自己紹介 経済アナリスト 多様な価値観・多様な働き方を自ら実践
馬渕磨理子氏：みなさま、こんにちは。経済アナリストの馬渕磨理子でございます。今日はみなさまと一緒に、足元の相場見通しと来年の見通しを確認しながら、注目の個別銘柄についてもお話ししていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。実は、ログミーさまで講演するのは今日が初めてですので、簡単に自己紹介いたします。
私は大学院卒業後、2年半から3年の間、法人で資産運用のトレーダーをしていました。アベノミクスの相場ということもあってある程度利益を出すことができ、その後は、現在も所属している金融メディアでシニアアナリストの業務を担っています。
大学院卒業後、トレーダーからアナリストと立場が変化し個別銘柄や企業分析をしていく上で、経済やビジネスのことをきちんとわかっていない人間が話してよいのかという課題を自分なりに感じていました。
その思いが2017年くらいから自分の中で沸々と出てきたため、2018年から正社員としてベンチャー企業の日本クラウドキャピタルに所属しています。
上場を目指す企業でマーケティングの実務、さらに広報を担当しながら、企業の苦しみと言いますか、企業の痛みを理解した上で上場企業を分析すると、見えてくることが変わってきました。それが現在の活動につながっています。
特に今、メディア活動に力を入れており、フジテレビの「FNN Live News α」への出演や「Yahoo!ニュース」の公式コメンテーターとして活動しています。その他、書籍も執筆しています。今日はよろしくお願いします。
アノマリー通り、年末高となるのか 「3つの懸念を通過」
まず、足元の相場見通しを確認していきたいと思います。みなさまが今、一番気になるのは年末は株高になるのか、そして来年はどうなるのかということだと思います。
年末の見通しについて、今のところは3つの懸念をきちんと通過しています。3つについてはスライドに示したとおり「選挙・FOMC（米国連邦公開市場委員会）・決算」です。これらをしっかりとこなせたということです。
選挙に関しては自民党が絶対安定多数を確保し、バラマキ「分配」だけでなく、具体的な「成長戦略」を出してほしいという思いがありました。そうした中、財政支出が出てきて意外と分配色の強い内容だったため、「どうしたものか」というのが今の感覚だと思います。日経平均の値動きを見ていると、そこまでネガティブ視される材料となっていないのかと感じます。
そしてFOMCも、混乱なくしっかりと通過できたと感じます。こちらは後ほど詳しくお伝えします。
日本企業の決算については、今、ほとんど出尽くし、情報が出てきていますので、この点に関してもう少し深掘りしたいと思います。
アノマリー通り、年末高となるのか
日経新聞の集計内容をまとめたものです。11月15日までの上場、大手企業1,689社の決算集計ですが、全産業純利益は20兆2,973億円で、前年同期に比べ2倍となっています。また、新型コロナウイルス前に比べると2割上回っており、まず回復してきていることが確認できます。
そして純利益は、製造業で3.4倍、非製造業で43パーセント増となり、持ち返してしてきている、または底打ちしてきたのが確認できます。赤字の企業も少なくなってきており、3社に1社が通期見通しを上方修正してきていることも示されています。
さらに外需と内需を分解してみると、外需は前年同期に比べて3倍ですが、内需が6パーセント増と未だ反転してきていない苦しい状況のようです。しかし、おそらく回復してくるだろうと考えています。
通期の見通しとしては、純利益が前期比48パーセント増となっており、底入れが確認できる決算内容です。
スライド下部に赤字で示していますが、懸念する点としてはインフレが非常に高まっていることです。物価上昇に対応できるのは欧米ですが、日本はものの値段がなかなか上がらず、消費者物価指数が上がりにくいと言われていますので、このあたりが少々懸念されることだろうと思います。
55兆円の経済対策の内訳
直近で出てきた55兆円の経済対策の内訳です。正直なところ、新型コロナ対策に関してもそこまでテーマ色が強いわけではなく、あまり目新しいものがないと感じました。Go To トラベル事業が再開するということで、経済再開のテーマも十分かと思います。
「新しい資本主義」は、その内容として「10兆円規模の大学ファンド 科学技術立国」を打ち出しており、テーマとして、DX、5G、マイナンバー、リチウムイオン、全固体電池が掲げられているため、これらが今後注目すべき点なのだろうということが政策からもうかがえます。国土強靭化は、いつもこのような経済対策が出てくると注目するテーマということで、これらが物色されていくのかと思っています。
相場の見通し①
相場の見通しについてテクニカルで見ていきます。約1年間の日本株とアメリカ株の推移を掲載しています。これはマネックス証券のデータから作成しました。2020年11月13日を0基準として作ったのですが、紫色の点線グラフのNASDAQと緑色のNYダウ平均は非常に強いです。
一方、青色の日経平均と赤色のTOPIXは総裁選の時に一気に株高になりましたが、またアメリカ株から乖離しています。そして黄色の東証マザーズに至ってはこのように剥離しており、ひどいものです。
しかし、アメリカ株に寄せるような値動きをする傾向があるため、日経平均を含め、売られ過ぎている東証マザーズは、この先反転する可能性があると思っています。よって、年末にかけて3万円トライも十分可能性のある範囲だと思い、見ています。
FRBのメッセージ
では、日本株に大きな影響を与えるアメリカの動向も確認しておきたいと思います。今のFOMCのメッセージは3点に絞られます。まず11月に量的緩和縮小（テーパリング）を開始すること、そしてそれが2022年半ばに終了すること、さらに2022年末には利上げの可能性があることです。
この先のニュースフローで注目すべきところは、やはりインフレです。FRBが、今アメリカで6パーセント台に上がっているCPIをどのように判断するのかということです。パウエル議長は、インフレが確かに長期化してきていることを認めながらも、「この先2パーセントまで低下するだろう」という発言を繰り返すようになりました。これに関係し、利上げの時期がいつ頃に定まるかが一番の注目点になると思っています。
では、過去のリーマンショック時と比べ、歴史からこの先どうなるのかを学んでみましょう。リーマンショックの後も今のように量的緩和を行いました。その後、経済が正常化していく時にどのような歴史を辿ったのかを確認します。
相場の見通し②
2013年5月、リーマンショック後の経済を元に戻していくタイミングで当時のFRB議長であるバーナンキ氏が、テーパリングを始めるかもしれないと迂闊に言及してしまったのです。そのことで、「バーナンキショック」と呼ばれる大きな株の下落が発生しました。この教訓があるため、今はマーケットとFRBが慎重に対話しています。
では、過去においてはテーパリングと利上げに向かってNYダウの値動きがどのようなものだったのかを確認しましょう。実は2014年1月から10月のテーパリング期間に関しては、NYダウはあまり大きく動いていないと言いますか、横ばいとも言える状態でした。さらに 利上げに向かっては上昇していきました。
したがって、NYダウの過去の推移からもテーパリングそのものが悪いわけではなく、利上げに向かっていくこと自体が悪いわけでもないことが確認できます。今、きちんとコミュニケーションを取り、そしてテーパリングと利上げに向かっていくわけですので、失敗しなければ株価はきちんと推移すると考えています。
ただし、前回と今回の違う点はテーパリングから利上げの期間です。CPIが高いために、ここが少し短くなるのではないかと懸念しています。前倒しされると、驚くようなことになるかもしれないため、この先注意しておくべき点だと思います。
日経平均 相場の見通し 22年
2022年の日経平均の見通しについてです。ログミーに関係する方々はベテランの投資家もけっこう確認されているようですので、計算値も提示しています。現状の日経平均のPER、PBRは記載のとおりの水準で、これに対しそれぞれPERが上値15.5倍、12倍であればいくらになるのかをそれぞれ算出しています。
相場の見通し 22年
要するに、PERが上の15.5倍の場合は32,000円くらい、下の12倍だと24,600円くらいだということです。PBRを用いて計算すると、上は31,000円で、下は約2万円といった数字になるため、スライドのグラフでは、これらを私なりに3つのシナリオに落とし込んでいます。強気・中間・弱気のシナリオで作りました。
今のところは、強気シナリオで進むのではないかと思っています。2022年度前半にかけて32,000円をトライすること、そしてPER16倍くらいだと考えるとこのあたりの数字となります。落ちたとしても先ほどの計算値でいけば27,000円くらいまでだろうとみています。そして企業利益などが復活してくることで、1株あたりの利益も高まってくるため、来年末の見通しは34,000円以下だろうと見込んでいます。
中間シナリオは先ほどの計算値にあったとおり、PER12倍に約24,000円と妥当性のある数字だと思っています。さらにショックが起きた場合は、PBR0.8倍くらいまで下がりますが、そうなると実際には2万円くらいまで下がることを覚悟しなければならないと考えています。
相場のサイクル①
相場は4つのサイクルでぐるぐると回っていることをお伝えしておきたいと思います。金融相場では、株が大幅に上がりました。今は業績相場に入ってきているのかと思っています。
日経平均のようにあまり指数が上がらない相場がしばらく続き、業績のよい個別銘柄が物色されるのが業績相場で、これは利上げが行われるまでが寿命だと思っています。その先に株価が少し下がるような局面があるかもしれないと見通しています。
相場のサイクル②
4つのサイクルをまとめると、スライドの図のようになります。相場には山と谷があり、春夏秋冬のように循環するわけです。金融相場から立ち上がり、今は業績相場のところにいます。そのため、製造業に関しては景気のピーク、山となっているところにいます。非製造業に関してはようやく頭が出てきたかたちで相場を見ておくと分かりやすいと思います。
アフターコロナの経済トレンド(ビジネストレンド力)
アフターコロナの経済トレンドについて説明します。これは「近未来、少し先の未来のトレンド把握」と「足元の『4大』 ビジネストレンド 図解」の2つに大別されます。
少し先の未来 コロナ後の経済トレンド
まず、投資家であればここ5年後、10年後のトレンドは押さえておきたいところです。スライドに示しているとおり、私たちはある程度の経済的豊かさも手に入れたことで幸福度が一定となり、今度は幸福度が高まることを感じにくい社会に生きています。つまり経済でもプラトーな状態に入ってきているのです。
そのため、資本主義の限界や脱成長といった話が出てきています。おそらく岸田総理大臣はこのあたりを理解した上で「新しい資本主義」を掲げているのだと思います。特に、若い層を含めてこの考え方が支持を受けています。そのような中でどのようなトレンドが生まれるかと言いますと、多様性を認めることや共感社会なのです。
具体的には、クラウドファンディングが分かりやすいと思います。困っている人がいるなら、少しでもよいから助けようという気持ちによってお金が集まったり、共感が集まったりするものです。まさにそのようなものがビジネスとして支持を受けています。これは人間性の回復だと言えるのです。
この考え方であるのなら、これから私たちは「人間性の回復」といったフェーズに入ってくると考えられます。努力でしか得られない高揚感、あるいは積み重ねた先にしかない信頼など、非常に価値の高いものです。ビジネスシーンにおいて信頼を積み重ねるのは本当に大変なことです。信頼を築いても、すぐに崩れます。価値、信頼は価値が高いけれども数値化できませんし、直接お金になるわけではありません。ここが非常に大事です。
よって、精神的報酬を得られるような社会を私たちは求めつつあるのです。私は精神的報酬をビジネスとして、何かしら提供できた企業が次の10年の覇者になると思っています。未だ提供できている企業は出てきていませんが、日本企業もがんばってほしいと思います。
コロナ後の経済トレンド
その内容をリアルの社会と紐付けた図解を、こちらのスライドで示しています。私は自分の頭の中でこのように理解しているのですが、お話ししたところはピンク色の部分です。目指すべき世界は未来都市です。
ただ、株式市場やビジネスに関するニュースはスライド上段に水色と黒色で示している「社会的課題」や「技術・手段」の部分です。そのようなところばかりにフォーカスを当てられています。
解説すると、社会的課題として「環境」と「効率化」が2軸となっています。それを解決する手段がグリーンエネルギーであり、電気自動車なのです。効率化に関しては、5GやDXが挙げられます。それらをすべてを支えているのが、半導体・パワー半導体やセキュリティです。
したがって、株式投資で見ていくべきはこの黒色で示されているところです。さらに投資家の方々には、注目した企業がどのような世界観を描いているのかといったところまで注目してほしいと思います。企業はピンク色が示す世界観を自社なりに考えており、私が取材する中でも多く聞いています。
具体的に言いますと、先ほどお伝えしたような精神的報酬や、落合陽一氏が「自分の価値観を他人に押しつけずに、みなが自立共生する」と提言したコンヴィヴィアリティといった世界観です。
まとめると、今後は人間性が成熟してきている世の中に向け、どのようなサービスを提供しようとしているのかといった視点も加えて企業分析を行ってほしいです。
参考①
成熟した世の中で、「人間性の回復」のようなテーマを持っている企業はまだ出てきておらず、明確にそれをビジネスにしている企業もありません。しかし、ここでは少しトレンドを感じる企業がありますので、紹介したいと思います。
まずは、スノーピークです。こちらはキャンプ用品で非常に注目されており、みなさまもキャンプをするようになったのではないかと思いますが、私が注目しているのはそこだけではありません。
スノーピークの決算資料には、「文明は人間性を低下させる」とし、「もう一度、自然と人間を繋ぎ、人と人を繋ぐことで人間性の回復を目指す」ことが社会的使命だと明記しているのです。おもしろい会社ですよね。
実際にこのような企業が出てきているのです。スノーピークの経営者は、おそらく脱成長や資本主義社会の限界をよく理解した上でこれを入れたのだと思います。
加えて、FC（フランチャイズ）のあり方についてサスティナブルな企業を見つけました。神戸物産、コメダホールディングス、Fast Fitness Japanの3社はそれぞれフランチャイズを展開している企業です。
私が企業分析をしていく中、3社とも絶好調だと知りました。フランチャイズを展開している企業のうち、この好調な3つの企業に共通する点について考えた時、フランチャイズのオーナーにある程度の裁量権を与えていることに気がつきました。
自由に運営できる体制を敷き、ロイヤリティもけっこう低く抑えているのです。つまり、フランチャイズオーナーを自分たちの仲間だと認識し、それによってシェア拡大を進めています。このようなマインドがある企業は、今までのフランチャイズ経営と少し違うと思いませんか？ そのため、「FCのあり方でサスティナブルな企業 ～2030年のFC～」と勝手に題して紹介しました。これは私独自の視点によるものです。
参考②
続いて、もう1つ大企業で紹介したいのが、セイコーエプソンです。同社は変化を遂げよう、改革をしようとしているところです。
私は「Yahoo!ニュース」の公式コメンテーターとして、セイコーエプソンの中期経営計画について驚いたという内容を書きました。中身としては非常に反省色の強いものを発表したのです。それを発表することで、自分たちは改革するのだという大きなメッセージを伝えています。
具体的な内容について言いますと、今までのセイコーエプソンは顧客理解や競合視点が不足しており、よいものを作りさえすれば売れると思っていたことや、社会要請変化への感度が不足していたこと、自前主義への偏重があったことなどが書かれていました。
それに対し、新社長の小川社長は改革を打ち出しており、その内容がすばらしいと思い、コメントしました。コメントが目に留まったことで、実際に取材することもできました。
セイコーエプソンは、中期経営計画において数値目標を撤廃しています。数字にとらわれない経営によって、従業員を大切にし、社会貢献していく姿勢、また、環境に配慮したビジネスをしていくことを発表しており、そのことが評価され、「Forbes JAPAN」の「最強のサステナブル企業100」において1位を獲得しました。
これは大きな変化です。このような大企業が数値目標を撤廃し、新たな理念を掲げたことで1位に選出されたことは、投資家としても変化の兆しを感じるのではないかと思います。
ここまでは未来のお話でした。
経済トレンド①
ここからは足元のリアルなお話をしていきたいと思います。まずはDXです。DXになった時に、銘柄のピックアップポイントを少しお伝えしたいのですが、スライドは私の中でDXをこのように理解しています、という図解になります。
日本のDXは、「行政のDX」と「民間のDX」の2軸に大きく分かれます。行政に関しては銘柄はほぼ決まっており、NTTデータ、富士通、日本電気（NEC）です。しかし、そこから下請けしている企業もたくさんあり、表に出せないようなIRなどもまだまだあります。
今、実際に取材に行ったり、ヒアリングしたりしている中で、下請けしているが出せないというところがあり、これは私の来年の課題だと思っています。大手が請けているのですが、行政のDXの下請けのほうにいかに光を当てるのかが、私の来年のやりたいことです。
一方で民間のDXはいろいろあります。こちらの図に記載のとおり、上にDXをしたいと手を挙げている企業が多くあります。そこに対して、どのようなサービスを提供しているのかというところを書きました。
お金が動く、売上が上がる株式投資として注目なのが、システムインテグレータの方々です。あるいはDXの人材を派遣する企業もお金が動きますし、コンサルティングを行う企業も強いです。この3つを手掛けている企業のDXに株式投資を行っていくということです。
したがって、単純にDXツールだけを開発していて営業を待っているスタンスの企業は少し厳しいと思っています。これがDX分野のポイントになります。
経済トレンド②
そして脱炭素です。もう聞かないことはないというくらい注目のテーマになってきています。ここはもう大きなマネーが動いてきているため、ポートフォリオに入れなければならない分野になってきています。
今まで米中が軍事、5G、半導体、セキュリティで対立してきましたが、私の感覚としては、このイデオロギー色の強い非常に美しい概念ですら、もう米中対立の覇権争いの1つに落ちたと見ています。なかなか複雑な気持ちなのですが、投資家としてはこのような大きなマネーが動くところには投資をしていかなければならないと思っています。
その上で、私なりにネガティブアクションとポジティブアクションの企業に分類しました。今、株式投資で注目されていますが、単純にCO2を減らすだけの企業は、分類すると長期的には少し違うのではないかと思っています。
やはりポジティブな企業は、例えば電気自動車や再生可能エネルギー、あるいは新素材といったものを手掛けている企業です。さらにもっとポジティブな企業では、本日ご紹介する企業もありますが、実はリサイクル・リユースの企業が循環経済の中で非常に重要な立ち位置を占めています。
足元はネガティブアクションのCO2量を減らす企業が注目されていますが、あらためてスライド右側の新素材、リサイクルがもっと注目されるべきだと思っています。
経済トレンド③
5G・6Gになります。こちらもグラデーションがあります。5G企業の中でも、基地局などの設備を手掛ける企業があれば、インフラを手掛ける企業、端末を手掛ける企業、そして消費者に一番近いところで、ゲームや電子書籍、映画などのコンテンツを提供している企業があります。
このように5Gといっても幅が広いため、こうした観点で今どのフェーズが来ているのかを確認しながら、株式投資をしていただければと思います。
経済トレンド④1／2
続いて、4つ目のトレンドの経済再開に進みたいのですが、残念ながら実はこのような大学のレポートが出てきているということをお伝えしたいと思います。
コロナ禍によって地方に人口が流入すると思われていたのですが、意外とそこまで動かなかったというのがリアルなところです。東京大学の教授や、さまざまな大学の教授陣がこのようなレポートを出しており、実はポストコロナ時代でも大都市の魅力はむしろ高まっているということです。
なぜかと言いますと、今の人口移動を見ても、実は東京から近郊に引っ越しただけで、とても遠いところには引っ越していないのです。つまり、なにかあれば出勤するということを前提としているため、例えば、3時間から5時間圏内のところに引っ越しただけであり、これがむしろ「大都市雇用圏」を生み出して、都市の魅力を増したという話があるのです。
これをもとに考えて私なりの仮説を立てると、鉄道の需要や都市での購買も底堅いですし、都市での不動産機能やオフィス機能も引き続き残ることで、リベンジ消費につながってくるわけです。
経済トレンド④2／2
それをもとにこちらをまとめましたが、日本人は穏やかな人種のため、リベンジ消費は起きないといわれています。とはいえ、やはりみなさまも我慢をしてきていますので、スライド右側に記載している百貨店、飲食店、旅行といったところには当然お金が流れていきます。その額は20兆円といわれていますので、リベンジ消費関連には注目です。
日本の老舗企業の復活
補足になりますが、日本の老舗企業は復活しています。では、次なる復活企業はどこなのかと探し出す時に、成功した企業3社をご紹介します。ソニーグループと日立製作所と富士フイルムホールディングスが、老舗企業で復活を遂げた企業です。
ソニーグループは「エレキ」から脱却して、今では「エレキ」「半導体」「ゲーム」「音楽」「映画」「金融」の6つの事業が柱となっており、しかもそれを掛け算していく「掛け算経営」といわれています。このように、自分たちのアイデンティティを否定するようなことを行ってでも次に進んでいったのがソニーグループです。
日立も「選択と集中」を正しい方向に進めていった企業です。今やDXの部門が立ち上がっており、「ルマーダ事業」といわれているところが柱になりつつあります。そのため、ものづくりをしながらDX企業になりつつあるところです。
さらに富士フイルムホールディングスは、「フイルム」という名前が付いていますが、こちらはヘルスケアの企業になりつつあります。今ではセグメント売上高のシェア44パーセントがヘルスケア事業になっています。
この3つの企業は、自分たちの礎業を少なくしながら、あるいはそぎ落としながら、次に進んでいった企業です。そのような意味で、改革を掲げているセイコーエプソンも色合いは少し違いますが、日本の次なる老舗企業の復活というところで注目しているため、先ほどご紹介しました。
注目銘柄の紹介
では、具体的な注目銘柄に入っていきたいと思います。まず簡単にまとめをお話しして、具体的な個別銘柄に入っていきたいのですが、脱炭素や半導体などをお示ししましたので、このあたりを注目してみてはいかがでしょうか、という企業をご紹介しています。
脱炭素に関しては、私は特に化学品に注目しており、東レや旭化成という技術を持っている企業がよいと思っています。再生可能エネルギーに関しては、アンモニア関連の東洋エンジニアリングや風力発電の戸田建設などに注目しています。
半導体はいろいろありますが、私はパワー半導体に注目していますので、富士電機がよいと思っています。さらには半導体の中の素材もよいと思っているため、半導体フォトレジストを扱っている東京応化工業も注目しています。
5G・6Gに関しては、JTOWERや王道のNTTをご紹介しておきたいと思います。
＜4435＞カオナビ
個別銘柄の中で値動きのよさそうな企業を具体的にご紹介していきたいと思います。まずはカオナビです。人材のDXの会社になります。こちらは企業の人材情報をクラウド上で管理して、「この人材はどのようなところが得意なのか」ということを可視化していく事業を行っています。さらには、エンゲージメントと呼ばれる分野も手掛けています。
この「カオナビ」を導入することによって、従業員を適材適所に配置できるのです。これは企業にとっては命だと思います。企業は適材適所に人を配置してこそ能力を発揮するため、それができるということです。
かつ、この企業のすばらしいところは、一人ひとりが持っている「個の力」を正しく理解することによって、才能を開花させるということを考えています。昨日、上場企業の経営陣の方で、実際に「カオナビ」を導入している担当者とお話ししたのですが、非常によいとおっしゃっていました。
また、今、エンゲージメントという分野も注目されており、企業の経営指標の1つにもなってきています。従業員満足度とは違い、従業員のメンタル度合いをきちんと管理していくような状況で、仕事に意欲的で楽しく働いている状態です。このようなところを可視化していくサービスも提供しています。
DXにはいろいろなサービスやツールがありますが、やはり最終的に行き着くところはこういった分野かと思います。私は人が楽しく働けるモチベーションにつながるようなところが究極のDXのかたちだと思って注目しています。
また、スライド右側の中央の段になりますが、四半期の業績をご覧ください。第1四半期で、まず黒字転換しており、第2四半期も黒字転換が続いています。このように四半期ベースで黒字転換している企業は注目であり、私の投資手法です。『5万円からでも始められる! 黒字転換2倍株で勝つ投資術 』という書籍を書きましたが、それに当てはまってきます。
そして、通期の営業利益と経常利益を見るとずっと赤字ですが、黒字転換という見通しです。これはまさに「黒字転換2倍株」の要件を満たしているため、11月10日に私が東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）のテレビ番組に出演した時に、実際にこの銘柄をご紹介しました。
そのあとに決算が発表されて、値動きが少し激しくなっています。私が紹介した段階では2,200円台だったのですが、そのあと3,400円まで上がりました。また少し調整しているため、このあたりは落ちたところを拾っていく手法でよいかと思っていますし、長い足で見ればまだ下のほうですので、注目企業だと思っています。
＜7849＞スターツ出版株式会社
本日登壇いただきました企業を見ていきましょう。スターツ出版です。こちらは電子書籍・電子コミックがテーマになりますが、事業内容を見るとそれだけではありません。書籍コンテンツ事業が60パーセントで、メディアソリューション事業が40パーセントなのですが、マーケティングの会社です。広告マネタイズの会社ですので、私はここが非常にスケール性があると思っています。
もちろん、書籍や漫画のヒットを出していくことは大事になってきますが、もう1つ大事なのがメディアソリューションであり、マーケティングのところだと思っています。ただし、この会社が得意としていたのが旅や旅行などの女性向けのお出かけ、特別な日の「体験」を提案しているため、コロナ禍でダメージを受けています。
しかし、また立ち上がってくるであろうと考えられますし、この先、マーケティングの比重が高まってきそうですので、注目しています。第3四半期の決算を見ると、前年は赤字だったのですが、今期は黒字転換しています。進捗率もよく、約72パーセントと過去の平均を上回る進捗率であるということです。
また、中長期の経営計画を見ても、2023年に売上高70億円を目指しています。その内訳を見ると、メディアが37億円で、書籍は33億円と記載されており、やはり売上が転換して、広告・マーケティングの比重が高くなっています。つまり、スケール性がより高まってくると思って、この会社を見ています。社名だけを見ると電子書籍のイメージが強いかもしれませんが、マーケティングを手掛けているという観点でもご覧いただければ、と思いました。
＜7610＞株式会社テイツー
続いて、テイツーです。こちらは勝手にサスティナブルと名付けさせていただきました。本やゲームソフトなどの中古品販売を展開している会社です。ポイントはやはり、このコロナ禍によってECに力を入れ始めたところで、この先のスケールにかかわってくると思います。
いろいろなアナリストレポートを見ると、現状はECの割合が11パーセントくらいですが、ここがより高まってくると思っています。さらにいろいろと読み込んでみると、どのようなものを扱っているかという比率が書かれており、新品の割合がけっこう高いです。ただし、中古品の売上総利益率を見ると、約74パーセントと驚異的です。やはりこのあたりのボリュームを増やしていくところもカギになると思いました。
また、今扱っているゲーム、トレーディングカード、本、DVDを見ても、利益率が高いのはゲームと本のようですので、黄色でなぞっているゲームと本の中古品を分厚くしていくと、より業績がよくなるのではないかと思って見ています。
業績発表もよかったです。配当を発表していますし、上方修正も出しています。2022年の経常利益の予想を、5億円から9億5,000万円に上方修正しており、配当も出しているということです。
スライド右上の図を見てほしいのですが、競合他社と比較してみましたので、私の勝手な趣味の領域に少しお付き合いいただければと思います。古本販売の会社は、ブックオフグループホールディングスや、ありがとうサービス、ゲオホールディングスなどいろいろあります。このPERを見るとけっこう高く、43.5倍、11.5倍、25.1倍とあります。それに比べて、やはりまだテイツーが割安というところで、もう少し評価されてもよいと判断しました。
また、領域が少し違うのですが、リユースとなるとテクノロジーを掛け算してくるバリュエンスホールディングスやバイセルテクノロジーズがあります。「テクノロジー×中古品」になるとPERがもっと高まってくるため、この先、テイツーがITやECなどのテクノロジーを導入していけば、スケール感も十分あると思っています。
＜3633＞GMOペパボ株式会社
続いて、GMOペパボです。こちらは分析していておもしろかったです。ホスティングとEC支援とハンドメイドと金融支援といろいろな事業があり、ごちゃごちゃしていると思ったかもしれませんが、一本筋が通っています。なぜなら、個人に寄り添ったサービスでサポートしていきたいということで、インターネットサービスを通じて個人の表現活動を支えているところに一本筋が通っています。
個人が活動していく時にホームページが必要であれば、レンタルサーバーも必要になります。あるいは個人が活動していく時に、すぐにネットショップを作成できるように「カラーミーショップ」を提供しています。あるいはハンドメイド品を作って売りたい時には、そのようなマーケットがあります。スキルシェアといってよいのか少し悩みましたが、私はスキルシェアの分野でもあると思いました。
また、ファクタリングです。お金が必要な個人の方をサポートするという意味合いで一本筋が通っており、非常におもしろいと思っていました。ただし、競合がけっこうあります。そこで、私がこの企業に質問したい内容を勝手に少し調べてみました。
まずレンタルサーバーの場合は、さくらインターネットが挙げられます。ただし、今の状況を見ると、さくらインターネットとGMOペパボの2社で5割を占めており、ここはあまり変わっていません。安定的に推移しているため、さくらインターネットと同等に行っていくのではないかと見ています。
eコマースでは、EストアーやBASEが出てきたことで、競争が激化してきています。しかし、GMOペパボはユーザーの利便性を向上するアプリなども展開しており、なんとか戦っている状況です。
また趣味の領域で申し訳ないのですが、私なりに企業のPERと時価総額を比較してみました。BASEは赤字なのですが、時価総額が900億円近くもあります。Amazonモデルではないですが、マザーズはそのようなことが起きるわけです。
ホスティングの会社であるさくらインターネットに関しては、時価総額215億円でPER109倍と高いです。スキルシェアの分野に関しては、ココナラを持ってきました。こちらも赤字で、時価総額418億円です。
単品で見ると評価されているにもかかわらず、このように全部をまとめると評価が鈍くなるというのは商社のようです。ですが、やはりきちんと中身を見て再評価されるべきだと思います。PER18.4倍は、他の企業とあまりにも乖離しているため、なかなか割安感があり、再度評価されるタイミングがあるかと思い、分析してみました。
＜2178＞株式会社トライステージ
そして、トライステージです。次にセミナーを行う企業ですので、予習のようなかたちで見ておきましょう。この会社もおもしろいです。中小企業の方でも、誰でもCMを出せるという感覚のサービスになります。まずテレビ局から放送枠を仕入れ、そこに流れる映像も制作します。さらに、ショップですのでコールセンターにかかってきます。そこまでマネージメントする企業になります。
ここまで全部行っている企業はないのではないでしょうか？ 代理店業務やeコマースだけ、コールセンターだけと分割して担当している企業は多々ありますが、ここを一気通貫で担っている企業はなかなかないです。そういったところで、私はすごくすばらしい企業だと思っています。
実際、テレビはCMを出しただけで広告の意味がわからないといった企業の不満がけっこう多いところです。この会社のサービスを使えば、テレビのオンエアでどのくらい流入してきたのか、あるいはコールセンターのマネジメントが悪くてきちんと取れなかったといったところを全部解消して、LTV（顧客生涯価値）を向上させることができます。企業に寄り添ったマーケティングができ、実はこれが広告費用を抑えられるため、DXなのです。
そのような意味合いですので、次のご登壇を楽しみにご視聴いただければと思います。40分という短いお時間でしたが、ここまでになります。少しでもみなさまのご参考になる情報がありましたらうれしいです。今日はどうもありがとうございました。