【速報版】株式会社共立メンテナンス 2026年3月期第2四半期決算説明会

2026年3月期第2四半期決算説明

共立メンテナンスの髙久でございます。

今年の夏も引き続き厳しい猛暑となりましたが、大阪・関西万博による宿泊需要の高まりや、訪日外客数が10月まで21か月連続で同月過去最高を更新し、最速で3,500万人を突破するなど、継続的な訪日旅行人気の高まりが見受けられました。

なお、一方で、アジアの一部にて「7月5日に日本で大災害が発生する」という誤情報の拡散もあり、フライトが減便になるという事態もありました。

また、直近では政治的な日中関係問題に起因した動向にも注視していく必要があると認識しています。

そのような中、今回の決算説明会では、第2四半期として2期連続で過去最高益を更新した、2026年3月期第2四半期の決算概要と、現時点での宿泊予約状況を織り込んだ2026年3月期の通期業績予想をご報告させて頂きますので、どうぞよろしくお願いいたします。

第2四半期（中間期） 決算ハイライト

それでは、まず私、髙久より第2四半期の決算概要について、ご説明をさせていただき、その後、社長の中村より、通期業績予想についてご説明をさせていただきます。

まず始めに、2026年3月期第2四半期の決算ハイライトになります。

当期は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇や米国関税政策の影響懸念から市場の変動性が一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

そのような中、当期の連結業績は、食材費や人件費などのコスト上昇の影響を受けたものの、大阪・関西万博による宿泊需要の拡大や、継続的な訪日旅行人気の高まりを背景に、第2四半期として2期連続で最高益を更新いたしました。

事業別の主なポイントとしては、まず、寮事業ですが、地方国公立大学周辺ニーズの開拓や、雇用環境の改善を背景に学生・社員の長期契約室数が増加し増収となったものの、コストの増加もあり減益となりました。

次に、ホテル事業ですが、7月5日災害予言の誤情報拡散により、一部アジア地域からの訪日旅行のキャンセルが発生したものの、需要の変化に対応した販売活動やレベニューマネジメントの徹底により、コスト増を吸収し増収増益となりました。なお、自社予約比率向上のキーとなるメンバーシッププログラム「Dormy‘s」の会員数と、インバウンド比率は御覧の通り順調に推移しております。

そのほかでは、不動産流動化の実行による投資資金の早期回収や、2026年1月に償還期限を迎えるCBの転換行使などがありました。

連結業績と主要経営指標

続いては、連結業績と主要な経営指標についてご説明いたします。売上高は、前期比7.4％増の1,195億円、営業利益は、前期比6.1%増の112億円となり、最高益更新となりました。

また、中間純利益においては、経常利益の増益に加え、災害損失の減少や、税効果会計による実効税率の影響もあり、前期比13.6%増の87億円となりました。

EPS一株当たり利益につきましては、下段に注意書きをさせていただきましたが、2025年9月末までに約65％転換行使されたCBの影響を考慮して算出しており、前期比11％増の109円93銭となりました。ちなみに転換前ベースでは、112円41銭となっておりました。

売上高および営業利益の事業セグメント別内訳

続いてのスライドでは、売上高および営業利益の事業セグメント別内訳を、前期との比較でお示ししております。

デベロップメント事業の大幅な増益につきましては、不動産流動化を実行したことによるものであり、下期にさらに実行していく予定であります。

寮事業 売上高および営業利益

それではここからは、セグメント毎にご説明いたします。まず、寮事業についてです。

KPIとなる期初稼働率は、前期比0.4ポイント増となる、97.4％でのスタートとなり、販売価格の適正化や、当期開業の12棟1,364室の増室効果等もあり、売上高は、前期から5.6％増となる、289億8千万円となりました。

営業利益につきましては、増収による増益効果があったものの、食材費等のコストインフレや本部費用の増加等もあり、前期から1億3千万円減益となる、30億7千万円となりましたが、概ね計画どおりでの推移となっております。

寮事業 期初稼働率および契約別室数推移

このスライドでは、寮事業のKPIである期初稼働率と、契約室数をお示ししております。御覧の通り、当期の期初稼働率は、97.4％でのスタートとなりました。

期初稼働室数につきましては、積極的な販売活動が奏功し、学生寮室数は前期より777室増の23,032室となり、社員寮室数は前期より559室増の12,154室、留学生やドミールを含めた合計で、前期より1,458室増の45,082室となりました。

ドーミーイン事業 売上高および営業利益

続きまして、ドーミーイン事業です。

当期は、7月5日の災害予言の誤情報による影響もありましたが、大阪・関西万博による宿泊需要の高まりや、需要を捉えた積極的な販売活動およびレベニューマネジメントを徹底してまいりました。

右上に記載の通り、自社予約比率は前期比4.9ポイント増の27.5%、インバウンド比率は前期比0.5ポイント増の22.7％となりました。

その結果、既存棟においては、RevPARが前年同期に比べて1,086円・8.1％上昇し、25億8千万円の増収となり、利益ベースでも、ランニングコストの上昇を吸収して14億8千万円の増益となりました。

またそのほかでは、大規模リニューアル工事は減少したものの、本部費用の増加もあり、利益影響額は前期比マイナス1億4千万円となっております。

この結果ドーミーイン事業全体では、売上高は、前期比8.4％増となる448億6千万円となり、営業利益は、前期比14.8％増となる99億6千万円と大幅な増益となりました。

ドーミーイン事業 稼働率、客室単価およびRevPARの月別推移

続いては、ドーミーイン事業のKPIである稼働率、客室単価及びRevPARを月別にお示ししております。

当期は、前期と比較して、稼働率はプラス2.3ポイント、客室単価はプラス828円となり、掛け合わせたRevPARは前期比プラス1,086円の14,477円となりました。

7月5日の災害予言の誤情報拡散によるアジア需要の急減を、大阪・関西万博やその他の国内ニーズを捉えて販売したことにより、稼働率は上昇しましたが、客室単価はマーケット価格の一時的な低下に引っ張られた結果、伸び率は鈍化いたしました。

なお、10月の状況は赤くお示ししている通り順調に推移しております。また、足元11月の状況は11月18日時点で、稼働率は93.4％、客室単価は18,060円、RevPARは16,860円での推移となっており、第2四半期期間での伸び率の鈍化から大幅な回復傾向にて推移しております。

リゾート事業 売上高および営業利益

続きまして、リゾート事業です。

リゾート事業につきましても、ドーミーイン事業と同様に積極的な販売活動およびレベニューマネジメントを徹底してまいりました。右上に記載の通り、自社予約比率は前期比3.3ポイント増の23.7%、インバウンド比率は前期比1.9ポイント増の12.6％となりました。

既存棟においては、RevPARが前年同期に比べて1,179円・3.2％上昇し、4億8千万円の増収となりましたが、利益ベースではコストインフレを吸収しきれず、1億2千万円の減益となりました。

その他では、前期大規模リニューアル工事による休館からの回復影響により増収となったものの、償却費用や本部コストの増加等もあり、利益影響額は前期比マイナス3億円となりました。

以上の結果、リゾート事業全体では、売上高は、前期比2.8％増となる272億5千万円となり、営業利益は、前期から4億1千万円減益となる3億6千万円となりました。

リゾート事業 稼働率、客室単価およびRevPARの月別推移

次のスライドでは、リゾート事業のKPIである、稼働率、客室単価及びRevPARを月別にお示ししております。

当期はドーミーイン同様、7月5日の災害予言の誤情報拡散によるアジア需要の急減を、その他の国内外ニーズを捉えて販売したことにより、稼働率は前期比4.3ポイント上昇しましたが、客室単価は、マーケットプライスの一時的な低下に引っ張られた結果、前期に比べ1,131円、低下いたしました。この結果、掛け合わせたRevPARは前期比プラス1,179円の37,676円となりました。

なお、10月の状況は赤くお示ししている通り順調に推移しており、足元11月の状況は11月18日時点で、稼働率は89.7％、客室単価は50,651円、RevPARは45,432円と順調な推移となっております。

財務指標

それでは次に連結貸借対照表と、ネットD/Eレシオについてご説明いたします。

9月末の総資産は、前期末に比べ158億円増の3,173億円となりました。主な増加要因は、当期開業予定のラビスタ熱海テラスなど、ホテル開発に伴う建築資産の増加によるものとなります。

また、負債・純資産では、開発に伴う短期借入金の増加等がありましたが、CBの転換により、負債が減少したこともあり純資産が前期末からプラス269億円・27.1%の増加となりました。

この結果、ネット有利子負債は1,326億円、ネットDEレシオは1.05倍、自己資本比率は、前期末から6.8ポイントプラスの39.8％となりました。

なお、コロナ前からの当社の財務指針である、ネットDEレシオ1倍以下の実現に向け、引き続き業績の更なる改善を図るとともに、不動産流動化などによる資金調達も活用して、有利子負債のコントロールにも努めてまいります。

株主還元

それでは私から最後に、配当と株主優待についてご説明いたします。

まず、配当金についてご説明いたします。現時点における当期の配当金は、前期から一株あたり8円増の年46円・配当性向21.2％、前期比プラス21.1％の増配を予定しております。

次に、株主優待制度についてご説明致します。

まず、優待金額につきましては記載の通り株式数・保有期間に応じた内容となっており、優待の利用可能期間は12ヶ月間、また配布方法は電子チケットのため1円単位でご利用いただけます。

ちなみに現在一株3,000円で100株取得した場合の株主優待利回りは、1.33％、3年保有株主は2.0％、当期の配当予想と合わせると年率2.86％、3年保有3.53％の実質投資利回りとなっております。

なお株主優待制度は、2025年3月末の株主様より拡充した内容となっており、今後も株主の皆さまの利便性向上と、当社サービスをご利用いただく個人投資家層への投資魅力の向上に務めてまいります。

以上をもちまして、2026年3月期第2四半期の決算概要のご説明を終わらせていただきます。

続きまして、社長の中村より、「2026年3月期通期業績予想」をご説明させていただきます。

連結業績予想ハイライト

社長の中村でございます。それでは、通期の業績予想についてご説明させていただきます。

まず、通期の業績予想です。営業利益の250億円については、期初のとおりで変更はありません。

この上半期については、先ほどの説明の通り、一過性の風評問題でホテル事業の未達が生じておりますが、足元の向こう6ヵ月間の先行予約データは、ADR、RevPARともに回復し、前期比、計画比も上回って推移しております。

そのため、上期のショートを、ホテルセグメントの3Q、4Q、下半期の上振れでリカバーできると予想して、据え置きとさせていただきました。

また、先日の高市首相発言による中国インバウンドへの影響ですが、11月19日までで一定のキャンセルが出ていますが需要は旺盛で、中国を除く海外、また国内のお客様で充分にリカバーできており、現時点での影響は軽微にとどまると判断しております。

ちなみに、ホテルセグメントの国内外の全売上に占める中国からのお客様のシェアは、約4％です。インバウンドが急増し始めた2012年以降、ポリティカルリスクによって中国や韓国からの訪日客が大きく増減した時期も経験しましたが、コロナ期間を除いたインバウンドトータルでは一貫して増加してきたという背景があります。

円安に伴うコスト増なども含めて、今後の動きを注視の上、適切な対応をしてまいります。

連結業績予想：主要経営指標

次に通期予想について、特殊要因をご説明します。

まず売上高と営業利益ですが、前期の大規模リニューアル工事の反動増、開業費の増減差額、また、コロナ後に再開した不動産流動化による影響が、ご覧の通りとなっております。

これら特殊要因を除いた、巡航速度下での営業利益については、前期実績の204億円に、補正値19億円を加算した223億円がその実力値とみております。

連結業績予想：事業セグメント別内訳Ⅰ

次にセグメント毎に、売上高、営業利益について、前期実績、期初予想、今回の修正予想を3段階で比較したものであります。

通期予想について、連結計での変更はありませんが、セグメント間で若干の修正を加えておりまして、その要因の詳細について後ほどご説明します。

特殊要因でも触れましたが、四角い枠で囲んだデベロップメント事業で、285億円の増収と15億円の増益を見込んでおりますが、これは再開した不動産流動化事業によるもので、ホテル事業所4案件の合計であります。

連結業績予想：事業セグメント別内訳Ⅱ

次に、下期の回復をどのように見込んでいるかということで、セグメント毎に、売上高、営業利益について、上期実績、下期計画の内訳を示しております。

ご覧の通り寮事業、ホテル事業、デベロップメント事業で、下期での増益を見込んでおります。

連結業績予想 下半期増収増益計画サマリー

それでは、下期回復計画のブレイクダウンについて説明します。

まず寮事業ですが、販売価格適正化及び増室効果に加え、期末、4Qに計上する新規契約の入室料売上の増加を織り込み、下期は15億円の増収、3億8千万円の増益を計画しております。

また、ホテル事業は、既存事業所のRevPAR上昇により、前期から53億円の増収、ランニングコストの増加を吸収して25億2千万円の増益に加えて、ホテル開業費用の増加によるマイナス7億4千万円を見込む一方で、大規模リニューアル工事の減少による14億6千万円の増益など、ホテルセグメントトータルで32億4千万円の利益増を見込みます。

そして不動産流動化事業ですが、上半期に実施済みの「野乃熊本」に続いて、下期は3物件を予定しており、下期だけで前期比258億円の増収、14億1千万円の増益を計画しております。

寮事業 連結業績予想 売上高および営業利益

それではここから、セグメント毎の、売上・利益の増減要因について、通期ベースであらためてご説明いたします。

まず、寮事業です。

売上高は、当期開業の12棟・1,364室の増室による16億5千万円の増収効果に加え、販売価格の適正化による増収効果10億5千万円が寄与をし、前期比5.6％増収の580億円、また営業利益につきましては、変動費の増加を織り込み、前期比4.1％増、期初計画比2％増の63億2千万円を見込んでおります。

新規開業 寮事業・シニア事業

こちらは、寮事業とシニアライフ事業の当期オープンの事業所であります。

寮事業では、首都圏を始めとして、学校法人様・事業法人様が集積する、全国の政令指定都市に、継続的かつ重点的に出店を重ねております。

そして、今回の中期計画より地方中核都市に立地する国公立大学様向けにも出店エリアを拡大し、当期は新たに岡山・香川高松・徳島に開業し、大学様・学生様のご要望に幅広くお応えする体制が進展しております。

シニアライフ事業については、許認可型の新規出店を当期までで計画的かつ一時的に凍結し、事業の黒字化を優先させるとともに、あらたに多世代共生型の高齢者向けレジデンスの開発に着手して参ります。

ドーミーイン事業 連結業績予想 売上高および営業利益

次に、ドーミーイン事業です。

まず既存事業所は、RevPARを前期比1,077円(期初計画比＋324円）の上昇と設定、売上高は58億2千万円の増収、営業利益は39億1千万円の増益を見込みます。

前期開業の「global cabin横浜中華街」は、8千万円の増収、1千万円の増益を見込み、当期開業のドーミーイン敦賀、ドーミーインEXPRESS雲南、野乃熊本、野乃福井の4棟637室の合計で、売上高9億8千万円、開業費用2億5千万円を織り込みます。

また、大規模リニューアル工事の減少に伴う増益18億2千万円、開業費用の減少による2億4千万円の増益、本部費用等でマイナス9億9千万円、あわせて合計10億7千万円の利益増を織り込んだ結果、ドーミーイン事業全体では、売上高は11.0％増収の930億1千万円、営業利益は、30.8％増益となる201億7千万円と予想しております。

新規開業 ドーミーイン事業

こちらは、ドーミーイン事業の当期オープンの事業所でございます。

コロナ対応で抑制したホテルの開発出店の再開ということで、当期を「開発・開業・元年」と位置付けております。

当期のドーミーインの新店開業は4棟・637室であります。北陸新幹線延伸でビジネス・レジャー、両ニーズを取り込むドーミーイン敦賀、そして新たな展開地域のクライテリアとしたロードサイドのEXPRESS雲南、また既存のドーミーインとのドミナント効果を狙った野乃熊本と野乃福井、これらの出店によって、従来からのビジネス利用に加えて、国内外で増加しているレジャー利用のお客様にも、しっかりと当社のユニークなホテルサービスをお届けして、益々ブランドバリューを高めて参ります。

ドーミーイン事業 連結業績予想 KPI推移

次に、ご覧の資料はドーミーインのKPIである稼働率、客室単価、RevPARについて、時系列に示したものであります。

また、右の表に前期実績、期初計画、赤枠内に今回の修正予想、右下に上・下の内訳を記載しております。

今回の修正予想は、前期比、稼働率がプラス2.6ポイント、客室単価はプラス7百円の1万6千6百円、この結果RevPARは7.8％増の1万4千8百円を見込んでおります。

期初計画に対しては稼働率1.6ポイントの上昇、客室単価100円程度の上昇、RevPARを300円のアップとしております。

なお、直近足元の10月・11月においても、これらのKPIは計画をやや上回って、順調に推移しております。

リゾート事業 連結業績予想 売上高および営業利益

次に、リゾート事業です。

まず既存事業所は、RevPARを前期比2,043円の上昇と設定し、売上高は19億4千万円の増収、営業利益は7億1千万円の改善を見込みます。

来年3月に開業予定のラビスタ熱海テラスは、客室数239室、売上高は1億6千万円、開業費用は4億5千万円と織り込んでおります。なお、期初計画で予定していた京都仁和寺門前の御室花伝抄は、開業準備の関係によりオープンは来期となりました。

次にコスト要因ですが、大規模リニューアルで2億円のコスト増や開業費用で2億1千万円、本部費用4億8千万円の増加などを織り込んだ結果、リゾート事業全体では、売上高は4.6％の増収となる580億円、営業利益は6.2億円の減益を見込みます。

新規開業 リゾート事業

こちらのスライドは、来年3月に開業予定のラビスタ熱海テラスの概要でございます。

熱海駅から徒歩7分で、「寛一・お宮の像」で有名な熱海サンビーチの目の前に位置する、大型かつシンボリックなヨーロピアンスタイルのホテルで、当社のリゾート事業を代表する事業所の開業となり、グループをあげて万全の体制で、事業開始に取り組む計画です。

すでに9月末より、自社予約サイトにて先行予約の受付を開始しておりますが、おかげさまで順調な滑り出しとなっております。

リゾート事業 連結業績予想 KPI推移

こちらは、リゾート事業のKPIの推移です。

今回の修正予想値は、前期比、稼働率がプラス3.9ポイント、客室単価はプラス1百円の4万9千円、この結果RevPARは5.3％増の4万3百円を見込んでおります。

これにより期初計画に対しては、稼働率は1.6ポイントの上昇となりますが、客室単価は2千9百円、RevPARは1千5百円のダウンとなります。

寮事業およびホテル事業の開業見込み

最後にご覧の資料は、中期経営計画期間における、寮・ホテルの新規開業の予定をまとめたものでございます。

当期2026年3月期につきましては、先ほどの説明の通り、寮事業は12棟、1,364室を期初の4月に開業し、ホテルについては、ドーミーイン4棟637室、リゾート1棟239室の開業を予定しております。

現時点での中期計画の進捗状況は、定員数ベースで、寮事業は計画5万室に対して4万9千2百室、ドーミーイン事業は概ね計画通りの2万室、リゾート事業は5千5百室に対して4千8百室の見込みとなっております。

建築費用の高止まりなど、不透明な外部環境は継続しておりますが、リブランド案件の活用などあらたな手法も取り入れて、持続的な成長力を確保してまいります。

以上、外部成長と内部成長により、環境変化に対応し、計画を実現してまいりますので、ご助言、ご支援、どうぞよろしくお願いいたします。