1-1. 会社概要
山本拓真氏：みなさま、こんにちは。カナミックネットワーク代表取締役社長の山本でございます。本日は弊社の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。2022年9月期第2四半期決算説明会を始めさせていただきます。
まずは会社概要です。カナミックネットワークは2000年に創業し、現在22期に入っています。本年4月4日より、東証一部から東証プライムに市場変更しています。プライム市場の企業として、これまでと変わらず、医療・介護・子育て分野におけるクラウドプラットフォームサービスを展開し、ますます発展していきたいと考えており、今後とも応援いただければと思います。
所在地ですが、本社は東京で、そのほか名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄の営業所と東京の東日本営業所を含め、拠点は6ヶ所あります。また、中国の大連市に子会社が1ヶ所あります。
1-2. Purpose & Values
弊社は「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献する」ことを企業の存在意義としています。今後、日本をはじめ世界各国が「超高齢社会」を迎える中で、クラウドプラットフォームでDX（デジタル・トランスフォーメーション）することで、人類がウェルビーイングで持続可能な明るい未来を築くことに貢献する、ことがカナミックネットワークの存在意義です。ぜひ覚えておいていただければと思います。
カナミックネットワークという社名は、「介護を生き生きと活性化させるネットワークサービスを提供する」という理念から、「介護」「ダイナミック」「ネットワーク」の3つのキーワードを掛け合わせて誕生した造語です。
2-1.2022年9月期 第２四半期 実績
第2四半期の業績概要について、ご説明します。上期予想はもともと増収減益で出していましたが、増収増益で着地することができました。売上高は前年比102パーセント、営業利益は前年比103パーセントで着地しています。営業利益は4億円予想が4億3,500万と、8パーセントほど上振れて着地できました。
増収増益の要因として、投資のためにしっかりと増員していますので、販管費はかなり増えていますが、多めに予算を取っておいたため、そこまで使いませんでした。また、売上高も上振れし、当初予想よりは多少の入り繰りがあったため、より利益率の高いサービスの売上が上がりました。そのようなことの複合で8パーセントほど上振れし、結果として増収増益の着地となりました。
2-2.2022年9月期 第２四半期 業績進捗
業績進捗についても、上期は堅調に推移しています。これから下期に向けてスタートしていきますが、2023年9月期導入予定の大手介護事業者の受注が決まっており、今期はその導入に向けた先行投資を行う予定です。
ここから下期にかけて導入に向けた配置が始まっていきます。そこにしっかりと取り組むことが下期の重要な目標で、来期のスタートに向けて進み始めています。
2-3.2022年9月期 第２四半期 連結実績（サービス別）
各サービスの売上の伸びですが、「クラウド」は堅調に2桁成長し、111パーセントの進捗です。「プラットフォーム」「その他」が50パーセントくらいの進捗となり、前期比で少し落ちました。
スライド下部に注記として記載していますが、プラットフォームサービスについては、新型コロナウイルス対策の商材の物販について、今期は競合も増えてきたため、前年同期比であまり売上が立ちませんでした。物販以外はそれほど減少しているわけではないため、これからしっかりと戻していきたいと思います。
その他サービスには、大口の顧客からのカスタマイズ開発や、国のプロジェクト関係といった、一過性の受託開発系のサービスが入っていますが、すでに大口顧客向けのカスタマイズ開発を受託しており、現在その開発等を行っています。
開発期間は長期にわたるため、第2四半期では売上は計上されていません。そのため、減収となっていますが、受注自体はしっかりありますので、後々入ってくるものとなります。
セグメントごとの売上高は、クラウドサービス、その他サービス、プラットフォームサービスでそれぞれ有料、無料ユーザーがおり、またプラットフォームのさまざまな広告で収益が上がる仕組みになっています。
ストックビジネスのクラウドサービスの売上高は9億9,100万円で、上期は売上構成比の92パーセントを占め、SaaSサービスが堅調に伸びていることが見て取れます。
また、プラットフォームサービスの売上構成比は4.5パーセント、その他サービスが2.7パーセントと、少し比率は下がってきていますが、こちらも堅調に今後伸ばしていきたいと考えています。
2-5.クラウドサービス 導入地域数推移
KPIとして開示しているクラウドサービスの導入地域数は、半期で6パーセントほど伸びています。1,300地域を超える地域でカナミックネットワークのサービスをご利用いただいており、導入する地域は、今後も増えていくと思います。
もちろん東京都全域の「東京都多職種連携ポータルサイト」の運営も引き続き担っているため、大都市圏を中心に、今後も、さまざまな多職種連携や転院支援を継続していきます。
2-6.クラウドサービス ユーザーID数と導入事業所数推移
クラウドサービスのユーザーID数と導入事業所数推移について、ご説明します。地域を取れば無料ユーザーが増えるというスキームになっているため、無料ユーザーはかなり堅調に増え続け、成長率は前年比17パーセント増となっています。
そして、我々は「1階」と呼んでいますが、スライドのオレンジ色の業務システムをご契約いただくような有料ユーザーの成長率も前年比9パーセントの成長となっています。現在、約17万人の医療・介護従事者がユーザーとして使っており、ユーザー数は堅調に伸びています。
2-7.株主還元
株主還元について、2020年9月期より配当性向は20パーセント以上を基準としています。今期は、3円予想で出していますが、配当性向22.2パーセントを想定しています。
こちらも、売上、利益を確実に伸ばし、配当性向の基準でしっかりと増配していけるような会社になっていきたいと考えています。
2-8.株主還元
株主優待も引き続き行っており、抽選式にはなりますが、1年以上株を保有している方と、直近で保有していただいた方に、それぞれWチャンスでギフトカードを差し上げています。
1年以上継続して保有している方には、抽選で3名に20万円相当のJCBギフトカードを、直近で保有した方には、抽選で10名にJCBギフトカードを贈呈しています。我々への投資魅力を高める目的で、株主優待は引き続き行っていきたいと思います。
3-1.東京証券取引所新市場区分「プライム市場」への移行
第2四半期までの事業トピックスを発表します。先ほど少しお話ししましたが、4月4日に東証一部から東証プライムに市場変更しました。そのため、今後は東証プライム市場の企業、日本を代表する企業として成長できるよう、外国向けにも発信し、がんばっていきたいと考えています。
3-2.社員の職場環境整備と健康増進への取り組み
健康増進への取り組みについては、2022年も「健康経営優良法人」の認定をいただきました。今後も、役職員を含めて健康経営をしっかりと行っていきたいと考えています。
3-3.介護DXへの取り組み
また、3月8日に発表しましたが、「カナミックかんたん電子決済サービス」の提供を開始しました。介護業界は、請求書の発行から入金・決済まで、ほぼ100パーセントが銀行口座振替で、口座振替で回収できないものは現金で行うという環境です。そのため、回収が難しいお客さまなどに対し、介護事業者は、売掛金の回収に非常に時間や手間を取られている方が多いのが現状です。
コロナ禍によって、電子決済もかなり見直されており、クレジットカードやQRコード、コンビニエンスストアなどで決済を行う方がさらに増えています。そのため、我々は介護業界において、多種の電子決済方法を選択できる業界初のサービスを発表しました。
こちらは、これまで介護業界でほとんど行われてこなかったFintechのサービスですので、介護事業者の事業の安定を支援していきたいと思っています。
我々は、請求書発行の郵送代行からWeb明細、さらに、かんたん電子決済、債権管理等の消込もすべて行う一気通貫のシステムを構築しています。これはベンダーとして初の取り組みですので、業界の中でも非常に注目いただいているのかなと思います。介護事業者の決済まわりの問題を解消するため、スキームのイノベーションを起こしたいと思っています。
4-1.当社の成長戦略について
「成長戦略とM＆Aについて」について、ご説明します。我々の成長戦略の基本方針は、「人生を抱きしめるクラウド」により、人と社会に貢献するような事業コンテンツ、事業エリア、事業ツールを提供することです。
事業コンテンツとしては、人が生まれてから亡くなるまでの健康状態を管理するPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の開発がコンテンツになっています。事業エリアとしては、日本のみならず世界中の方が利用できるようにしていきたいと考えています。
さらに、事業ツールとして、ヘルスケアプラットフォームを構築し、個人・法人を問わず、全利用者に付加価値を提供することを考えており、新規ビジネスおよびM＆Aなども、積極的に検討している状況です。
4-2.当社の成長戦略について
当社の成長戦略として、これまではtoB、toGの自治体向け・医療介護法人向けで、幼少期・介護期をターゲットとしたサービスが多かったのですが、最近は、BtoBtoCなどのサービスを始めています。
そのため、「カナミックヘルスケアプラットフォーム」に、情報共有システム、インターネット広告、AI、IoT、人材サービス、データビジネス、健康寿命延伸、リアル店舗ビジネスなど、さまざまなサービスを付加し、全世代型のtoC、toB、toGすべてを網羅できるような、健康管理ができるPHRを浸透させていきたいと考えています。これが我々の成長戦略の一番重要なポイントです。
4-3.成長戦略 ープラットフォーム化ー
特にプラットフォームに関しては、今回クラウドサービスのほうに、Fintechのサービスを新しく追加し、システム、AI、IoTを含めた「ケアプラン×AI」「遠隔医療×IoT」、多言語化・業務基幹システムなど、システムの根幹となるようなものの、周辺のさまざまなサービスも提供します。
そして、クラウドを媒体としたインターネット広告、AIなどのシステム、地域性のシェアリング・エコノミーにおいては、人材やベッドを共有、また医療品・車両などを共有しますので、結果として我々のシステム内で手数料収入が見込めることになります。
インターネット購買では、システム内における販売や、公的資金の補助金まわりなどのサービスを行います。このプラットフォームについては、これからもサービスを増やし、付加価値をさらに上げていきたいと思っています。
我々のサービスの中で一番重要なバリューは、「カナミッククラウドサービス」を医療介護従事者にたくさん使っていただくことです。我々は、おそらく日本で一番多くの要介護者のデータを持っている会社だと思っています。そのため、もっとブラッシュアップして、ユーザーを増やしながら、さまざまなサービスをどんどん投下し、プラットフォームを拡大させていくことが我々の事業成長につながります。
4-4. 新サービスのリリース
新サービスの「かんたんWeb明細＆BPO」についてです。介護業界では、ほぼ100パーセントの割合で、請求書を紙に印刷して三つ折りした後に封書で送っていますが、これについて、Web明細で請求書・領収書のすべてをWebで完結させるという取り組みを行っています。
しかしながら、高齢者が多い業界では、請求書はどうしても紙で欲しいというニーズもありますので、我々が郵送代行するサービスを始めています。さらに「かんたん電子決済」では、Web明細と連携するようなかたちで、電子決済まですべて行えるサービスも開始しています。
また、健康都市連合の「電子健康手帳」では、健康のIT化であるPHRも一緒に進めています。さらに、「子育て向けAIシステム」では、自治体向けの児童虐待に対する相談対応を行うシステムを発表しており、複数の自治体で導入を開始しています。
この医療介護分野でのノウハウを活かし、これからも新サービスのリリースを続けていきたいと考えています。
4-5.健康寿命延伸事業分野におけるM&Aについて
5月10日に発表しましたが、M＆Aを1件実行しました。健康寿命延伸関連の事業として、カナミックネットワークが行う健康寿命延伸のコンセプトについてご説明します。
今回、「URBAN FIT24」というフィットネスジムのM＆Aを実行予定です。我々は、「心も体も、活き活き、健康に。」を健康寿命延伸のブランドのスローガンとして掲げていますが、介護領域で事業を行ってきたため、介護に至る方、つまり要介護になる理由をよく理解しています。
フィットネス業界には初めて参入するわけですが、介護業界にソリューション・イノベーションを起こすことはすでに行っているため、介護業界の改善には力を入れつつも、介護にならない方を増やしていくという活動も非常に重要だと考えています。そのため、この事業には「心も体も、活き活き、健康」になっていただく方を増やしていきたいという思いを込めました。
「URBAN FIT24」について、健康寿命延伸事業では、痩せることだけが目的のジムではなく、上質な空間をご満足いただける価格で提供します。そして、すべての会員のみなさまに「最高のフィットネスライフ」を楽しんでいただき、人生を健康に過ごす体作りが実現できるフィットネスジムを提供したいと考えていますので、フィットネスジムのグループインをご理解いただければと思います。
4-6. カナミックビジョン2030での位置づけ
健康寿命延伸事業に関しては、中期経営計画ですでに開示していますが、「カナミックビジョン2030」の中では、クラウドサービスでユーザーを獲得し、自治体・医療介護法人のソリューションにつなげていくということがPhase1の目標でした。
そちらをプラットフォームにして、BtoBtoCで深掘りし、サービスを増やしていくというのがPhase2で、これまでずっと推進しています。
2020年、2021年からはブランディング期に入り、さまざまなBtoCサービスを含めて、ブランディングのサービスを増やすことを、すでに発表しています。
Phase1、Phase2、Phase3をさらに束ねて、総合的なサービスとしてPhase4の海外展開につなげていきます。このことを、2025年以降の「カナミックビジョン2030」として開示しています。
今回のフィットネス事業に関しては、データビジネス、健康寿命延伸事業に該当する案件です。
4-7.当社の事業領域全体像での位置づけ
我々の事業領域におけるtoB、toC、toGの、幼少期から介護期までに対する「カナミックヘルスケアプラットフォーム」をご説明しましたが、今回の事業は成年期、アクティブシニア期、未病・予防健康寿命延伸期の方々が対象顧客のtoCのサービスになります。
また、このスライド右下の3つの領域にあるように、データビジネス、健康寿命延伸、リアル店舗ビジネスが今回の案件の事業になります。展開中の事業ではなく、我々が初めて展開するリアル店舗のビジネスとして、全世代型で健康DXを実現するフィットネスジムのリアル店舗ビジネスを始めます。
4-8.今回当社が新たに展開する新規事業ゾーン
M＆Aの対象領域として、横軸はヘルスケアから保険サービスまで、縦軸はリアル店舗からITサービスまでとしていますが、今後はこの4領域について、M＆Aおよび新規ビジネスとして拡張します。
今までは保険のITサービスが非常に強い領域でしたが、今後はヘルスケアのリアル店舗とITサービスを兼ね備えるようになっているため、健康寿命延伸サービスとヘルステックが本案件の事業となります。
今後は、人々の健康寿命延伸を目的としたリアル店舗ビジネスに進出します。これまで医療介護業界に特化したクラウドソリューションを主軸としていましたが、今後は予防を支援する健康ビジネスも展開し、人生100年時代における健康寿命を延ばすヘルスケアサービスの提供により、さらに社会貢献していきたいと考えています。
4-9.M&A対象企業概要
今回のM＆Aの対象事業者は、アーバンフィットという会社で、「URBAN FIT24」という24時間営業のフィットネス事業を行っています。現在、大阪を中心に14店舗を展開しており、アパレルの販売なども取り扱っています。2015年に創業したまだ若い会社ですが、店舗数も多く、従業員数も93名いますので、グループの人数も拡大していきます。
4-10.M&A対象企業概要（店舗出店情報）
「URBAN FIT24」は、2016年3月の1号店のオープン以来、店舗を出し続けており、今年はさらに2店舗を出店しています。これまでは大阪を中心に13店舗、兵庫に1店舗を展開しており、かなり地域ドミナントで取り組んでいます。
関西、特に大阪では有名なフィットネスジムですが、すでに、年内に東京、千葉での店舗展開を予定しており、全国展開を開始するタイミングで、カナミックネットワークにグループインするかたちです。
4-11.M&A対象企業概要（店舗の特徴）
「URBAN FIT24」は、上質な空間とイタリアのテクノジム社のフィットネス機器で統一しています。アメリカのブルックリンスタイルで統一した、非常におしゃれなフィットネスジムという特徴があります。手ぶらで利用できる各種レンタルサービスなども提供しており、顧客満足度の高い24時間フィットネス事業を展開しています。
4-12. グループ構成と事業シナジー
「URBAN FIT24」がカナミックネットワークへのグループインする相乗効果、事業シナジーに関してご説明します。カナミックネットワークは医療・介護・子育て分野に特化したプラットフォーマー、クラウドサービスを事業とし、BtoB、BtoC、BtoGで取り組んでいます。
顧客層は自治体・医師会で、医療法人・介護法人につながりがあり、強みとして、自治体・医師会・クリニック、介護施設・在宅介護へのネットワーク力、クラウド／ICTの開発力を保有しています。
スライド右下のカナミックネットワーク大連は、医療・介護・子育て分野に特化したWebシステムの開発が主な事業で、顧客層はカナミックグループの仕事のみの開発会社です。強みはシステム開発力、中国の豊富な開発人材力です。
今回、ここに「URBAN FIT24」が加わり、主な事業として、24時間フィットネスの「URBAN FIT24」の開発運営とフランチャイズを行います。すでにフランチャイズもかなり増えてきていますが、強みは上質な空間、充実した機器、リーズナブルな月会費、24時間営業で、一般消費者向けの顧客層を持っています。
そのため、カナミックネットワークからは経営リソースおよびIT／DXノウハウを提供し、カナミックネットワーク大連からはシステム開発力を提供する予定です。
アーバンフィットからカナミックネットワークに対しては、健康寿命延伸事業におけるリアル店舗ビジネスのノウハウを提供いただくため、それぞれグループ化するメリットが生まれます。
本案件の事業シナジーについてご説明します。24時間フィットネスジムで店舗を増やしているアーバンフィットに対して、我々の健康寿命延伸や介護予防の中高年層向けのノウハウの提供、各種医師会やクリニックとの連携、健康のDX化におけるIT・アプリ化支援、そして、我々の経営リソースにより店舗展開を加速させ、直営、FC、海外を含め、さらに店舗を増やしていきます。
アーバンフィットは、我々がヘルスケア・ヘルステック企業として成長する点で、非常に力になる会社だと考えています。
現在は、まだPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に入っていないため、5月20日クロージング予定で進めています。5月10日には決議したと開示していますが、5月20日からカナミックネットワークへのグループイン予定です。
4-13. 今後の業績目標
定量的な点は未発表ですが、中期経営計画で発表しているスライドのグラフをご覧ください。M＆Aを未実施の場合、2024年9月期の売上高は33億円、営業利益は15億円、EBITDAは18億円としています。
M＆Aを実施した場合、売上高はプラス20億円の53億円、営業利益はプラス2億円の17億円、EBITDAはプラス3億円の21億円となります。
今回のアーバンフィットの株式取得による、2022年9月期の連結業績に与える影響は軽微ですが、中期経営計画で開示しているように、2024年9月期の「M＆Aあり」の健康寿命延伸事業におけるリアル店舗としてビジョンが一致しています。
そのため、我々がヘルスケア・ヘルステック企業として付加価値の高いサービスを提供する大きな推進力になると判断し、今回のM＆Aを実行しようとしています。
第2四半期は、このようなかたちでM＆Aも実行し、既存事業もしっかり伸ばして着地したため、さらに発展していきたいと考えています。
これにて今回の第2四半期の決算説明を終了します。みなさま、ご清聴ありがとうございます。