Our Ambition（私たちの志）
樋口龍氏：本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。GA technologiesグループ、代表取締役の樋口と申します。第2四半期の決算説明を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
「Our Ambition」は、昨年発表した「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る」です。もともとは理念とビジョンに分けて設定していましたが、それらを1つにしたものを「Our Ambition」としてお伝えしています。
なぜ、理念とビジョンを1つにしたのかと言いますと、グループの従業員数が900名近くになり、グループ会社も多くなったため、グループ全員が目指すべきベクトルをしっかりと合わせることができるよう、「我々が目指すべき志」というかたちで設定をし直しました。
しかし、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る」という志（Ambition）に関しては創業から変わっていません。
業績予想の修正
今回は業績予想を修正しました。売上収益は据え置いていますが、売上総利益は予想比プラス16パーセント、年間を通してグループで152億5,000円の粗利に上方修正しています。営業利益も予想比プラス777パーセントと、5,700万円から5億円に上方修正しました。
FY2022.10 通期連結セグメント別業績予想
セグメント別の業績予想ですが、RENOSYマーケットプレイスとITANDIが2大事業となっています。RENOSYマーケットプレイスでは、期初計画で売上総利益を前期比プラス30パーセントほどで設定していましたが、プラス13パーセントの47パーセントに修正しています。事業部利益は期初計画比プラス18パーセントで、31億900万円から36億6,300万円と約5億円アップしています。
ITANDIに関しても、売上収益は16億9,100万円から18億1,000万円に上方修正しています。事業部利益も1億5,200万円の赤字だったものを1億1,300万円に修正しています。
業績予想の修正理由
昨年の第3四半期の決算発表時に下方修正しましたが、その主な要因はRENOSYマーケットプレイスのマーケットシェア拡大による物件の調達価格の高騰と手数料の低減です。
RENOSYマーケットプレイスとITANDI以外のさまざまな事業で積極的に投資していたため、手数料が下がったことによってコストが増加した結果、下方修正となりました。
その後、RENOSYマーケットプレイスでは、構造改革をし、マーケットシェア拡大と収益改善、ならびにグループ全体で選択と集中をこの半年間徹底的に行ってきました。
結果として、RENOSYマーケットプレイスでは手数料の改善とグループ全体によるコスト削減、また、ITANDIではネット不動産の電子契約の顧客からのニーズが高まり、売上高・SaaS収益が想定以上に伸びたため、今回業績予想の修正を行いました。この半年間、我々が行ったさまざまな改善が功を奏している状況です。
RENOSYマーケットプレイスでは、マーケットシェアは拡大していくものの、売上収益と営業利益もしっかりと出していきます。ですので、マーケットシェア拡大と収益のバランスを考えつつ、引き続き下半期を含めて来期もしっかりと取り組んでいきます。
FY2022.10 成⻑投資および利益の⽅向性
今期の期初に「前期をボトムに、再び利益創出へ」と発表させていただきました。結果的に、この半期の構造改革によって道筋が見えてきています。下半期と来期に関しても、トップラインの拡大を進めながら利益もしっかりと出せるよう、いろいろな部分が改善してきています。
改正宅地建物取引業法の施⾏
このような状況の中で、不動産業界、ひいてはGA technologiesグループにとってのメインイベントがありました。2022年5月18日の宅地建物取引業法の改正です。20年ぶりに不動産業界のパラダイムシフトが起こっていると考えています。
第1次不動産デジタル化では1995年にインターネットが普及し、そこから不動産メディアができたことにより、オンラインで集客できるようになりました。
しかし、それ以降の20年もの間、契約業務はずっとアナログでしたが、宅地建物取引業法の改正により、売買・賃貸ともに非対面で申し込みから契約までできるようになりました。これは宅地建物取引士ならびに不動産業界全体にとってのパラダイムシフトであり、それを牽引していたのがGA technologiesグループだと自負しています。
ネット不動産の到来
ネット証券が誕生し、銀行がネット銀行、生命保険会社がネット生保に変化したことと同じように、今回の宅地建物取引業法改正とともに「ネット不動産」の時代が到来すると思っています。
これまで、さまざまな産業がテクノロジーで置き換わりましたが、ビッグマーケットと言われる不動産だけは変わりませんでした。
我々はテクノロジーで変化してこなかった約40兆円と言われるマーケットを、ネット不動産に変えていくことを創業当時から行ってきました。それがまさに、今後のさらなる成長において非常に重要なポイントだったと、5月18日の宅地建物取引業法の改正で実感しました。
ネット不動産解禁に合わせたプロモーション①
我々は、さまざまな顧客に対してネット不動産の認知をアップさせる施策を5月18日以降にも行っています。俳優の染谷将太さんを起用した「ネット不動産、解禁」という「RENOSY」の新CMです。
タクシー広告やWebでのCM、都内主要駅においてOOHの広告を実施することにより、「RENOSY」とネット不動産の認知度を上げ、「ネット不動産＝GA technologiesグループ」と2つを紐付けるCMを展開してきました。
ネット不動産解禁に合わせたプロモーション②
さらに、日本経済新聞全国版の5月18日の朝刊でも「ネット不動産 本日、解禁。」というプロモーションを展開しています。
このプロモーションに力を入れている理由は、先ほどお伝えしたとおり何十年ぶりに宅地建物取引業法が改正されることにより、我々グループがテクノロジーで変化する不動産業界を牽引すると多くのみなさまに認知していただくためです。
ネット不動産としての外部評価
直近で発表がありましたが、デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）に不動産業界とグロース市場において、唯一3年連続で選出されています。ネット不動産という不動産業界のDXにおいて、我々がリーディングカンパニーとして自負していますが、外部からも評価していただいていると思っています。
ネット不動産の実現で加速する成⻑
ネット不動産において、RENOSYマーケットプレイスならびにITANDIがどのような事業成長を遂げていくのかをご説明します。ネット不動産は「RENOSY」で認知度拡大を図ります。その結果、会員数と利用意向が増加し成約率の向上と収益率の改善につながり、利益成長が加速すると考えています。
ネット不動産による賃貸業界の変⾰加速
ITANDIでは、従来、賃貸契約は対面で紙で行っていましたが、我々は内見を含めて一気通貫で契約をオンライン化できるプロダクトをすべてそろえており、さらなるシェア拡大につながると思っています。
ネット不動産を強化することにより、RENOSYマーケットプレイスならびにITANDIの事業収益が向上していくと考えています。
ネット不動産の特徴、強み
ネット不動産の具体的な特徴と強みです。我々は従来型の不動産ではなく、実業を行いながらもそこで培ったノウハウを他の不動産会社にも提供し、不動産のプロフェッショナルと内製化されたエンジニアの融合により、高い成長を遂げてきました。
国内の不動産上場企業における、売上上位20社の平均創業年数は59年ですが、我々はたった創業9年で売上高1,100億円に到達します。不動産会社は約12万社あり、法人登録社数は30万社と言われる中、16位に食い込み、高い成長を遂げることができていると考えています。
ネット不動産は、不動産のプロフェッショナルと内製化されたエンジニアの融合によって、このように高い成長率をキープすることができています。
ネット不動産の特徴、強み
ネット不動産と言われる企業のその他の特徴としては、買い手と売り手の獲得をテクノロジーで行い、在庫回転期間が他社265日のところを11日に短縮することができていることです。
売上高有利子負債比率についても、テクノロジーの活用により短期間でマッチングが成立し、売上高に対して不動産の在庫を非常に低く抑えられています。ネット不動産の未来型企業においては、不動産の実業を行いながらもSaaSのプロダクトを提供し、高い収益性の事業も行っていることが特徴だと思っています。
GA technologiesグループ 事業概要
事業概要です。RENOSYマーケットプレイスで「RENOSY」というサービスを提供しており、ITANDIに関してはSaaSとマーケットプレイスの「ITANDI BB+」「ITANDI BB」「OHEYA GO」を提供しています。
新規事業に関してもさまざまなことを行っているわけではなく、RENOSYマーケットプレイスに関連する新規事業に絞って展開している状況です。
FY2022.10 2Q サマリー
サマリーですが、売上収益は、おおむね計画どおりに着地しています。営業利益は事業の選択と集中およびRENOSYマーケットプレイスの手数料の改善施策により、期初ガイダンスの5,700万円から5億円へプラス777パーセントと、大幅な上方修正を行っています。第2四半期単体の営業利益も8億9,000万円と、YoYでプラス76パーセントの高い成長を遂げています。
また、宅地建物取引業法改正が5月18日に施行され、あらゆる領域がネットに置き換わったように、不動産に関してもネットに置き換わり始めていますが、我々は、創業期から不動産のテクノロジーとの親和性が高い不動産投資と賃貸領域に絞って展開してきました。
そのため、今後ネット不動産は不動産投資と賃貸領域から進むと思っています。不動産投資は家賃、価格、利回りもすべて数値化されていますので、株式投資のようにワンクリックで購入が可能となるためです。
自分で住む家は当然ながら内覧しますので、テクノロジーの介在余地が限られますが、賃貸は売買と違い、手軽に借りることができます。遠方の方が都内の物件を借りる際は、内覧せずにオンライン上で契約が可能なため、ネット不動産は不動産の中でも親和性が高い領域に絞っています。
そして、ネット不動産は「RENOSY」とITANDIの大規模なプロモーションを実施することにより、認知度ならびに利用意向の向上を狙っている状況です。
RENOSYマーケットプレイスに関しては、大きく3つの事業を行っています。オンライントランザクションは、我々がファーストパーティとなり、一気通貫でお客さまに商品を提供します。その事業においては、売り手・買い手ともにオンライン取引によるユーザー体験の向上を目指し、プロダクト開発の強化を引き続き行っていきます。
また、商品ラインアップの拡充により、会員数も約29万人まで拡大しています。商品ラインアップは中古のコンパクトマンションだけではなく、新築のコンパクトマンション、新築一棟アパート、小口海外不動産などを拡充することにより、会員の拡大を図ることができています。
このように、「RENOSY」の会員の拡大と認知度向上に伴い、売り手と買い手の取引数も増加しているということです。
サブスクリプションについては、オンライントランザクションの売り手と買い手の契約件数が増えれば増えるほど、預かり戸数が増えます。
サードパーティサービスでは、「Amazon」と同じように自社で商品を提供するケースと、我々だけではない不動産事業者に顧客の送客と、SaaSのプロダクトを提供していくことにより、我々のみの業務改善ではなく、他の事業者の業務改善につなげています。
こちらに関しても、プロダクトの強化によってユーザーとクライアントのマッチングの向上に向けた施策の取り組みを継続しています。
ITANDIには、SaaSとマーケットプレイスがあります。SaaSは宅地建物取引業法改正の施行目前に、管理会社向けのSaaSでは電子申込や電子契約の新規獲得の増加がありました。仲介会社向けのSaaSでは、営業人員の増加に伴い、特に中小企業の獲得が好調に推移しました。
マーケットプレイスでは、賃貸の繁忙期である2月、3月において「ITANDI BB」の月間約400万PVと、リアルタイム情報を参照できるサイトとして不動産事業者から非常に高い認知度と満足度を得ている状況です。
新規事業は、RENOSYマーケットプレイス関連になりますが、その中でも高い収益性がある事業に絞り、新規事業を展開しています。
FY2022.10 2Q 業績ハイライト（連結）
業績ハイライトです。YoYで、連結売上収益はプラス53パーセントの489億100万円、売上総利益はプラス53パーセントの69億500万円、営業利益は2億2,700万円とプラスで着地しています。粗利率も連結で14.12パーセントと、改善しています。
FY2022.10 2Q 業績進捗率推移
業績の進捗になります。売上収益は進捗率44パーセント、売上総利益は進捗率45パーセントと、おおむね計画どおりに推移しています。
FY2022.10 2Q 業績進捗率推移
EBITDAは51パーセントの進捗率、営業利益は、5億円の上方修正を行った上で、45パーセントの進捗率となっています。
FY2022.10 2Q 四半期推移（IFRS）
四半期推移です。売上収益はYoYでプラス47パーセント、約200億円から約310億円と大幅に成長しています。YoYで、売上総利益はプラス51パーセント、EBITDAもプラス55パーセント、営業利益はプラス76パーセントです。構造改革が功を奏し、営業利益を創出するフェーズに再び戻っているのではと思っています。
FY2022.10 2Q 販管費推移
販管費は、第1四半期の31億円から約35億円に伸びています。これは新卒社員が70名ほど新たに入社したことに加え、M＆Aに伴って人員が50名ほど増加していることによるものです。
ハイライト
RENOSYマーケットプレイスの各重要指標についてご報告します。GMVは576.1億円、YoYでプラス約38パーセントです。成約件数は2,479件、YoYでプラス約49パーセントです。
会員数も重要なKPIで、YoYでプラス35パーセントの30万人手前まで来ています。我々がターゲットとしているお客さまは日本に約1,500万人おり、会員数の伸びの余地はまだまだあると認識しています。
FY2022.10 2Q 四半期推移（IFRS）
RENOSYマーケットプレイスの四半期推移です。YoYで、売上収益はプラス46パーセント、粗利は改善施策によりプラス47パーセント、事業部利益もプラス32パーセントと、順調に成長することができています。
RENOSY会員 ストック数 推移
先ほどもご説明したとおり、会員数は約29万人と、30万人近くまで順調に増えています。
KPI推移
重要指標の1つであるサブスクリプション契約件数の推移です。オンライントランザクションの成約件数が増えると、サブスクリプションの預かり戸数が増えます。成約件数が大幅に増えることによって、YoYでプラス53パーセントと伸びています。
サブスクリプション契約件数とほぼ同等で、オンライントランザクションの成約件数が増えればオーナー数も伸びます。オーナー数はYoYで46パーセントと、大きく成長することができています。
ITANDI ハイライト
ITANDIのハイライトです。ARRはYoYでプラス63.6パーセントと、高い成長を遂げています。電子入居申込のシェアは75.5パーセントで、電子申込サービスは他に複数社が提供していますが、当社が圧倒的なシェアを誇っています。
粗利率は85パーセントと、SaaSの特徴である高い収益性を誇っており、重要指標のチャーンレートも0.57パーセントと低い数値となっています。
FY2022.10 2Q 業績推移（IFRS）
業績推移です。YoYで、売上収益はプラス75パーセント、売上総利益はプラス86パーセントとなりました。事業部利益はプラス903パーセントで、こちらは利益を出しにいったというよりも、顧客の不動産事業者から宅地建物取引業法改正における引き合いが多かったことにより、売上収益が伸び、事業部利益も出たというかたちです。非常に強い引き合いをいただいている状況になっています。
管理会社向けSaaS KPI推移
KPIの推移について、管理会社向けと仲介会社向けに大きく分けてご説明します。管理会社向けのSaaSに関しては、MRRがYoYでプラス69パーセント、チャーンレートに関しては約0.43パーセントです。導入社数はYoYでプラス66パーセント、約1,200社と非常に高い成長を遂げています。
仲介会社向けSaaS KPI推移
賃貸仲介会社向けのSaaSについて、MRRはYoYでプラス58パーセント、チャーンレートは0.84パーセント、導入社数はYoYでプラス111パーセントの449社と、大きく成長することができています。
重要指標
重要指標は3つあります。1つ目は業者間サイト「ITANDI BB」の月間PV数で、YoYでプラス107パーセントの約400万PVと高い成長を遂げています。2つ目は電子入居申込数で、YoYでプラス57パーセントと、第2四半期だけで約22万件の電子申込が我々のプロダクトを通っています。
3つ目は「OHEYAGO」の物件掲載数で、YoYでプラス95パーセントの約8万6,000件と高い成長を遂げている状況です。
サービス概要
成長戦略です。RENOSYマーケットプレイスでは、まずオンライントランザクションとサードパーティサービスを他の事業者に開放し、他の不動産会社への送客ならびに業務支援を行うという大きく2つの事業ドメインを運営しています。
事業概要
事業概要です。こちらも変わらず、売り手と買い手のマッチングをRENOSYマーケットプレイス上で行うことに加え、自社のオンライントランザクションだけではなくサードパーティにも事業を拡大していくという戦略です。
特徴
「RENOSY」が顧客に選ばれている理由ですが、1つ目はブランド認知です。「RENOSY」の中古コンパクトマンションの成約件数は3年連続でNo.1と、安心、安全、透明性によって高いブランド価値を築いています。
2つ目はイノベーションです。従来、不透明で煩雑な不動産取引をパッケージ化することによって、誰でも簡単に不動産投資を行うことができるサービスとして選ばれています。
3つ目はプロダクトで、メディアから商談、契約、アフターまで一気通貫で行うことによって、顧客価値向上を図っています。ファーストパーティだけではなく、サードパーティにもメディアから参画していただくことで、多くの顧客の選択肢があるというのも選ばれている理由です。
4つ目はユーザビリティで、すべてがオンラインで完結することによって高い顧客満足度を誇るサービスとして提供しています。
5つ目はワンストップです。新築、中古のマンションだけでなく、一棟、小口化、海外不動産等の幅広い商品を、サードパーティを含めてワンストップで提供しています。これにより「RENOSY」の会員が伸び、成約数および売上収益が上がり、我々が選ばれている理由となっています。
強み
さまざまな重要指標をまとめたものです。会員は約29万人、認知度は69パーセント、月間のお問い合わせ数は約5,500件です。不動産投資に関しては、RENOSYマーケットプレイスがおそらく日本で一番お問い合わせをいただいています。
その結果、成約件数に関しても、月間平均で約430件の投資物件を販売する実績となっています。直接調達については、我々は売り手と買い手のマーケットプレイスですので、売り手側の売却件数が月間で約100件となっています。
また、マーケットシェアは5.3パーセントと上昇してきています。お伝えしたとおり、ファーストパーティとサードパーティを合わせて、3年近くでマーケットシェアを20パーセントまで成長させることを目指しています。
成⻑の実現可能性
3年前と比較して、会員数や認知度等すべての指標が伸びており、今後も高い成長を目指しています。
収益⼒強化
収益力強化について、我々が注力していることをご説明します。月間平均で約5,500件のお問い合わせがある中で、実際に不動産を購入できる方を示すターゲット層は約2,800件です。つまり2,800人いるのですが、その後、実際に会員になっていただき、商談まで進む方が1,300件、成約につながるのが430件です。
5,500件お問い合わせいただき、そのうち2,800件がターゲットとなると、そもそも3,000件近くは現段階でリーチできていないお客さまです。しかし、商品ラインアップの拡充により、今後は、その3,000人のお客さまにもリーチすることができると考えています。
ターゲット層の2,800件のお客さまのうち、商談まで進む方は1,300件ですが、1,500件近くがアクティブ化していないということです。これも商品ラインアップを拡充することによって、アクティブ化を増やします。
商談に進んだ1,300件のうち、契約数が430件という部分については、1,000人近く失注しているということです。ここではサードパーティ事業者に参画していただき、お問い合わせから成約までの件数ならびに人数が増えると考えています。
まとめると、商品ラインアップの拡充、およびファーストパーティ、サードパーティへの展開を行うことにより、顧客に対してしっかりと機会を提供し、収益の最大化を図るということが、我々の事業戦略の大きな強化ポイントになります。
オンライントランザクション重要KPI
CPOの最適化とLTV向上により、ユニットエコノミクスの最大化を図ることで、営業収益率の改善につながると思っています。それを今期の戦略と位置づけて、投資を行っています。
オンライントランザクション成⻑ストーリー
成長ストーリーは、スライド右側の図にあるとおり、プロダクトによって買い手のオンライン取引を簡単にし、商品ラインアップの拡充により、取引量の拡大につなげるというものです。
商品ラインアップを増やせば買い手側のオンライン取引量は拡大し、取引量が拡大されれば売り手のオンライン取引の効率化につながります。さらに、商品ラインアップを拡充することによって流通量は拡大します。これが好循環モデルになり、「RENOSY」に売り手も買い手も集まり、顧客体験の向上と収益率の改善につながると思っています。
関連領域に特化したM&Aで成⻑を加速
M＆Aについてです。今期は新規のM＆Aよりも、M＆Aを行った既存企業に対するシナジーを強化しています。スライドに記載のとおり、我々は多くのM＆Aを行っているため、投資家の方から「いろいろな領域に行きすぎじゃないか」というお言葉をいただいていますが、1つお伝えしたいのは、我々はRENOSYマーケットプレイスの成長に関係ない企業のM＆Aを行っていません。
例えば、我々が昨年に手数料を低減したことによって直接調達を増やし、RENOSYマーケットプレイス上で売り手を獲得した結果、パートナーズを中心に成果に結びついています。
リコルディという企業に関しては、この上期に、新築コンパクトマンション等の商品ラインアップを拡充し、顧客の選択肢を増やす施策を行った結果、収益性改善が図られています。
ここでお伝えしたいことは、関係ない領域でM＆Aを行っているわけではなく、RENOSYマーケットプレイスの好循環モデルにおいて必要な企業のM＆Aを実施することによって、大きな成長と高い収益性を狙っているということです。
ビジョン
野口真平氏：ITANDI事業に関しては私、野口よりご説明いたします。ITANDIは、「暮らしと人を繋ぐプラットフォームで人々の生活を豊かに」というビジョンを掲げています。短期的にはSaaSとマーケットプレイスを通じて、不動産取引をなめらかにしていくことを目指しています。
賃貸業界の課題とイタンジの提供価値
現在、ITANDIがメインターゲットとしているのは賃貸市場です。賃貸業界の課題としては主に、情報の非対称性や、アナログな業務による低い生産性などがあります。これらの課題に対して、マーケットプレイスとSaaSを通じてデジタル的に解決を図っていくことが、ITANDIの提供価値となっています。
サービス概要
ITANDIの展開しているサービスには、SaaSとマーケットプレイスがあります。SaaSは「ITANDI BB+」という名称で、管理会社向けと仲介会社向けに提供しています。
マーケットプレイスはBtoBとBtoCで2つのサービスがあります。BtoBのサービスは「ITANDI BB」、BtoCのサービスは「OHEYAGO」で、これらのサービスの共通の強みは、リアルタイムな物件データベースを扱っていることです。この強みにより、独自のポジションを築いています。
SaaS事業の持続的な成⻑
SaaS事業のARRの推移です。第2四半期のARRの着地は18億2,300万円となっており、YoYで64パーセントの増加です。こちらは管理会社向けのSaaS、仲介会社のSaaSともに力強く伸長しています。第2四半期に関しては賃貸業界において繁忙期となっているため、リカーリングのストックが特に大きく成長した結果が出ています。
成⻑を促進する３つの要因
成長を促進している3つの要因についてご説明します。
市場ニーズの⾼まり
1つ目に、市場ニーズの高まりです。宅地建物取引業法の改正に伴い、入居者と不動産事業者の双方で電子契約に対する高い期待があります。2022年5月に施行されたことで、電子契約の導入を急ぐ不動産会社が非常に多くある状態です。
電⼦契約サービスの契約数拡⼤
電子契約サービスに関する具体的な数字をお伝えします。昨年末より拡販を開始して、4月時点で契約社数は約200社となっています。その中には大手企業も含まれており、100万戸を超える業界トップの管理戸数を保有する大東建託グループも、「電子契約くん」を導入予定となっています。今年の秋に利用開始予定で、そのタイミングで、特に電子契約が賃貸市場で普及することが期待されます。
ITANDI BBとは
2つ目の成長の要因として「ITANDI BB」の存在があります。「ITANDI BB」は管理会社と仲介会社をマッチングし、取引をデジタル化するマーケットプレイスです。この「ITANDI BB」のプレゼンスが、現在賃貸市場で急速に向上しており、SaaSの成長を後押ししています。
ITANDI BBのネットワーク効果
「ITANDI BB」のネットワーク効果を図る指標としては、PV数や内見予約数、電子申込数があり、これらは順調に推移しています。3月にピークを迎え、4月は賃貸の繁忙期が終わるタイミングで、オフシーズンとしては想定どおりの成長となっています。
サービスラインアップ拡充
3つ目の要因は、一気通貫でサービスを提供し、サービスラインアップがさらに拡充していることにあります。顧客単価が向上していることに加え、不動産関連業務を一気通貫でデジタル化できる点をご評価いただいており、新規獲得でもこれらが寄与しています。
成⻑戦略
今後の成長戦略に関して、サービスごとにご説明します。全体の戦略としては、顧客満足度を高めて利用シェアNo.1を獲得していきます。
シェアおよび顧客満⾜度の実績
管理会社向け電子入居申込サービスについては、2年連続利用件数No.1で、全体シェアの75パーセントを獲得しています。仲介向けの業務効率化サービスSaaS「nomad cloud」に関しては、売上貢献度、サポート満足度ともにNo.1となっており、新規獲得に大きく寄与しています。
業者間流通サイト「ITANDI BB」については、仲介会社にアンケートを取ったところ、管理会社に導入してほしいランキングと使いやすいランキング、それぞれの指標でNo.1となっており、賃貸市場で非常に高い評価を得ています。
ITANDI BB 成⻑戦略
「ITANDI BB」の戦略については、それぞれの強みがある中でさらなる競争優位性を強化していきます。もともとの強みであったリアルタイムな物件データベースの増加に加え、申込や契約ができるような物件数を増加させていきます。それにより、賃貸仲介会社が取引全般をデジタル化できるプラットフォームとして、利用がますます増加してくると見込んでいます。
ITANDI BB+(SaaS) 成⻑戦略
さらに、「ITANDI BB」のマーケットプレイスは、4万5,000店舗の仲介会社とのタッチポイントとして月間400万PVのアクセスがあります。これらを活かしてサービスのシナジーを創出し、有料のSaaSサービスの集客チャネルとしていきます。そうすることで、「ITANDI BB」のマーケットプレイスを起点として、有料サービスのさらなる新規ユーザーを獲得することが可能です。
OHEYAGO 成⻑戦略
「OHEYAGO」の成長戦略に関しては、これまでどおり顧客満足度を高めていきます。そして、リアルタイムなデータベースの増加とさらなる満足度の向上を目指します。そして、その満足度の高さを活かしたマーケティングを行うことにより、口コミの創出を狙っていきます。ただし、物件数は順調に増加していますが、アクセス数は賃貸の繁忙期が終わったため、3月より下がっています。
今後の拡⼤
今後の拡大戦略に関しては、ITANDIのデータベースや「申込受付くん」の利用者を活かした新規事業の創出、「OHEYAGO」のスケールやSaaSのさらなる成長を狙っていきます。ITANDIからの発表は以上となります。