会社概要
山田則子氏：みなさま、こんにちは。株式会社ユーラシア旅行社社長COOの山田と申します。どうぞよろしくお願いします。
ユーラシア旅行社は、創立39周年になる旅行会社です。ヨーロッパはもとより、アフリカ、アジア、中南米、北極圏から南極大陸に至るまで、安全に渡航可能な世界170ヶ国を舞台に、ユーラシア独自の企画にて旅を展開しています。
「世界の異なる価値観に触れ、見聞を広め、思考を深め、さまざまな気づきを得る経験を重ねると、人生はもっと豊かになる」創業間もない頃からの我々の旅に対する思いです。
そして、今あらためて旅をすることは、「地球の平和の礎になる」とも確信しています。ユーラシア旅行社は、創業時より世界中のパートナーと良い時も悪い時も共に乗り越え、信頼関係を築きながら、持続可能な旅を模索してきました。
世界が複雑になり情報が溢れるほど、旅の真価が問われます。新たな時代を旅するお客さまのご期待に沿えるよう、誠実な旅作りに励んでいます。
2025年全面再開！創業40周年に向け完全復活へ、ファン拡大
コロナ禍を経て、現在、再拡大期を迎えています。創業当初より経営戦略の根底には、常に、非常時に備え財務基盤を強固なものにするための、地道で堅実な経営を重ねる姿勢があります。
また、ユーラシアグループが最も力を入れてきたことに、人材の採用・育成があります。関連企業ユーラシアサービスは、「顧客対応の匠」を目指し主に添乗や営業業務を担っています。心技体すべてにおいてレベルの高い自社添乗員の育成が企業活動の要であると考え、全身全霊で取り組んでいます。
2025年は再創世記と位置づけ、創業40周年に向けて、さらなるファン拡大を、全社をあげて推進しています。
連結決算サマリー
2025年9月期第3四半期の決算概要についてご説明します。営業収益は前年同期比5.3パーセント増の34億2,900万円となりました。
営業利益は前年同期比72.3パーセント増の5,200万円、経常利益は前年同期比8.7パーセント増の6,700万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.0パーセント増の5,600万円となりました。
連結損益計算書（P/L）
連結損益計算書についてご説明します。営業収益は旅行者数の増加等により、前年同期比1億7,300万円の増加となりました。
営業利益は営業収益の増加及び営業総利益率の上昇等により、前年同期比2,100万円の増加です。経常利益は前年同期比500万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比400万円の増加となりました。
営業収益・営業利益の四半期推移
営業収益及び営業利益の四半期ごとの推移です。営業収益は第1四半期、第2四半期ともに前年同期を上回りました。第3四半期は前年同期をわずかに下回ったものの、第3四半期累計期間では前年同期比5.3パーセントの増加となりました。
営業利益は第1四半期において、広告宣伝や設備投資等を積極的に行った結果、前年同期を下回ったものの、第2四半期以降は持ち直し、第3四半期累計期間では前年同期比72.3パーセントの増加となりました。
連結貸借対照表（B/S）
連結貸借対照表です。2025年9月期第3四半期末の株主資本は、四半期純利益5,600万円の発生及び配当5,100万円の実施により、2024年9月期末比500万円増加の17億7,800万円となりました。
2024年9月期末比で、資産合計は4,300万円減少の28億8,700万円、負債合計は7,600万円減少の11億500万円、純資産合計は3,300万円増加の17億8,100万円となりました。
連結業績予想
連結業績予想です。2025年9月期（通期）の業績予想は、営業収益が52億円、営業利益が1億3,000万円、経常利益が1億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1億1,000万円と、前回公表値から変更はありません。
渡航先構成比
渡航先構成比についてご説明します。新型コロナウイルスの大きな影響を受けた間、日本国内の旅行事業を拡大させました。
2023年5月に海外渡航が本格的に再開され、現在、堅調に業績が戻りつつあります。
今後、海外旅行需要のさらなる回復や、地政学リスク、円安リスクの低減につれて、海外旅行比率が増加していくと予想しています。
ROE目標を含む中期経営計画の策定および公表
今期、2025年を再創世記と位置づけ、新体制の下、来期に迫る創立40周年に向けて、全社をあげてさらなるファン拡大に取り組んでいます。
現在、再拡大期を迎える中、このたび新たに「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」及び、2029年9月期を最終年度とする「中期経営計画の策定」ならびに2025年9月期の「配当予想の修正（増配）」の実施を決断しました。
新体制の下、成長戦略を描き、新たなステージへ向けて邁進していきます。
今回策定した中期経営計画では、来期に迫る当社創立40周年も踏まえ、旅行に知的満足や精神的喜びを強く求める既存のお客さまのさらなるリピート化、また、より積極的に新規顧客獲得に取り組み、その上で、お客さまに価値ある体験を提供するという当社の事業を時代に合わせて進化させる、という観点で作成しています。
さらに、あらためて成長戦略を描く上で、財務指標の新たな目標としてROEを10パーセント以上に設定しました。
今回公表した中期経営計画は、税引後連結純利益の成長経路を示したアウトラインであり、詳細は2025年9月期本決算発表後にあらためてお知らせします。
税引後連結純利益とROEの計画推移
ROE10パーセント以上という目標を達成するため、まずは利益成長経路を描き、当期純利益の計画を制定しています。
ROEの向上には、分子の利益を増やすと同時に、分母の自己資本の増加を抑制することが重要です。今後、中期経営計画の達成により利益が成長しても、従来の配当水準では自己資本も増加し、ROEの向上の妨げになる恐れがあります。
そこで、この問題を解決する一つの手段として、このたびDOEを指標とした配当目標を設定し、将来の利益成長率が自己資本の増加率を上回りやすくすることで、ROEがより向上する仕組みを取り入れました。
配当目標の新設および公表
配当目標の新設とその公表についてご説明します。
このたび、株主資本コストや株価を意識した経営の実現に向けより一層取り組む決意をし、新たに株主還元（配当）方針としてDOE10パーセント以上との目標を定め、投資家のみなさまに公表しました。
DOE10パーセントから予想される来期（2026年9月期）の年間配当額は48円となります。また当期（2025年9月期）の配当予想は31円となります。
当期（2025年9月期）の31円配当予想は、DOE10パーセントから算定される年間48円配当の半分の24円を下期の配当予想とし、これに既に配当済みの7円を加えたものです。
DOEを指標とした配当目標の算定
DOEを指標とした配当目標の算定についてご説明します。
当社では、当期配当額を前期末連結株主資本で割った比率をDOE（株主資本配当率）と定義しています。そのため、前期末連結株主資本に、目標DOEである10パーセントを乗じることで、当期の目標配当額が計算できます。
前期末連結株主資本を基準とすることで、当期の配当金額を事前にかつ容易に予想できるという利点があります。また、業績に左右されず安定配当が可能になるという利点もあります。
DOEを指標とした配当金の予想
DOEを指標とした配当金の予想です。
新たに設定したDOE目標および中期経営計画を基にした今後の配当は、2026年9月期は48円、2027年9月期は47円、2028年9月期は46円、2029年9月期は47円を予想しています。
当期（2025年9月期）配当の増配
当期（2025年9月期）配当予想の増配修正について、このたび、配当の目標をDOEの10パーセント以上としたことから、下期の予想配当額をDOE10パーセントから求められる年間配当額48円の半分、24円に上方修正しました。
その結果、2025年9月期の下期の配当は、従来予想7円に対し17円増配の24円となりました。また、2025年9月期の通期の配当も従来予想14円に対し17円増配となり、年間配当31円に上方修正しました。
配当性向は、従来47.0パーセントだったものが104.0パーセントになると予想しています。
私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。