【QAあり】日宣、売上高、営業利益ともに過去最高を更新　中間配当の開始・株主優待制度の導入により株主還元を一層拡充へ

2026年2月期第2四半期決算説明

大津裕司氏（以下、大津）：本日は、当社の2026年2月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役CEOの大津裕司です。

まず、私から当社の事業概要と今回の決算のポイントについてご説明します。その後、経営企画部長の中角から決算数値の詳細、中期経営計画に基づく施策の進展、通期の業績予想、株主還元について、それぞれ資料に沿ってご説明します。

業界に特化したマーケティング支援を提供

はじめに、当社の事業概要についてご説明します。当社は独自の「コミュニティ発想」に基づき、業界に特化したマーケティング支援を提供しています。

2つの主な事業領域のうち、エリアビジネスでは、地域社会のインフラ企業とも言えるケーブルテレビ局と、地方に暮らす世帯であるローカルコミュニティを起点に、全国のケーブルテレビ局のマーケティング支援やサービス支援を行っています。

コミュニケーションビジネスでは、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点に、住宅、外食、建設などの特化した業界や市場における企業の課題解決を支援します。

一流のクライアントと長く深い関係を構築し、互いに事業成長を果たすことで、長年にわたり実績を積み上げるとともに、業界広告に精通した知見と独自のノウハウを蓄積しています。

顧客企業の価値向上と業績への貢献を通じ共に成長

具体的な実績として、エリアビジネスにおいては、全国のケーブルテレビ局の加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作を基盤に、約30年にわたり全国のケーブルテレビ局と強固な関係を築き、マーケティング支援を展開しています。

また、ケーブルテレビ局と顧客をつなぐLINEツール「CCG」は、業界初の独自の取り組みです。

コミュニケーションビジネスにおいては、大手住宅メーカーのプロモーションや飲食業界をはじめとする顧客企業に対し、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをトータルでサポートしています。

3つのポイント

今回の決算のポイントについてご説明します。ポイントは3点あります。

1点目は、連結売上高と営業利益が過去最高となったことです。中期経営計画における各種取り組みの成果により、特に営業利益率が大幅に向上しています。

2点目は、2027年2月期以降の新経営体制についての発表です。時代の変化に対応し、会社の変革を進めるため、現行中期経営計画が終了する今年度末をもって経営トップの交代を決断しました。

3点目は、積極的な株主還元の実施です。中間配当の新設や株主優待制度の導入など、株主還元施策を積極的に行いました。

ここからは、経営企画部長の中角より決算内容の詳細についてご説明します。

目次

中角翔氏（以下、中角）：経営企画部長の中角です。こちらの目次に沿ってご説明します。

業績ハイライト

まず、業績のハイライトについてご説明します。

第73期にあたる2026年2月期第2四半期は、売上高30億4,100万円、営業利益2億4,300万円、経常利益2億4,300万円、中間純利益1億6,400万円と増収増益での着地となり、連結売上高と営業利益は過去最高となりました。

営業利益率は8.0パーセントで前年同期比プラス2.2ポイント、中間純利益率は5.4パーセントで前年同期比プラス2.5ポイントとなりました。

2026年2月期第2四半期 連結損益計算書

決算概要についてご説明します。まずは、連結損益計算書です。

売上高は前年同期比15.3パーセント増加しました。また、原価の抑制により利益率が向上し、売上総利益は8億2,300万円となり、前年同期比で30.3パーセント増加しました。連結売上高の内訳はご覧のとおりです。

2026年2月期第2四半期 業界別売上高・売上比率

住まい・暮らし業界の売上高には、昨年12月にM&Aを実施したアスティ社の売上約3億円が含まれています。M&Aに加え、オーガニックの部分でも前年同期比で1億円強の増収となりました。

その他業界には、後ほどご説明するFBM（ファンベースドマーケティング）事業が属しています。これら2つの業界向けの売上が好調で、全体の業績を牽引しています。

一方、医療・健康業界においては、昨年11月にPacoma事業を譲渡した影響もあり、前年実績を下回っています。

売上高 四半期推移

四半期ごとの売上高の推移です。3月決算の顧客からの年度末需要がある第1四半期に対し、第2四半期は例年売上が伸びにくい傾向にあります。しかし、今期は前年を大きく上回り、2億7,900万円の増加となりました。

経常利益の増減

経常利益の増減について、増益要因を水色、減益要因を灰色で示しています。

売上高が前年同期比で4億200万円増加したのに対し、売上原価は2億1,000万円増加し、粗利ベースでは差し引き1億9,200万円の増益となっています。

営業費用では、人件費が6,400万円増加しました。また、株主優待導入にかかる費用として1,200万円、M&Aに伴うのれんの償却費として1,200万円をそれぞれ計上しています。

営業外収支では、投資事業組合の運用損900万円を計上しました。

2026年2月期第2Q 連結貸借対照表

バランスシートについてご説明します。2026年2月期第2四半期末のバランスシートは、資産合計49億8,000万円、負債合計14億6,800万円、純資産合計35億1,200万円、自己資本比率は70.5パーセントとなっています。

中期経営計画における成長戦略

中期経営計画に基づく施策の進展についてご説明します。

中期経営計画における成長戦略は、独自の「コミュニティ発想」に基づく成長の実現です。事業成長・創造とM&A・投資の2つを成長戦略の軸とし、それらを支える3つ目の戦略として、人的資本の強化とESG経営への取り組みにも注力します。

1つ目の戦略である「コミュニティ発想」に基づく事業成長・創造では、既存のペイドメディア、すなわち有料の広告枠に依存しなくても、企業がマーケティングを推進できる状態を作り出すための支援に注力します。

2つ目の戦略であるM&A・投資を活用した有望市場・領域の拡張では、「コミュニティ発想」が機能する戦略マーケットにおける有力クライアントの獲得、およびサービス、リソース、テクノロジーの獲得を目的としたM&Aや企業出資を実施していきます。

市場変化

「コミュニティ発想」が必要とされる背景には、2つの潮流による市場環境の変化があります。

1つ目の潮流は、広告の影響力の衰退です。マスメディアの影響力が低下し、デジタル広告への不信感が高まる一方で、口コミの影響力が拡大しています。この結果、生活者は信頼できる情報源や共感できるつながりを重視する傾向が強まっています。

2つ目の潮流は、人口減による企業のマーケティング戦略の変化です。国内市場の縮小に伴い、従来の広告による新規顧客の獲得および刈り取りという手法の転換を迫られています。

新たな市場機会

その結果として、企業のマーケティングは、広告やメディアによる顧客獲得に依存せず、「顧客とのつながり」や「コミュニティの評判」から継続的に利益やロイヤリティを生み出すマーケティングを重視するようになり、新たな市場が急速に成長しています。

日宣の成長戦略

日宣は、このような市場環境の変化を捉え、独立系広告会社という立場から、独自の「コミュニティ発想」に基づく成長戦略を推進しています。

広告やメディアに依存しない独自のポジションと強みを活かし、ターゲット市場にフォーカスして、その市場ごとにユニークな課題解決モデルやサービスモデルを構築することにより、メディアではなくコミュニティをベースに、ブランドや事業の成長に貢献するユニークなマーケティング支援会社として進化していきます。

各戦略の推進成果

ここからは、各戦略の推進成果についてご説明します。

戦略（1）事業成長・創造

1つ目の戦略である「コミュニティ発想」による事業成長・創造の推進成果は、ファンマーケティング支援の新事業立ち上げ、ならびにケーブルテレビ業界向けLINEツールの提供開始および拡販です。

大手外食ブランド支援の実績と経験を基に、ファンの力の活性化やSNSの駆使を通じて、クライアント企業の事業成長を支援する「ファンベースドマーケティング事業（FBM事業）」が発足しました。新規クライアントの開拓が順調に進展しています。

また、日宣最大のクライアント群であるケーブルテレビ業界に対し、業界初となるLINEを活用したケーブルテレビ局向け顧客コミュニケーションツール「CCG」の提供を開始し、受注局数が順調に増加しています。

ファンベースドマーケティング（FBM）事業の発足

FBM事業は、ファンマーケティング支援を通じて企業やブランドのファンの力を活性化し、ビジネス成長に貢献する事業です。この事業の特徴は、SNSを駆使してファンの熱量や発信力を高め、ファンの力を最大化することでマーケティング全体の向上を図り、クライアントの成長に貢献することです。

例えばX（旧Twitter）のフォロワー数を増やしたり、トレンド入りを狙って発生させたりして話題を創出することで、クライアントのファンを増やし、業績アップに貢献します。

FBM事業のクライアント数が拡大中

現在、特に外食チェーン企業やブランドを中心に、FBM事業のクライアント数が拡大しています。当社が支援している主要クライアントは業績が好調で、こうした成功実績を積み上げる中で、その強みを型化し、強みに基づく持続的なクライアント開拓を推進しています。

「ファンづくり」のためのあらゆる活動がFBMの支援領域

FBM事業の支援領域はSNS運用にとどまらず、「ファンづくり」のためのあらゆる活動が対象です。公式SNSのフォロワー拡大はもちろん、店舗設計やモバイルオーダーシステムへの導線設計、ファンプログラムの構築・運営、さらに福袋などの物販商品の企画制作まで、すべてがFBM事業の支援領域となります。

FBM事業の対外PRに積極投資

当社は、広告・マーケティング業界で影響力を持つメディア「宣伝会議」のイベント等を中心に積極的に登壇し、実績やノウハウを発信しています。これらの登壇・発信がきっかけとなり、新規クライアントを獲得する好循環を創出しています。

FBM事業の売上が拡大 さらなる成長を見込む

FBM事業の売上はスライドのとおり順調に拡大しており、今期は売上高12億円とさらなる成長を見込んでいます。

ケーブルテレビ業界向けLINEツールの提供開始と拡販

2つ目の推進成果として、ケーブルテレビ業界向け「LINE」ツールの提供開始と拡販についてご説明します。

当社では、全国のケーブルテレビ局向けにチャンネル情報誌「チャンネルガイド」を制作・販売していますが、新たに「LINE」を活用したデジタルサービスを開発し、ケーブルテレビ局と顧客との関係性を維持・強化するための両輪となるサービス提供を開始しました。

ケーブルテレビ局と顧客とをつなぐLINEツール「CCG」

そのサービスが次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」です。2024年7月にリリースされたこの新サービスは、「デジタルによる次世代番組ガイドの機能」と「顧客とのダイレクトなコミュニケーション／CRMツールの機能」を兼ね備えたソリューションサービスです。

これまでデジタル接点における課題の多かった全国のケーブルテレビ局340局と1,600万人の顧客との関係に変革をもたらす、画期的なコミュニケーションツールです。

ケーブルテレビ業界に精通した日宣だから提供できるツール

「CCG」には、CRM機能やコンテンツ配信、ポイントによる囲い込みなど、ケーブルテレビ局と顧客とのサステナブルな関係構築に貢献する機能が搭載されています。

また、ツール自体がケーブルテレビ業界に特化して設計されていることに加え、チャンネルガイド事業を通じて構築したケーブルテレビ局との関係性と知見を活かし、徹底したサポートを提供することで、他社との差別化を図っています。

まさに、ケーブルテレビ業界に精通した日宣だからこそ提供できるツールとなっています。

順調に受注が拡大中

ケーブルテレビ各局における「CCG」の導入状況はスライドのとおりです。2026年2月末までに60局の受注を目指し、営業活動やコンテンツのアップデートに注力しています。

戦略（2） M&A・投資を活用した有望市場・領域の拡張

M&Aや投資を活用した有望市場および領域の拡張についてご説明します。

M&A・投資の実績

当社がこれまでに実施したM&Aや投資の一例です。サービスやリソース、クライアント獲得を目的としたM&Aや、テクノロジーを保有する企業への出資などを積極的に実施しています。

過去に投資を行ったSmartHR社については、投資時から時価総額が大幅に上昇しており、今後、数億円規模の投資リターンが期待されます。

M&Aによるクライアント獲得

当社が過去に行ったM&Aによって獲得したクライアントの一例です。メーカー、ゼネコン、ケーブルテレビ局、大手デベロッパーなど、多くの優良クライアントを獲得してきました。

人的資本の強化+ESG経営への取り組み

以上、2つの成長戦略を支える3つ目の戦略として、人的資本の強化およびESG経営への取り組みについてご説明します。

サクセッションプランの構築

当社では、高度で多様な人財が集まり、創発することで価値を創造・提供するという考え方のもと、独自のサクセッションプランの一環として「日宣Next Leaders Project（NLP）」を推進しています。

このNLPは、社員の成長を引き上げるためのサポート制度と、成長に貢献した社員へのインセンティブプランを両軸とし、経営人財の育成と成長に貢献した社員に対する、総額最大1億2,000万円のインセンティブを用意しています。

サクセッションプランの構築

若手社員の活躍や抜擢事例についてご説明します。FBM事業の構成メンバー約20名のうち、90パーセントが20代であり、デジタルネイティブ世代ならではの特性やリテラシーを活かし、入社1年目から活躍する社員も多数います。

そうして成果を上げた社員の管理職登用も行っており、FBM事業は新世代育成の拠点としても機能しています。また、全社での採用活動においても、こうした活躍事例やチーム運営が求職者に対し高い共感性と魅力を発揮しています。

社内研修プログラムの構築

また、当社では、eラーニングを活用した独自の動画研修プログラムを構築しています。コンプライアンスなどの基礎知識から、自社の歴史や事業・サービス内容まで幅広いコンテンツを提供し、社員の事業理解やスキル向上をサポートしています。

エリアビジネスを通じた社会課題の解決

ESG経営への取り組みについてです。当社では、ESG経営の一環として、クライアントとの共創を通じて、地域活性化や地方創生をはじめとする社会課題の解決に取り組んでいます。

自治体新電力会社の設立

その取り組みの1つが、自治体新電力会社の設立です。ケーブルテレビ局との合弁で設立した電力事業会社のホームタウンエナジー社が久喜市と連携し、当社グループ初となる自治体新電力会社である久喜新電力株式会社を2024年11月に設立し、2025年9月より電力供給を開始しました。

「電力の地産地消」を創業の理念に掲げるホームタウンエナジーと、ゼロカーボンシティの実現を目指す久喜市の連携により、脱炭素社会の実現や地方創生に貢献していきます。

代表取締役社長の交代について

先般発表した代表取締役社長の交代についてご説明します。

2026年3月1日付で、現常務取締役の飛川亮が代表取締役社長に就任する予定です。現代表取締役社長の大津裕司は、今後は代表権のある取締役会長として、中長期的な企業価値向上と経営強化の役割に専念します。

当社では、今回の社長交代を創業および東京証券取引所上場に次ぐ「第3の創業」と位置付け、78年の歴史を糧としつつ、時代の変化を捉え、既存の事業や枠組みにとらわれず、大胆に変革していきます。100年企業、さらにはその先を見据え、社会から必要とされ続ける会社を目指します。

2026年2月期業績予想

2026年2月期通期の業績予想についてご説明します。通期の業績予想はご覧のとおりです。

売上高は70億円、営業利益は4億6,000万円、経常利益は4億7,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億2,000万円を予想しており、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高となる見込みです。

また、表の右に記載している現行中期経営計画と比較しても、売上高、営業利益、当期純利益のいずれも達成する見込みです。

「2030ビジョン」に向けた成長イメージ

こちらのスライドには、当社が2030年に目指す「2030ビジョン」の実現に向けた成長イメージを記載しています。独自の「コミュニティ発想」に基づく成長戦略を推進し、連結売上高100億円以上の達成と、さらなる成長を目指していきます。

株主還元方針について

最後に株主還元についてご説明します。当社は株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、配当方針の見直しや中間配当の新設、株主優待制度の導入など、さまざまな株主還元策を実施しています。また、自己株式の取得についても、適切な機会を捉えて実施します。

2026年2月期は29円の配当予想

配当については、今期から中間配当を新設し、年2回の配当を行います。中間配当は14円、期末配当は15円を予定しており、通期で29円と3期連続の増配を計画しています。

株主優待制度を導入

また、今期より株主優待制度を導入しました。毎年8月末と2月末を基準日とし、300株以上を半年以上継続保有する株主さまに、5,000円分のQUOカードを年2回、合計1万円分進呈します。このように積極的な株主還元を行うことで、投資対象としての魅力を高めていきます。

以上で、2026年2月期第2四半期の決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：役員人事と社長交代の決断理由について

中角：「社長交代について、このタイミングで決断した理由を聞かせてください」というご質問です。

大津：今年度は3ヶ年の中期経営計画の最終年となります。その中で、会社の業績としては創業来過去最高の売上と営業利益を見込み、株価についてもPBR1倍を回復するなど、社長として17年間務めてきた役割にひと区切りついたと考え、このタイミングで社長交代を決断しました。

環境としては、デジタル化やAIの急速な発達、また少子化など、当社を取り巻く社会環境の変化が激しい中、それに対応していくためには次世代のリーダーや人材のシフトが必要だと考えています。

次期社長の飛川については、デジタル領域における知見や、「コミュニティ発想」という戦略ビジョンを構築し、それを率先垂範するとともに、FBM事業をゼロから立ち上げ、成長フェーズに導いた実績があります。次世代のリーダーとして最もふさわしい人物であると考え、社長交代を決断しました。

質疑応答：通期予想の上方修正について

中角：「通期業績予想の上方修正は行わないのですか？」とのご質問です。

私から回答します。今期の業績については、ご承知のとおり、中間期の時点で当初計画を上回る水準で推移しています。通期の業績予想については、直近の業績を踏まえ現在精査を行っており、今後上方修正を含め、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示したいと思います。

なお、公表している通期の業績予想には、先ほどご説明した日宣NLPの費用を織り込んでいます。

質疑応答：上期における利益率向上の要因について

「上期の業績における、利益率向上の要因を教えてください」とのご質問です。

主に放送・通信業界向け事業において、主力である「チャンネルガイド」事業の原価管理を徹底したことが奏功していることに加え、住まい・暮らし業界向け事業において、利益率の高い制作物関連の案件受注が増加したことなどによるものです。

また、「チャンネルガイド」事業については、紙の従来型ガイド誌に比べてデジタルガイドの利益率が高く、その受注の増加が利益率向上に貢献しています。