【QAあり】やまびこ、中計最終年は営業利益率7％・ROE10％の目標達成を見込む　GXに関する新規事業創造も推進

INDEX

二藤部浩氏（以下、二藤部）：みなさま、本日はご多用のところ、当社の2025年12月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。執行役員企画・経理本部長の二藤部です。本日は私からご説明しますので、よろしくお願いします。

今期の2025年12月期は「中期経営計画2025」の最終年度にあたります。そのような中、第2四半期の業績では、主力事業である海外の小型屋外作業機械、ここではOPE（以下、Outdoor Power Equipment）と呼ばせていただきますが、通常は公園や家庭などで緑地管理に使用される機械を指します。

OPEが主力となる北米・欧州、特に今期は欧州において順調に売上を伸ばしたことから、売上高および営業利益ともに前年同期比で増収増益となりました。

それでは、資料の目次にしたがって、2025年12月期第2四半期の決算概要および2025年12月期の業績予想をご説明します。

2025年12月期 第2四半期 経営成績

2025年12月期第2四半期の決算概要です。前年同期比での損益計算書の抜粋となります。売上高は前年同期比5.7パーセントの増収となりました。

販売状況は後ほど詳しくご説明しますが、主力の海外OPEが北米および欧州で売上を伸ばしたことや、国内農業用管理機械の回復などにより順調に推移しました。

損益面では、売上増と粗利率の改善によって販管費の増加をカバーし、営業利益は3.1パーセント増加しました。しかし、円高基調で為替レートが推移した影響により為替差損が発生し、経常利益はマイナス14.9パーセント、さらに法人税等調整額の影響もあり、純利益はマイナス25.3パーセントとなりました。

為替差損について具体的にお伝えすると、前年同期には14億円の為替差益が発生しましたが、今期は8億円の為替差損が発生し、差額は22億円に達しました。

2025年12月期 第2四半期 販売状況

販売状況です。セグメントおよび市場ごとに前年同期比増減率を示しています。表の右側には為替影響を除いた増減率が記載されています。主力のOPEは、国内・海外ともに順調に拡大しました。特に欧州では59.8パーセントの増加と、高い伸びを示しています。

この伸びは、かつてのコロナ特需の解消や2023年の干ばつなどの影響で、当社のお客さまである代理店において在庫が積み上がり、2024年には大幅に売上が減少していましたが、2025年は在庫水準が正常化し、売上が通常ベースに回復したことが大きな要因です。

北米のOPEは、テレビ広告などのプロモーション効果により、ホームセンター向けの販売が好調に推移しました。

国内は、チェーンソー、刈払機、防除機（農薬や肥料などを散布する機械）といった製品の販売が堅調に推移しています。米の価格上昇などを背景に、農業従事者の購買意欲が回復しているものと考えています。

農業用管理機械セグメント（以下、農機）の国内実績は、農業従事者の購買意欲が回復しているなどの需要環境の改善が影響し、7.7パーセントの増加となっています。

一方で、農機の海外実績は2.7パーセントの減少となりました。この農機海外の売上高は、主に北米にあるグループ企業のクレイリーインダストリーズが担っています。主な取り扱い製品は大豆やジャガイモの収穫機です。大豆の価格は低迷が続いており、需要環境は厳しい状況が続いています。

一般産業用機械セグメント（以下、産機）は、国内外ともに苦戦しました。国内では主力である発電機の販売が伸び悩んでいます。海外は主に北米マーケットで、米国の関税政策による景気の先行き不透明感から、北米のレンタル企業が設備投資に慎重になっていることが影響しています。

連結売上高および連結営業利益の増減

スライド左側は、先ほどご説明した連結売上高のセグメント別増減をグラフで示したものです。右側のグラフは、連結営業利益の増減要因を示しています。主に売上高の増加と為替の影響を除く実質売上高の増加が、利益にプラスの影響を与えていることがわかります。

販管費の増加は、国内給与の上昇に伴う総人件費の増加や、北米における代理店向けプロモーション費用の増加が主な要因となっています。

四半期別業績推移

四半期別の業績推移です。売上高と利益は上期偏重の傾向にあります。こちらは当社製品が草の刈り取りや木の伐採といった用途で使用され、季節性が影響しているためで、2025年も同様の動きが見られます。

売上高は、2025年はこれまでのところ天候による大きなマイナス要因もなく、順調に推移していると考えています。

セグメント別経営成績

セグメント別の実績です。スライドの上段が売上高、下段が営業利益を示しています。構成比の傾向に大きな変動はありません。農機は、第1四半期では営業利益がマイナスでしたが、第2四半期でプラスに転じました。

売上高実績（セグメント・地域別）

セグメント別・地域別の売上高実績を示したグラフです。地域別では国内、米州、欧州、その他海外に分類しています。こちらは後ほどご覧ください。

米国関税政策の影響

2025年12月期の業績予想をご説明します。まずは、米国関税政策の影響およびその対応です。

当社は米国販売製品の大半を、現地子会社のエコー・インコーポレイテッドで組み立ておよび生産を行っています。OPEの主要部品である小型エンジンは日本で製造しており、その他の部品も含めてサプライチェーンは複数の国にまたがっています。そのため、米国で生産しているものの、一定の影響を受けます。

4月に設定された追加関税について、当初、日本からの輸出は10パーセントとなっていました。その対応はスライドに記載のとおりです。米国子会社の機能を最大限に活用し、生産移管を進めるとともに、さらなる原価低減やパートナー企業との連携によるサプライチェーンの最適化に取り組んでいます。主なパートナー企業には、すでに生産国の変更などを実施していただいています。

また、7月下旬に公表された関税政策では、日本の関税率が15パーセントとなっていますが、それに対しては価格政策を含めた対応を行い、影響を最小限にとどめるよう努めています。こうした影響や対応を織り込んだものが、この次のスライドに記載されている通期予想となります。

ただし、8月15日に公表された鉄鋼・アルミニウム関税の対象拡大については現在精査中です。また、タイミングの問題もあり、8月8日に公表した業績予想および、この後ご説明する業績予想には反映されていません。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。

なお、鉄鋼・アルミニウム関税は、鉄鋼・アルミニウム製品や部品に含まれる鉄鋼やアルミ材料の購入価格や調達価格に対して50パーセントの課税が行われるものです。ただし、税関での具体的な手続きや関税の計算方法などの詳細に、まだ不明な点が多い状況です。そのため、現時点では影響度を把握しきれていません。

このような状況の中であえてお伝えするのであれば、例えば、OPEのエンジンは主にアルミおよび鉄で構成されています。もともと手作業で扱う機械であるため、軽量化を進めてきました。仮にエンジンの重量を1キログラムから2キログラム程度と仮定すると、アルミの相場はおおよそ1キログラム300円から400円程度で推移しているようです。

公表されている情報によると、詳細は不明ですが、購入には50パーセントの関税がかかり、その結果、300円から400円の半分の金額、すなわち1台あたり半額の金額が課されることになります。

実際に米国で販売されている小型で廉価版の比較的安価な刈払機は、現地での販売価格が日本円に換算すると2万円から3万円になります。一方、1キロから2キロと仮定すると、150円から400円程度の計算となります。

ただし、実際の関税がどのように算定されるのかは、非常に細かいルールに基づいて行われているようです。その算定方法や申請方法について、現時点では詳細が判明していないため、先ほどお伝えした想定が正確かどうかは明確ではありません。

繰り返しとなりますが、今後確認が進む中で必要が生じた場合には、速やかに開示を行いたいと考えています。

2025年12月期 通期予想

業績予想は、すでに公表している内容から変更ありません。増収となるものの、利益面は2024年を下回る見込みです。

第3四半期以降の為替レートは、第1四半期時点の公表値から変更しており、1ドル140円から145円へ、1ユーロ160円から165円へ、それぞれ5円の円安水準に変更しています。通期の為替レートは、ドルが147円、ユーロが163円となります。

円安水準に設定を変更していますが、業績予想は修正していません。この点は、関税の影響を織り込んでいることをご理解いただければと思います。

なお、ご参考として、スライド下の表にドルとユーロがそれぞれ1円変動した場合の影響を記載していますので、ご確認ください。

連結売上高のセグメント別増減予想（円換算ベース）

連結売上高の円換算ベースによるセグメント別増減予想です。OPEは、主力の北米市場でホームセンター向け販売を中心に順調に推移すると見込んでいます。また、欧州では代理店の在庫適正化が進んだことにより増収する見通しです。

欧州の在庫適正化は、2024年下期に回復が進んだことから、通期での増減は上期よりも増加額が緩和されています。

産機は、国内および海外ともに安定したインフラ需要が続くと予想され、特に北米において景気の回復を期待し、大手顧客やレンタル業者の獲得に向けて販売活動を推進しています。

農機は、国内は前年並みの水準を見込む一方で、海外では引き続き回復の遅れが予想されています。

連結営業利益の増減予想

営業利益の増減のご説明です。通期では、為替の影響を除く実質売上高の増加が利益増加に寄与すると見込んでいます。

一方、それ以外の要因が下押し圧力となると考えています。具体的には、粗利率の低下に関して、部材費の上昇や生産部門の人件費の増加、さらには関税の影響を織り込み、13億円の利益減少要因として見込んでいます。

以上の結果、営業利益は前年対比で11億円マイナスの185億円を見込んでいます。

売上高目標（セグメント・地域別）

セグメント別および地域別の売上高予想です。後ほどご確認ください。

設備投資・研究開発費・減価償却費

設備投資、研究開発費、減価償却費の計画および実績です。2025年12月期の数値は、今期の修正計画となります。

株主還元政策

株主還元政策です。決算期の変更や記念配当を除き、安定的に配当を継続してきました。2024年12月期は業績を踏まえ、期初予想の60円から30円増配し、年間90円としました。

2025年12月期は減益見通しとしていますが、現在の中期経営計画において「過去の配当実績に基づく安定的な配当の継続」という目標を掲げていることから、前期と同額の年間90円の配当を予定しています。

また、すでに公表しているとおり、2024年に引き続き自己株式の取得を実施しました。2025年3月から上限10億円、40万株として行い、5月までに40万株（約9億円）を取得して終了しました。

引き続き、経営環境、業績および財務状況を勘案しつつ、株式市場の動向を見ながら、総合的な還元策を検討していきます。

なお、資料には記載していませんが、すでに公表しているとおり、エンゲージメント向上を目的として、従業員持株会を利用した株式インセンティブとして、自己株式15万3,000株（約3億8,000万円）を「やまびこ従業員持株会」への第三者割当として処分しました。

業績推移と数値目標

「中期経営計画2025」の進捗状況をご説明します。「中期経営計画2025」では、2025年の目標として売上高1,700億円、営業利益率7パーセント、ROE10パーセントを掲げています。

今期の売上予想は1,670億円です。中期経営目標の達成に向けて、最後まで取り組んでいきます。一方で、スライド右側のグラフで示しているとおり、営業利益率とROEは目標を上回る着地を予定しています。

米国市場について

当社事業の主要マーケットである米国市場についてご説明します。米国は、OPEを含む芝生管理分野で世界最大の市場とされています。

スライドの右側は、米国の人口推移を示すグラフです。米国の国勢調査局によると、2023年時点の見通しでは2080年に人口のピークを迎えるとされています。

移民の流入抑制が続く場合は見通しが変わる可能性がありますが、当面は人口増加が続き、それに伴う経済成長を背景に、米国市場が安定的に成長すると予想しています。

米国には緑地管理という巨大なマーケットがあります。当社が取り扱う製品を含むものや、それらを活用したサービス事業、具体的には「ランドスケーパー」と呼ばれる事業者が存在しています。当社がターゲットとするOPE市場は、140億ドル（約2兆円）の規模があり、スライドの右下のグラフのとおり、安定的な成長が見込まれています。

米国の状況についてお話ししましたが、その中で触れたランドスケーパーは、当社のメインターゲットであるプロユーザーとして位置づけられています。彼らの具体的な業務内容や、なぜ北米市場で当社の製品が選ばれているのか、わかりにくい部分もあるかもしれません。

ここで1本の動画を通じて、北米市場におけるランドスケーパーの役割と、当社のブランド製品が彼らの業務をどのように支えているかをご紹介します。2月の決算説明会でご紹介したものと同じ内容となりますが、約2分30秒の動画です。どうぞご覧ください。

（動画流れる）

トピックス:既存事業領域①

既存事業領域における海外OPEの事業規模拡大に向けた進捗です。スライドの左側は北米および欧州の状況を示しています。

米国子会社であるエコー・インコーポレイテッドは、2024年に引き続き全米でテレビCMを実施しています。3月末から5月にかけて、メジャーリーグの試合やスポーツ専門チャンネルで放映されました。2025年は9月から10月にかけても放映を予定しています。内容としては、プロユーザーおよび一般ユーザーそれぞれに向けた製品の性能をアピールするとともに、ブランドメッセージの発信を行います。

テレビCM以外にもInstagram、Facebook、YouTubeなどのデジタルプラットフォームでスポット広告を展開しています。

スライド右側に記載のとおり、現在、OPE市場の規模拡大が続いている中近東向けに、販売網や物流体制の整備を進めています。中近東市場における販売体制強化および市場開拓を目的として、アラブ首長国連邦に販売子会社を設立します。

中近東マーケットは、OPEの需要が拡大していることに加え、当社製品が現地の高温環境下でも安定した性能を発揮する点で高く評価されています。今後の収益向上に貢献する重要市場として位置づけています。

トピックス:既存事業領域②

既存事業領域である産機事業および農林事業についてご説明します。産機事業では、6月に「第7回 国際建設・測量展（CSPI-EXPO2025）」に出展しました。マルチハイブリッドシステムやコンセントボックスなど、イベントやBCP対策の現場で活用いただける製品・ソリューションを提案し、期待以上の反響を得ました。

北米で展開している発電機などは、「Shindaiwa」から「ECHO」へのブランド統一を図りました。OPEブランドとして高い認知度を得ている「ECHO」の名称を活かして拡販を図るとともに、Webサイトに新たに産機の専用ページを追加し、製品の機能や強みを訴求するブランドビデオを作成するなど、情報発信の強化にも取り組んでいます。

農林事業では、令和7年度「農業機械の電動化促進事業」において、当社の製品5機種が採択されています。本事業は、環境省および農林水産省が共同で推進する、農業機械の電動化促進を目的とした補助制度です。この制度は、全国の農業現場で電動農業機械の導入を支援し、CO2排出削減や生産性向上に資するモデルケースの形成を目的としています。

スライド右側の写真に示しているとおり、ロボット芝刈機2機種、電動高所作業機1機種、電動作業機2機種の計5機種です。これらはいずれも電動でありながら高い作業効率を実現しており、現場での実用性と環境貢献の両面で高い評価を得ています。今回の採択は、当社製品が農業分野における脱炭素化の推進に貢献できるものと考えています。

トピックス:新規事業創造への取り組み①

新規事業です。スライド左側には「マルチハイブリッドシステム10kVA」の販売開始について記載されています。

「マルチハイブリッドシステム」とは、自社開発のエネルギーマネジメントシステムを活用し、晴天時には太陽光発電の電力を、悪天候時には蓄電池からの電力供給を優先することで、発電機の稼働を最大90パーセント以上削減可能とするシステムです。このシステムは、CO2排出量の削減やコスト削減に貢献します。

昨年より実証実験を重ね、今年6月に正式に販売を開始しました。騒音や廃棄が少ないため、建設現場やイベント会場、BCPなどのさまざまな用途で活用が可能です。現在は企業や自治体を中心に引き合いをいただいています。

なお、本システムには、2月に資本業務提携を行った京都のアイケイエス社が開発した蓄電池とパワーコンディショナーが使用されています。アイケイエス社とは、引き続き新たな発電・電源供給システムの開発に取り組んでいきます。

スライド右側に記載があるのは、i Labo社との提携についてです。8月25日に公表しているとおり、i Labo社と資本業務提携契約を締結しました。同社は、ディーゼルエンジンを水素燃料で運転可能にする水素化コンバージョン技術を有しています。

2024年3月30日に開催された「フォーミュラE 2024 Tokyo E-Prix」では、共同開発した水素エンジン発電機の実証機を初めて稼働させました。この発電機は会場内のフードトラックへ電力を供給し、クリーンな排気や運転音の少なさが来場者から高く評価されています。さらに、現在開催中の「大阪・関西万博」にも実証機を出展し、実証を通じて活用の場を広げているところです。

今後の共同研究開発や量産化、ビジネスモデルの構築などに向けて、両社の関係を発展させることを目的に資本業務提携を行いました。

トピックス:新規事業創造への取り組み②

新規事業に関するもう1つのトピックは、Toro社との取り組みです。すでに公表しているとおり、今年2月にゴルフ場管理機械の大手メーカーであるToro社との協業契約を締結しました。

具体的には、やまびこヨーロッパとToro社が共同で独自仕様のロボット製品を開発し、125カ国以上にわたるToro社の販売網を通じて当社製品を供給します。

予定どおり春から開始しており、順調に進んでいます。初年度は保守的な計画を業績に織り込んでおり、通期見通しでは抑えた計画であるものの、その計画を3割程度上回る見込みです。

トピックス:ESG経営

ESG経営に関するご説明です。まずスライド左上の「ESG投資指数への選定」です。機関投資家向けのさまざまな情報や分析サービスを提供しているFTSE社が構築する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、3年連続で選定されました。

FTSE社のインデックスは、日本の公的年金を管理するGPIFがESG投資の運用における投資判断基準として採用しており、当社のESGに対する取り組みが評価されたものと考えます。

スライド左下「環境への配慮」です。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、広島事業所に太陽光発電設備を導入しました。今年5月からPPAスキームを採用しています。PPAとはPower Purchase Agreement（電力購入契約）のことで、発電された電力を当社がPPA事業者から購入し、広島事業所の電力として自家消費しているものです。

今年8月、このPPAにSDGs達成に向けた活動を推進するNPO法人への寄付を組み込んだ、寄付型PPAを開始しました。当社では、東京都内の森林保全や里山保全活動などに継続的に取り組んでいることから、この寄付を通じて東京都檜原村での植樹活動に貢献し、美しい里山の再生へつなげていきたいと考えています。

スライド右側の「人的資本投資」です。多様な人材の確保や柔軟な働き方の実現に向けて、本社機能拠点の充実を図っています。

スライドに表示されている日本地図の左上の写真は、今年2月に資本提携したアイケイエス社の中に開設した「やまびこ京都ラボ」です。

このラボでは、当社から技術者を派遣し常駐させることで、アイケイエス社との共同開発体制を強化しています。エネルギーシステムなどに関わる新規事業の創出に積極的に取り組んでおり、関西方面の技術者のキャリア採用にもつなげたいと考えています。

日本地図の右下にあるのが「新宿サテライトオフィス」です。こちらは、10月1日に東京都新宿区の新宿グリーンタワービルで開設を予定しています。

当社は本社が東京都青梅市にあり、アクセス面が採用の課題となる場合もありました。この度、サテライトオフィスの開設を通じて、専門人材の採用強化や従業員が働きやすい環境の整備を行い、柔軟な働き方の実現を目指していきます。

質疑応答：北米OPE市場の現状と来年度の見通しについて

司