【速報版】レシップホールディングス株式会社 2026年3月期第2四半期決算説明会

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期第2四半期決算説明

レシップホールディングスの杉本でございます。本日は、当社の26年3月期第2四半期決算説明会にご参加頂き、誠にありがとうございます。

LECIP GROUP

まず最初に、初めてご参加いただく方もいらっしゃるかと思いますので、当社について簡単にご説明いたします。

レシップグループは、創業以来、「快適な日常を実現する」という経営理念のもと、ニッチな市場分野に特化して、お客様にご満足いただける製品づくりに努めてまいりました。

今日では、バス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など、数多くのトップシェア製品を世の中に送り出しております。

事業系統図

続いて、事業系統図についてご説明します。

レシップグループの事業の中核は、輸送機器事業・産業機器事業ともに、レシップ株式会社が担っており、開発拠点は岐阜と東京、製造は全て岐阜にて行っております。

海外にもアメリカ、シンガポール、スウェーデンにグループ会社がございますが、海外で販売する製品に関しては、基本的に、レシップ株式会社が開発し、その上で、海外の各グループ会社が調達・製造を行っています。

また、全国の営業所を通じて、バス・鉄道事業者、トラックメーカー様などと直接取引を行っています。そして、レシップエンジニアリングは、レシップグループのサービス・メンテナンス部門としてO&Mなどの保守業務を行っています。

レシップ電子は、元はレシップ向けの基板実装からスタートした会社ですが、今では自動車業界を中心とし、グループ外からの受注割合も高くなっています。

2025年3月期 通期の事業セグメント別売上高

続きまして、当社の事業内容についてご説明いたします。

当社は、輸送機器事業、産業機器事業の2つのセグメントでビジネスを展開しております。

25年3月期は、新紙幣の発行という特需があったため、輸送機器事業の売上高が高くなっておりますが、通常時は、輸送機器事業が7割強、産業機器事業が3割弱の売上構成比となっています。

事業内容 輸送機器事業

輸送機器事業では、バス・鉄道用電装機器の総合メーカーとして、公共交通の運行や乗客の利便性向上を支える製品・サービスをソフト・ハード両面からサポートしています。また、バス・鉄道に加え、トラックを中心に自動車に搭載される照明機器の製造・販売も行っています。

商流についてご説明しますと、バス車内に取り付けられる運賃箱や液晶表示器などの電装品は、バスにもともと備え付けられているわけではなく、バス事業者様が独自に選定をされています。このため、バス・鉄道市場につきましては、全国のバス・鉄道事業者様と、自動車市場につきましては、トラックの車体メーカー様との直接取引を行っています。

事業内容 産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業

産業機器事業では、電力変換技術を軸に、バッテリー式フォークリフト用充電器など、電源関連機器を提供するほか、子会社レシップ電子において、自動車用電装品、産業機器関連など、業界を問わずプリント基板実装を行っています。

レシップ電子では、製造業のさかんな東海地方にある独立系の会社として、大手メーカー様からの受注を頂いております。

2026年3月期：第2四半期 業績の要約

続きまして、26年3月期第2四半期の決算概要について、ご説明させて頂きます。

当社の連結業績につきましては、売上高は前期比19.6％減の82億86百万円、営業損失は2億45百万円、経常損失は2億76百万円、当期純損失は2億24百万円となりました。

昨年度は、24年7月に新紙幣が発行され、新紙幣対応関連のご注文を大変多くいただきました。今年度については、このような、いわゆる特需的要素がなくなり、運賃箱や関連システムの改修売上を中心とした売上が大きく減少しました。この結果、第2四半期時点では減収および損失計上となりました。

しかしながら、足元の市況環境としては、バスの新車生産台数がコロナ禍前の水準近くまで回復してきているほか、インバウンドをはじめとした移動需要の増加を背景に、事業者様の設備投資意欲が増加しております。

また、下期には、国内市場の売上に加え、米国での運賃収受システムの大型案件の売上計上を予定しています。このため、通期業績予想に対する計画の進捗率は問題ない水準と考えております。

四半期業績の推移

こちらのスライドは、当社の四半期ごとの業績推移をまとめたものです。

当社は、主要な取引先様であるバス・鉄道事業者様が補助金を利用して設備投資をするという特性があることから、もともと下期に売上が集中するという傾向がございます。

先ほども申し上げた通り、24年3月期、25年3月期は、新紙幣が発行されたことに伴う特需の影響がありました。

特需の影響があった期をのぞけば、おおむね例年通りの業績推移となっております。

2026年3月期：第2四半期 売上高の増減要因

続いて、売上高の増減要因を、各市場別の売上増減にブレークダウンしますと、ご覧頂いている通りです。

輸送機器事業では、バス・鉄道市場において新紙幣関連売上が大きく減少し、減収となりました。

産業機器事業では、EMS市場の売上は増加したものの、電源ソリューション市場においてフォークリフト用充電器の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高は前期に比べ、減収となりました。

2026年3月期：第2四半期 営業利益の増減要因

続いて、営業利益の増減を、売上・原価・販管費による要因にブレークダウンしますと、ご覧頂いている通りです。

原価要因による利益の悪化につきましては、商品構成が変化したことによるもの、販管費要因につきましては、人件費、広告宣伝費の増加によるものです。

2026年3月期：第2四半期セグメント別業績

次に、事業セグメント別の業績についてですが、こちらのページに記載の通りです。輸送機器事業、産業機器事業ともに減収および営業損失計上となりました。

輸送機器事業：第2四半期 業績

まず、輸送機器事業における各市場別の状況についてご説明します。

バス市場につきましては、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修や運賃箱・ICカードリーダライタなどの売上が減少しました。

鉄道市場につきましては、新紙幣関連売上の減少に加え、米国向け列車用LED灯具の売上が減少しました。

自動車市場につきましては、主要顧客における製品のモデルチェンジに伴い、当社製品の採用が減少したことにより、自動車用LED灯具の売上が減少し、減収となりました。

損益面につきましては、減収により、損失計上となりました。

産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)：第2四半期 業績

続いて、産業機器事業における各市場別の状況についてご説明します。

電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したことに加え、LED電源の生産終了により売上が減少しました。EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加しました。

損益面につきましては、減収により、損失計上となりました。

研究開発費、設備投資、償却費の推移

続きまして、研究開発費と設備投資の状況についてご説明します。

研究開発費につきましては、上期は、主に、キャッシュレス機器の開発、観光DX関連、デジタルサイネージシステムの開発などに充当しました。下期も同様の開発を進め、通期で6億円の投資を予定しています。

また、設備投資につきましては、25年1月に稼働開始を開始したレシップ電子の新工場の設備などに充当しました。下期も同様の設備や、既存システムの改善などに対し投資し、通期では7億円の投資を予定しています。

中長期的な成長イメージ

続いて、中期経営計画の進捗についてご説明いたします。

今期は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「RT2026」の2期目であり、海外事業の確立や新規ビジネスの投資・育成を進めております。

新紙幣発行という特需が過ぎ、加えて国内市場が長期的には減少トレンドにあることから、既存ビジネスは成行では売上が減少する見通しです。

この減少分を、米国を中心とした海外市場、観光市場やバス事業者へのDX提案などの新規ビジネスの育成によりカバーすることで、会社全体として安定的な売上・利益を確保していくことができるよう事業構造の変革を進めてまいります。具体的な進捗は、スライドの後半にトピックスページを設けましたのでこちらもご参照ください。

2026年3月期：通期業績予想

続いて、通期業績予想についてご説明します。

26年3月期の業績見通しは、前期に対し減収減益を見込んでいます。新紙幣発行に伴う関連需要がなくなることから国内売上は減少するものの、下期には米国大型案件の売上計上を予定しています。

減収減益予想ではありますが、売上の構成は中長期的な成長イメージに合わせ、着実に変化しつつあります。引き続き、既存事業での売上・収益の追求に取り組むとともに、海外事業・新規ビジネスの拡大により、持続的な成長を目指してまいります。

2026年3月期：配当の状況

最後に、株主還元についてご説明いたします。

当社は、純資産配当率DOE2％以上を配当方針としており、稼いだ利益は配当として株主のみなさまにしっかりと還元したいと考えています。

1株当たり配当金の推移はスライドの通りです。26年3月期は13.5円を予想しており、普通配当部分においては、今後、純資産の増加とともに増配基調となる見込みです。以上で説明を終了いたします。

質問1

質問：海外事業についてお伺いします。前年同期と比較しての進捗はいかがでしょうか。また、現在の売上高に占める国内と海外の構成比、ならびに今後の海外売上高に関する目標や見通しについてもお聞かせください。

回答：まず、前年同期との比較ですが、第2四半期の海外売上高は前年同期と比較して減少となりました。これは、主に米国における鉄道灯具売上の減少が要因です。この結果、第2四半期における海外売上高比率は約10％となりました。なお、通期では約20％を見込んでおります。今後の目標についてですが、米国の運賃収受システム案件の継続的な受注を見込んでおり、海外売上高比率20％の維持を目標としています。

質問2

質問：米国のAFC市場における市場環境、競合企業と、その中での貴社の強みを改めて教えてください。

回答：当社では米国の路線バス市場は約6万5千台の市場規模があると推定しており、この市場では、Genfare社という競合が存在します。

米国で一般的に流通している運賃箱は、大型でキャッシュレス決済機能などを備えた多機能型であることが特徴です。

一方、各事業者のニーズに合わせ、運賃箱に備え付けの機能を使わず、別のキャッシュレス端末を併用するケースが少なくありません。米国の運賃箱業界では寡占が進み、細かなニーズに合わせた製品が提供されていないからです。

また、移民による人口増加が特徴的である米国では、現金決済の需要が底堅く推移すると見込んでいます。このような状況に着目し、当社は現金収受に特化した運賃箱を開発しました。

すでに別のキャッシュレス決済機器を利用しており、多機能運賃箱を必要としない事業者様向けに、競合とは別の選択肢を提案すること、柔軟な顧客対応を行うことで差別化を行っています。また、キャッシュレス決済機器メーカーとも協力することで、今後の販路拡大を目指しています。

質問3

質問：「2030年に米国市場シェア10％達成」という目標は非常に意欲的ですが、その達成に向けた具体的な戦略、現在の進捗と課題を教えてください。

回答：「シェア10％」達成に向け、まずは入札の継続を基本戦略としております。また、これに合わせ、バス事業者様の車両更新のタイミングを狙った積極的な営業活動を展開してまいります。

これまでの実績が市場で評価され、当社としての経験値も向上していることから、中規模案件で実績と認知度を高めつつ、今年度のような大型案件の獲得にチャレンジしてまいります。

米国事業の人員体制につきましては、この戦略を実行するため、日本・現地双方において、営業・開発人員の増強を継続的に行っております。特に、案件の規模が大型化しておりますので、プロジェクトを確実に遂行するためのプロジェクトマネジメント人材の採用・育成を最重要課題として強化しております。

質問4

質問：米国事業における為替リスク、トランプ関税、コスト増加等をどうコントロールし、安定的な収益性を確保していく方針ですか。

回答：米国事業においては、公共交通のプロジェクトにおいて、使用される製品に米国製を義務付ける法律であるバイ・アメリカ法の規定があるため、米国で調達する部品も多く、営業活動に関する為替リスクについては相対的に影響は少ないと考えております。

トランプ関税については、今年度の売上となる製品に関してはすでに輸出済みのため、業績への影響はほぼありません。来年度以降の売上となる製品に関して、バスの運賃収受ビジネスにつきましては、運賃箱の中の精密部品は日本から出荷を予定していることから関税の影響を受ける可能性がございます。

今後の入札については、関税分を加味して入札を行っていくことに加え、サプライチェーンの見直しなどの対策を行い、影響度を抑えられるよう今後も動向を注視してまいります。

質問5

質問：「モノからコトへ」を掲げる中で、「運行最適化支援システム」などのソリューション事業が持つ、他にはない独自の強みや競争優位性はどこにありますか。具体的な収益化への道筋や、今後、同様のデータ分析サービスが出てくる可能性も踏まえ、長期的な戦略を教えてください。

回答：当社のソリューション事業が持つ最大の競争優位性は、長年にわたり運賃箱などの「モノ（ハードウェア）」で築き上げてきた、全国の交通事業者様との強固な信頼関係と、そこから得られた「業務（特に運賃収受）」への深い理解です。

我々は単なるITベンダーではなく、データを収集するためのハードウェアの提供から、お客様の業務を熟知した「パートナー」としてのソリューション提供までを一貫して伴走できる点が、他社にはない絶対的な強みです。

まずは、この強固な既存ネットワークを活用し、お客様の課題解決に直結するシステムをクロスセルで展開してまいります。今後は、これらのデータを活用し、交通事業の枠を超えたプラットフォーマーとなることを目指します。

質問6

質問：「運行最適化支援システム」や「観光DX」といったソリューション事業は収益化までの先行投資期間が長くなる傾向があります。これらの新規事業の収益モデルと、投資回収の目途について、現時点でのロードマップを教えてください。

回答：これらの新規事業は、現在ご指摘の通り「先行投資フェーズ」にあります。収益モデルは、「運行最適化支援システム」では主に月額の利用料をいただくリカーリング（継続収益）モデルを、「観光DX」では初期導入費用とチケットの販売金額に応じた手数料をいただくモデルを採用しております。

現時点では、具体的な投資回収の時期を申し上げる段階にはございませんが、導入実績は着実に増加しております。まずは、中期経営計画「RT2026」の期間中に、これらの事業を安定的な収益基盤として確立することを最優先に進めてまいります。

質問7

質問：期初に公表された通期業績予想に対して、第2四半期の進捗率はいかがでしょうか。また、下期に大きく業績が回復する計画について、その背景について教えてください。

回答：上期の営業損失は、2億45百万円となりましたが、当社は業界の特性上、下期に売上・利益が偏重する傾向があり、これは上期時点においては想定水準の損失幅です。

確かな回復の兆しが見られており、下期にて、さらに収益力の改善が反映されるものと考えています。この要因は、国内市場の需要回復に加え、原価改善を進めていることによるものです。

前期の新紙幣関連の特需は利益率が高く、これらの売上が剥落したため、対前期比における利益率は低下しておりますが、原材料価格や物流費の高騰に対し、適正な価格への転嫁は、お客様にご理解をいただきながら順次進めております。

また、下期には米国大型案件の売上・利益計上を予定しており、今期の通期計画（営業利益11億円）は、さらに下期偏重の傾向が強くなっています。下期の業績を牽引する、米国大型案件は2件ございますが、ともに、納入・検収に向けたプロセスは概ね計画通りに進捗しております。

TriMetについては既に10月に検収を完了しており、第3四半期にて売上計上を予定しています。また、Houston METROについては、2026年3月に検収を予定しています。

上半期の確かな業績回復の兆しと、この米国案件の順調な進捗を踏まえ、通期業績予想に対する進捗率は順調と判断しております。

質問8

質問：国内の公共交通事業者における市場環境の現状と今後の見通し、特に特需一巡後に注力していくことについて教えてください。

回答：市場環境としましては、バス・鉄道事業者様において、移動需要の回復により、バスの新車生産台数はコロナ前の水準に近づいてきており、当社製品の需要は回復傾向にあると考えております。

また、運転手不足やインバウンド対応などを背景とした「業務効率化」や「キャッシュレス対応」への投資ニーズは高く、こうしたお客様の課題に寄り添うことで、国内事業の収益性を確保してまいります。

中長期的には、このような、より付加価値の高い国内ソリューション事業の売上構成比を高めていくことで、利益率の構造的な改善を進めていく方針です。

質問9

質問：中期経営計画「RT2026」の達成に向け、今後の経営資源（ヒト・モノ・カネ）の配分についての考えを教えてください。成熟市場である国内既存事業と、成長ドライバーである海外事業や国内新規事業へ、それぞれどのようなバランスで投資していく方針ですか。

回答：「選択と集中」を徹底してまいります。国内既存事業は、当社の安定収益源、キャッシュ・カウとして、生産性向上やコスト管理による「効率化」を追求します。

また、各事業ごとの採算性や将来性を勘案した上で、事業ポートフォリオの見直しを行います。そして、そこで生み出されたキャッシュや経営資源（ヒト・モノ・カネ）を、「成長ドライバー」である海外事業および「将来の柱」である国内新規事業へ、重点的に配分してまいります。

特に海外事業については、具体的な成果が表れつつあり、今期下期に米国大型案件の売上が計上されることにより、海外事業の売上比率は大きく高まる見込みです。今後の課題は、国内新規事業の収益化のスピードを上げることであると考えており、中期経営計画「RT2026」の達成に向け、この成長投資へのシフトをさらに加速させていく方針です。

質問10

質問：開発、生産、ソリューション事業など、全社的なAIの活用方針と、現在特に注力している領域があれば教えてください。AI活用がもたらす具体的な効果をどう見込んでいますか。

回答：AIは当社の競争力を高める上で不可欠な技術と捉え、当社では全社員がGoogleWorkspaceと連携させたエンタープライズ版Geminiを使える状態を整備しており、セキュリティを担保した形で、積極的に活用を進めております。

活用事例といたしましては、設計ドキュメントの作成、統計データの解析用プログラムコードの生成、試験プログラムの作成、自動実行など、設計者の開発工数をよりクリエイティブな領域に使えるよう効率化を図っております。

また、社内に蓄積された、ノウハウをAIに学習させる事により、過去の知見を活かしたデザインレビューに活用し、製品・サービスの品質の向上に役立てています。

質問11

質問：事業のグローバル化やDX化を推進する上で、人材の採用・育成・定着は最重要課題だと考えます。報酬、働きがい、キャリアパスなど、具体的な人事戦略について教えてください。

回答：ご指摘の通り、人材の確保と育成は経営の最重要課題と認識しております。グローバル化やDX化を推進するため、これらの分野での専門スキルを持つ人材の外部からの積極採用を進めております。

同時に、既存社員に対しても、DX関連のリスキリング教育や、選抜型の研修を実施し、育成にも力を入れています。

このような多様な人材が活躍できるよう、成果や実力により報いる人事制度への見直しや、キャリアパスの複線化などの取組は既に行っており、今後もこれらを推進することで、優秀な人材の定着を図ってまいります。

質問12

質問：上半期が赤字決算となる中でも、配当予想は維持されています。DOE2％以上という方針に基づくものと理解していますが、仮に業績が計画を下振れた場合でも、この配当水準は維持されるという考えでよろしいでしょうか？　今後の資本政策についての考えを改めて教えてください。

回答：ご認識の通り、当社の株主還元方針は、短期的な業績変動に左右されない、安定的かつ継続的な配当を基本としており、具体的な指標としてDOE（株主資本配当率）2％以上を目安としております。

上半期が計画通りの赤字であったとしても、通期計画11億円の達成を見込んでいることから、このDOE2％以上という方針に基づき、通期の配当予想は維持しております。

まずは利益成長を最優先としますが、その上で、この安定配当を継続してまいります。また、自己株式取得については、将来の成長投資とのバランス、財務の健全性、および株価水準などを総合的に勘案し、常に機動的な選択肢の一つとして検討を続けてまいります。