていきますが、投資以上に利益にインパクトを与える結果を目指し、積極的に取り組んでいます。
また、お客様へのさらなる貢献を目指し、さまざまな施策を同時に運用しています。当社のお客様がクラウドワーカーに直接業務を依頼できる仕組みの構築や、営業支援において、お客様の受注率が高く利益を上げられるサービスの提供、また、営業支援ユニットの提供範囲の拡大にも注力しました。
売上高 [第3四半期主要KPI推移]
売上高は約34億円で、前年同期比約25パーセントの成長を遂げています。この売上高は受注件数が先行して伸長している影響を受けており、前期の結果が今期の売上につながっている状態です。
営業利益・営業利益率 [第3四半期主要KPI推移]
営業利益についても、さまざまな投資を行いながら計画どおり進捗しています。営業利益は約8億3,000万円、営業利益率は24.4パーセントとなっています。第4四半期については、投資も行いつつ、一定の水準の利益を出すことを方針として計画を進めていきます。
全サービス受注件数 [第3四半期主要KPI推移]
受注件数については、前期と比較して営業支援で約60パーセント、人材支援で90パーセント以上の成長を達成しました。両方を合わせると、前期比で約70パーセントの成長となっています。
成長要因は複数あります。まず営業支援については、商談数が計画どおりに推移し、前四半期比（QoQ）で約5パーセント増加しています。また、受注率についても、さまざまな施策を同時に実施してきた結果として、一定の安定性を確保しながら、前期比および前四半期比（QoQ）でやや向上している状態です。
さらに、営業支援サービスを導入いただいているお客様に対しては、業務内容を詳細に分解し、クラウドワーカーに切り出せる部分を抽出して提案するというオペレーションを構築しています。この取り組みによって、人材支援サービスのご提案を行い、そこから300件以上の追加受注をいただいています。
これらは、各種施策を実施した結果であり、特定の施策が大きく成功したというよりも、総合的に成果をあげている状態です。
受注単価については、ほぼ同じ水準で推移していると捉えていただければと思います。
連結損益計算書_会計期間 [全体と過去対比]
連結損益計算書を前年比・前四半期と比較したものです。すべての項目で前期および前四半期より成長できている状態です。
連結損益計算書_累計期間 [全体と過去対比]
累計についても、前年同期と比べて売上高・売上総利益・営業利益の各項目で約20パーセントの成長を遂げています。引き続き投資を行いながら成長曲線を描いていきたいと考えています。
原価・販管費率の構成割合比較 [第3四半期会計期間]
原価および販管費については、戦略的にコントロールを行っています。さらに、AIを活用した業務委託費用の最適化など、さまざまな取り組みによる一定の効果が出ています。
特に業務委託費については、AI活用により前期比で約2パーセント減少しています。しかしながら、AI活用に関わる投資や、サービスの開発、制作費用が増加しており、これにより売上原価のうちその他については前年比約3.6パーセント増となっています。
この点については、計画的な投資の一環であり、特に懸案すべき事項ではありません。来期や再来期以降に成果を上げられるよう取り組んでいます。
人件費は前年対比で約2パーセント減少しています。こちらは、業務委託のメンバーによる業務の最適化を図りつつ、さらに、社員の採用は売上に応じて積極的に拡大するよりも、必要な部分に限定して人材を採用する方向に転換したためです。
人員を増やし続けて経営を進めるのではなく、AIやクラウドワーカーを活用して最適化できる部分は対応していくという方針で進めています。
支払手数料は広告投資や来期・再来期につながる施策などに充てており、そのことが数字に反映されています。大きな変化は現時点では見られませんが、業務委託費が下がっている点については、AI活用の取り組みによる効果が一部出ていると認識しています。現在進めている投資をさらに効果的に成功させることで、より一層最適化が図れる可能性があると考えています。
原価・販管費の考え方
業務委託費の内訳については、架電業務の費用や、お客様の案件を支援する直接的な費用、間接的な費用などで構成されています。
特に業務委託費の多くを架電業務が占めており、第1四半期から開発を進めていた、電話営業において受付を通過するためのAIや、新たにアポイント取得までを支援するAIへの投資といった取り組みを行い、架電業務費の最適化を図ることを目指しています。
また、案件の支援に関わる直接的および間接的な費用においても、さまざまな施策を進めながら、極力最適化を図るよう取り組んでいます。
『AI受付通過くん』に加え『AI架電くん』をリリース
第3四半期において、新しいトピックとなったものとしては、受付を通過するAIに関する取り組みがあります。このAIについては、自社の営業電話のうち、約50パーセント分の利用を開始しています。
お客様にご提供するには、現状いくつかの課題があります。例えば、月に500件程度と活動量が少ないお客様の場合、「AI受付通過くん」をカスタマイズするコストが上回ってしまうことがあります。
そのため、まずは自社内の営業活動で活用しながら、クオリティの向上を目指して取り組みを進めています。第4四半期からは、お客様にも一部導入を進めながら、実証実験を展開する予定です。
また、新たに「AI架電くん」という名称で、アポイント取得や資料送付までをすべてAIで行う取り組みを同時に進めています。特許が取得可能な部分も含まれるため、すでに申請を進めています。
具体的には、営業DXツール「Sales Crowd」の中で、すべてAIを活用して電話が可能となっており、架電用のテンプレートも作成可能です。
さらに、AIに人格を持たせることが可能で、性別や発話速度、お客様とのコミュニケーションにおける温度感、声の質をコントロールすることができます。また、自社の情報やさまざまなトーク内容を一度実装すると、その内容を基に電話をすることができる仕組みです。
これらは膨大な実証実験を経て、間の取り方や、お客様ごとの切り返しを入れるタイミングなどをAIエンジンに組み込んでいます。また、電話の単価は、人間がかける場合と比べて、約10分の1のコストで、クロージングまで行うことができます。
ただし、こちらの機能についてはまだ正式なリリースとしてお客様へのご案内は行っていません。現在はまず社内で実証実験を進めている段階です。
今後は、人間とAIのクオリティを比較し、AIのほうが良いと判断される場合、例えば純粋な新規アプローチについてはAIで実行し、資料請求や再架電といった人間のほうが良いと判断される場面では、AIよりも成果が出せるメンバーを選任して対応する取り組みを進めています。
これらの取り組みをさらに加速させ、当社の主力事業である営業支援の価値向上と費用の最適化の両方に取り組んでいきます。
『AIモニタリング』&『AIロールプレイング』
また、お客様への間接的な支援として、AIを活用してすべての打ち合わせをモニタリングしたり、ロールプレイングを実施したりといったことが可能になっています。以前はこれらを人が行っており、数百万円の費用が実質的にかかっていましたが、現在はすべてをAIに切り替えて実行できています。
『AI制作さん』&『AI開発さん』
新たな取り組みとして、Webサイトのデザイン全般をAIで実行するシステム「AI制作さん」の開発があります。具体的には、ホームページやランディングページと呼ばれる簡易的なWebサイトの制作、さらには営業資料の作成をすべてシステム上で実行できるようにするシステムです。
また、システムの開発自体を行うことができるシステム「AI開発さん」の開発にも取り組んでいます。「AI制作さん」は、現時点でランディングページと呼ばれるWebサイトの社内利用が開始されています。
具体的には、「爽やかなイメージ」というテーマでWebサイトを作成するとします。「ファーストビューを生成」というテンプレートを選び、ターゲット顧客として「歯科医院」、さらにメインメッセージを「良いサービス」、そして「資料ダウンロード」で着地するように設定し、「アイドマ・ホールディングス」という会社名で作成すると、Webサイトのファーストビューを約1分で生成することが可能です。
単純なデザイン制作にとどまらず、裏側のHTMLのコーディングまで行った状態でファーストビューを制作できます。そのファーストビューが完成すれば、次はAIによるさまざまなコンテンツ制作を進め、一定のWebサイトが完成した段階でコードを吐き出し、自由に利用可能となる仕組みです。
現状、AIだけで完結させることは難しいですが、このシステムの精度を向上させ、バリエーションを増やしていくことで、いわゆるデザイン制作をすべて自社内で完結できるようになります。これにより、人の手を一切介さず瞬時に制作が可能な構造が実現します。
現在、当社が外部のパートナー様に委託している制作と開発の費用は、月次で約6,500万円となっています。システムが完成し、一定の運用を行うと、これらの費用を約2,500万円まで構造的に改善できる可能性があると考えています。
さらに、このシステムを活用することで、現在はデザイナーだけが提案していたモック（Mock）と呼ばれる簡易的な提案内容を、営業担当者やお客様支援を行うプロジェクトマネージャークラスがその場で提示できるようになります。これにより、当社が提供するBPO業務支援の幅が大きく広がっていくと考えています。
各AIサービスの開発進捗
今期取り組んでいる内容を、第1四半期から第2四半期、第3四半期とご説明してきましたが、現在取り組んでいる内容について簡単にまとめています。お時間があれば、ご覧いただければと思います。
原価・販管費の将来性
これらのAI活用を行っている理由ですが、当社は今期から費用をすべて開示し、戦略コストと運用コストに切り分け、運用コストについては徹底的に最適化する方針で進めています。
運用コストをほぼゼロに抑えることで、その分を戦略コストへの投資や別の用途に活用できるようになります。そのため、今期はこの取り組みに力を入れるとともに、トップラインの拡大にも注力する両軸で進めています。
2025年8月期 通期 業績進捗
通期計画の進捗率についてです。売上高は約75パーセント、営業利益は約80パーセントの進捗となっています。また、受注件数については80パーセント以上の水準に達しています。
売上&利益進捗 [過去対比]
スライドは、売上および利益の進捗率を前年、前々年と比較したものです。
受注件数&進捗率過去対比
スライドは、受注件数の進捗率を前年、前々年と比較したものです。
営業支援事業の構成をリニューアル
当社はこれまでアウトバウンドによるテストマーケティングを行い、仕組みを構築して、サービスを継続してご利用いただくか、クラウドワーカーのチームに切り替えるといったアウトバウンド主体の営業支援を行ってきました。
こうした取り組みに加えて、新たにAI制作などを活用し、Webマーケティングや、お客様の代わりにメディアを作成して集客を図る取り組みや商談を当社が代行する取り組み、交流会などに代わりに出席することによってオフラインで営業機会を創出する取り組みも進めています。
これらの取り組みについて、それぞれを「ユニット」と位置づけました。初回の面談時には、できる限り5ユニットをご提案し、その中から最適なユニットを選んでいただくか、または複数のユニットを同時にご活用いただき、さらに追加でユニットをご利用いただけるようなアプローチを進めています。
これらの取り組みが固まることで、当社の主力である営業支援は複数のユニットに展開されます。また、経営に関わり、営業利益に直結する重要な業務についても、当社で支援できる体制が整います。このような構造を確立し、お客様にさらなる貢献をしていけるよう取り組んでいます。
『商材バンク』リリース
営業支援の中には、商品特性上、アポイントの取得や受注実績の構築が困難であったり、難易度が高いお客様がいらっしゃったりします。こちらに対しては、「商材バンク」というサービス名で、受注率やアポイント取得率が高い商品・サービスを当社が預かり、その商材を扱いたい代理店を募集することで、当社の営業支援を受けるお客様自身がその会社の代理店となり、営業活動を行えるような新たな体制を構築し、進めています。
株式会社カイマクのM&Aの実施について
株式会社カイマクを2025年6月27日にM&Aしました。この会社は主に人事領域に特化した成果報酬型のアポイント代行事業を行っています。また、エンジニア向けのSES事業では、利益率は薄いものの働き手が案件単価ならびに自身の報酬を確認したうえでプロジェクトを選べる新しい仕組みを取り入れています。
株式会社カイマクとのM&Aによる今後のシナジー
株式会社カイマクは一定の利益を出している会社であり、当社と連携することで、人事領域商談以外の、例えばシステム開発部署や総務部門、広報部門といった特定の部署を縦に深く支援し、商談バンクサービスを構築していく方針です。
また、すべての派遣案件の単価を開示し、カイマク社が得ている利益も含めて透明性を持たせることで、お客様に自由に活用していただける「人材ファーム」という取り組みを進めていきたいと考えています。
特に、当社のセールスリソースには外部パートナーも含まれているため、自社で営業人材を雇うのではなく、セールスファームを活用することで、ビジネスをさらに広げていきたいと考えています。当社とは、利益率が構造的に若干異なるため、別の会社として運用しつつ、シナジーを創出していこうと考えています。
株主還元について-配当-
前期から配当を開始しましたが、今期も前期と同様に1株あたり30.00円の配当を予定しています。
株主還元について-自己株式-
2025年8月期第2四半期の1月に自己株式の取得を実施しました。今回あらたに取得総数25万株、取得総額10億円をそれぞれ上限とした自己株式取得を行うことを決議しました。
これらがすべて完了すると、合計で自己株式の割合の約3パーセントとなります。今後、消却の可能性や、M&Aにおける株式交換やインセンティブプランの活用などを通じて、企業価値を向上させていこうと考えています。
ここまでが第3四半期における主な業績のハイライトと一部取り組みについてのご説明です。この後、事業方針について簡単にご説明します。
経営方針
まず、当社の理念やビジョンは記載のとおりですが、戦略としては、国内の人口減少を成長の機会と捉え、事業を展開する考えです。
経営戦略
特に、2030年にかけて710万人が確実に労働人口という定義から外れる見込みです。仮に1人あたりの年収を400万円とすると、約30兆円規模の労働市場が失われる計算になります。そのうち1パーセントは約3,000億円、10パーセントは3兆円程度の市場規模となり、非常に大きなマーケットであると捉えています。
さらに、DXやBPOに関して、大手企業は比較的積極的に活用が進んでいますが、地方の従業員1、2人で運営しているような企業では、ほとんど行われていないのが現状です。
そうした状況の中、当社が日本の市場全体の約6割を占める中小企業をしっかりとカバーし、サービスを提供することで貢献していくことを目指して事業を推進しています。
ワークインフラの考え方
今までは業務支援というかたちで、労働人口の減少により人材の採用が難しいという課題に対し、テクノロジーとソリューションを活用して業務を支援していました。しかし、今期からは経営支援の文脈で、M&AやPMIといった取り組みも、当社側から提案していける体制を構築しています。
一方、働き手についてですが、日本には600万人程度、場所や時間に制約があって働けない方や、やりたい仕事はあってもスキルや知識が不足している方がいらっしゃいます。このような方々に対しては、就労支援として、費用をいただかずにさまざまな求人情報や教育コンテンツを提供する取り組みを進めています。
また、ここに新たにAIを加え、クラウドワーカーと「デジタルワーカー」の2軸で企業の課題解決を目指し、サービスを提供していこうと考えています。「デジタルワーカー」は商標を出願中です。
中長期的には当社が関与せずともクラウドワーカー、デジタルワーカー、そして企業がつながるインフラを提供し、その中で一部の手数料をいただくことで事業を推進していきたいと考えています。
『スポットワークス』リリース
その一端となっているのが、今期から開始している「スポットワークス」というビジネスモデルです。このモデルでは、企業がタスク単位で仕事を登録し、ワーカーに依頼する仕組みです。企業から事前入金をしていただき、求職者が働いた分は即日払いが可能な機能を組んでいます。
ただし、金融機関との連携部分で若干遅れが生じており、スケジュールが段階的に少し後ろ倒しになっていますが、今期中にはリリースできる予定です。
『スポットワークス』にてデジタルワーカー活用
「スポットワークス」では、企業サイドにクレジットカード等で事前に支払いをしていただき、スポットワークスに指示を出すと、AIであるデジタルワーカーがすべての作業を自動で行い、納品物の提出まで完了するという仕組みを構築する方針です。
さらに、このデジタルワーカーだけで業務が完結しない場合には、人が関与できるかたちをステップとして組み込む方針です。この方法は、企業にとって費用対効果が高く、場合によっては人よりも精度の高い状態を実現できます。そのため、直近第3四半期では、これらの取り組みに対してかなり力を入れて投資を進めています。
『営業のワークインフラ』リリース
また、「Sales Crowd」というシステムのリニューアルを現在進めています。先ほどご覧いただいたシステムは、AIを活用してさまざまな機能をすべて実現できるようになっていますが、これとは別に新しい「Sales Crowd」をゼロから開発しようとしており、基本的にはデジタルワーカーで営業がほぼすべて完結できる仕組みを目指しています。
さらに、クラウドワーカーにも直接仕事を依頼でき、当社を介さず、シームレスに営業ができる仕組みを、このプラットフォーム上で提供しようと考えています。
ワークインフラの提供
スライドにそれぞれの取り組みの進捗内容を記載しています。
『ユニット型業務支援事業』サービス立ち上げ背景
ユニット型業務支援について、引き続き取り組んでいきます。
『ユニット型業務支援事業』サービス詳細 [1/2]
営業支援をご提案し、ご発注いただいた際には人材支援の提案も行います。お客様の課題に応じて複数の提案を行います。それぞれをアップデートしながらPDCAを回しています。
『ユニット型業務支援事業』サービス詳細 [2/2]
2030年には、年間で約2万社の顧客数になることを目指しています。1ユニットあたりの客単価を仮に300万円とすると600億円程度、これに5ユニットで掛け合わせ、合計で3,000億円規模の貢献機会を作っていくことを目標としています。
売上高3,000億円を達成するというテーマを、社内ではベンチマークを設定しながら進めていきます。
本日は、第3四半期の業績のハイライトおよび具体的な取り組み内容、そして今期取り組んでいる事業方針について、今四半期でのアップデート内容をご説明しました。