中長期の事業戦略
小泉光臣氏（以下、小泉）：社長の小泉でございます。本日は大変お忙しいなか、弊社決算説明会にご参加を賜り誠にありがとうございます。また日頃より当社の経営に対しまして、ご支援ご理解を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。
私からは中長期事業戦略の確認と経営計画2017について、ご説明を申し上げたいと思っております。
当社はこれまで、質の高いトップライン成長、コスト競争力の強化およびそれを可能ならしめる基盤の強化という課題に、中長期を見据えて取り組み、事業投資を着実に実行してまいりました。結果、持続的な利益成長を実現してまいったところでございます。
環境変化を先取りした主な取り組み
ロシアの通貨危機、あるいはリーマンショック等、我々の事業にも大きな影響を与える数多くの変化に直面してまいりましたが、変化への対応力これを発揮しまして、中長期の事業戦略を着実に実行してまいったところでございます。
こういった変化への対応力や、中長期の戦略遂行は、私をはじめとしたJTグループ全社員のDNAとして根付いているものと確信しております。
私どもの基幹事業でございますたばこ事業1つとりましても、ここ数年事業環境が大きく変わっているなか、スライドにお示ししているように、環境変化を先取りし、中長期の戦略に乗っ取った施策を実行してまいりました。
質の高いトップライン成長と、コスト競争力の強化、さらにはこれを支えます基盤強化が、これまでの利益成長を実現し、加えまして将来の利益成長を支える戦略であることがおわかりいただけると思います。
全事業において成果発現 事業戦略に自信
昨年度もこれらの成果が発現し、Mid to high single-digitを上回る二桁の利益成長率を達成することができました。
たばこ事業ではさらなる成長に向けた事業投資を確実に実行しつつも、海外・国内合わせましてMid to high single-digitの利益成長を達成いたしました。
医薬事業は100億円を超える増益を達成し黒字化を実現。加工食品事業は四期連続の利益成長となり、ともに最高益となっています。
とくに医薬・加工食品事業の両事業が全社の利益成長に少なからず貢献してくれていましたことは将来を見据えた事業戦略遂行の成果と感じており、我々の戦略に対して改めて自信を深めているところでございます。
2017-2019年 事業環境認識
続きまして、経営計画2017についてご説明いたします。
2017年からの3ヶ年計画でございます経営計画2017の前提となるたばこ事業を取り巻く事業環境は、総需要の減少やダウントレードの加速等、依然チャレンジングな状況が続くとみております。
欧州におけるEU、TPD2やプレーンパッケージといった既製の本格導入、CIS＋諸国での不安定な経済状況の継続や、低価格セメントでの競争激化、日本市場でのT‐Vaporカテゴリーの伸長と、紙巻きたばこ総需要の減少継続等により事業環境は不透明さを増しています。
とくに2017年、これらの環境変化は、当社たばこ事業の主要マーケットでございます英国・ロシアそして日本に大きく影響するものと考えております。
経営計画2017 中長期目標
繰り返しになりますが、経営計画2017年の期間中、つまり今後3年間の当社を取り巻く事業環境は大変厳しく、従来の常識が通用しない不確実な時代が到来すると認識すべきと考えております。
このような厳しい事業環境ではありますが、今般策定いたしました経営計画2017におきましても、引き続き為替一定調整の営業利益の中長期にわたる、Mid to high single-digit成長を目指すことに変わりございません。
事業戦略、各事業の役割に変更なし
たばこ、医薬、加工食品、それぞれの事業の役割と戦略にはいささかの変更もございません。
たばこ事業全体では、引き続きMid to high single-digitの利益成長を目指してまいります。国内たばこ事業は、高い競争優位性を保持する利益創出の中核事業としての役割を果たし続けるため、紙巻きたばこ、T-Vapor双方の事業基盤を一層強化してまいります。
海外たばこ事業は、中長期的にみれば、プライシング環境は依然底固いと見ております。そうしたなかで、ブランドエクイティ、Seeding Markets、Emerging Productsへの投資を継続しつつ、JTグループの利益成長を牽引してまいります。
医薬・加工食品事業は、グループの利益成長を補完する役割をさらに高めるとともに、中長期の持続的成長に向けた投資を実施してまいります。
海外たばこ事業 事業投資を着実に強化
海外たばこ事業におけます事業投資は、既に成果を上げ始めています。
ブランドエクイティ投資に関して申し上げれば、当該投資の果実として世界ナンバー２ブランドのWinstonは、昨年の2016年に世界全体の販売数量が過去最高の1,500億本に達しております。そして今後もさらなる高みを目指してまいります。
Seeding Marketsへの投資は、GFB販売数量の伸長とベストオブザワールドクラスターの利益成長に貢献しておりますし、今後もその貢献度合が高まっていくでしょう。
コスト競争力強化につきましては、EU TPD2のような規制や、それに伴う需要の変化を想定し、数年前から準備を進めてまいりました。
こうした製造体制の最適化投資が本年度以降の利益体質改善に貢献するものと考えております。
2017年は、英国とロシア等において、トップラインの成長の面からは厳しい状況がございますが、コスト競争力強化施策が利益成長を支えることになります。こういった先を見越した取り組みは、当然ながら今後も続けてまいります。
Emerging Products
Emerging Productsにつきましては、この分野で最も信頼されるグローバルリーダーになることを目指しまして、多様なニーズを的確に捉えまえた高品質かつ魅力的な製品をお客様に提供してまいります。
この目標を実現するため、新たな製品作りへの積極的なチャレンジを継続するとともに、リスク低減の可能性のある製品の研究開発、および科学的なデーターの取得、評価方法の研究を加速してまいります。
加えて、このカテゴリーの利益を確保する不可欠な規制や税制への整備も引き続き努力してまいります。
E-Vaporにつきましては、アメリカに加え、私共が既存の紙巻きたばこで強いプレゼンスを有しておりますマーケットを中心とした展開に加えまして新たなマーケットへの迅速な参入を進め、持続的な成長を支える地理的な拡大を図ってまいります。
T-Vaporのカテゴリーでは、R＆D機能の強化を通じまして、次世代製品の開発、製品ポートフォーリオの拡充を進め、将来的には、日本をはじめとするさまざまなマーケットでリーディングポジションの獲得を目指してまいります。
Emerging Products全体でございますが、これにはもちろん将来の成長に向け、今後３年間において、投資額も大きく増加させる所存でございます。
国内たばこ産業 Ploom TECH反転攻勢に向けた取組み
こういった中長期の戦略に基づき、足元におきましては、将来成長をより確実にする機会と捉え、Ploom TECHのバリューチェーンの整備、強化を着実かつ迅速に取り組んでまいります。
このPloom TECH製造能力の増強につきましては、計画を上回るスピードで進捗しており、本年2017年末には月産2,000万パック、1パックをたばこ20本入りと同等と換算するのであれば、年約48億本程度の体制が整う予定でございます。
また昨年、2019年までに数百億円規模の設備投資を意思決定したことを発表いたしましたが、これも1年前倒しで、2018年には設備投資が概ね完了する見通しでございます。
需要動向を見極めながら、さらなる製造能力の増強を現在検討しているところでございます。今後、こうした製造能力の増強に歩調を合わせるかたちで、2017年6月以降、東京での販売を順次開始し、その後、その他の大都市圏等への段階的な龍頭拡大を図ります。そして、2018年上半期には全国展開を開始させる予定です。
このPloom TECHのマーケティングセールスに関してもう少しお話をします。このマーケティングセールスでは、競合製品とは異なる製品特性を持つPloom TECHの商品力には、ますます自信を深めており、これを販売につなげるために、福岡県でのテストマーケットの地検を踏まえた、顧客接点開拓を強力に推進するとともに、競合を凌駕する質と量を備えた営業体制を確立します。
加えて当プロダクトにかかる健康へのリスク低減での可能性等の科学的データーの蓄積、およびその的確な情報発信、訴求に積極的に取り組んでまいります。
国内たばこ事業 ブランドポートフォリオを強化
ここまで、ティーペーパーのお話をさせていただきましたが、このスライドでは国内たばこ事業が高い優位性を保持する利益創出の中核事業であり続けるためには、紙巻きたばこの分野での圧倒的シェアの維持、向上することも重要です。
そのためには、引き続きブランドポートフォリオの強化が欠かせません。国内たばこのブランドポートフォリオは、NATURAL AMERICAN SPIRITの加入により、非常に強固なものとなりました。このことを昨年、改めて確認いたしました。
バリュー価格帯からプレステージ価格帯まで、今後、セグメント間でお客様がどのように動いても、魅力的なブランドを提供できる盤石な体制ができていると確信しております。そして今後も一層強化してまいります。
NATURAL AMERICAN SPIRITにつきましては、現在も着実に販売数量を伸ばしており、紙巻きたばこのシェア向上に貢献しております。なお、2017年下期にはこのNATURAL AMERICAN SPIRITを、日本での自社製造に切り替えますがブランドロイヤルティを毀損することなく、変わらない品質の商品を提供して行きたいと考えております。
医薬・加工食品事業 JTグループの利益成長を補完
続きまして、医薬加工食品事業につきましても、JTグループの利益成長を補完する事業と位置づけ、積極的な投資を行ってまいります。
その結果、2016年には医薬・加工食品事業に合わせた利益改善は140億円に達しまして、JTグループの利益成長に大きく貢献しました。
JTグループの利益成長を補完するという役割をさらに高めるため、医薬事業は、引き続き次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を図ってまいりたいと考えております。
加工食品事業につきましては、ステープル商品に注力し、高付加価値商品の提供を務めるとともに、さらなる成長に向けた設備投資を実施してまいります。
2017年につきましては医薬加工食品を合わせました営業利益は250億円に達する見込みであり、2016年度に続きまして再び100億円を超えるグループ利益成長への見込んでおります。
経営計画2017 経営資源配分・株主還元方針
続きまして経営資源配分、株主還元方針につきましてご説明をいたします。
今回策定いたしました経営計画2017におきましても、中長期にわたる持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという、経営資源方針に変更はありません。
株主還元につきましては、従来どおり強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。具体的には、一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指してまいります。
経営計画2017 株主還元
具体的な配当金についてご説明いたします。
2017年からの3ヶ年計画でございます「経営計画2017」の策定に際しましても、経営陣で多くの議論を重ね、いくつかのシュミレーションを検討してまいりましたが、結果Mid to high single-digitの利益成長での道筋に対しまして充分な手応えを感じています。
こうしたことから2016年の年間配当は130円と、当初予想から2円増配させていただく予定でございます。2017年の1株当たり配当金につきましては、強固な財務基盤を維持しつつ安定的・継続的な配当金成長を目指すという、先ほど申し上げた方針に基づきまして10円増の140円を予定しております。
経営計画2017 2017年見込み
経営計画2017の1年目となります、本年でございますが、これは非常に厳しい事業環境になると見ています。
そのようななかにおきましても、為替一定の調整の営業利益は3.4パーセント成長を目指し、株主還元についても一株当たり配当金を成長させる予定です。
この3.4パーセント成長という計画に対して、例えば海外たばこ事業において値上げという手段をテコに、短期的な利益を上積みすることは可能と考えています。
しかしながら、事業が激変しつつあり不確実が極めて高まるなかでの、拙速な対応は将来の利益成長を阻害するリスクとなり兼ねず、中長期にわたる持続的利益成長を目指すという、当社の方針に反することになります。
2017年につきましては国内たばこ事業由来で、やや成長率が鈍化いたしますが、これは一過性のものであり、将来を見据えた取り組みをこの2017年で着実に実行し、2018年以降の成長ポテンシャルを高めることが重要であると考えております。
こうした方針で2017年の事業遂行を行うことで、むこう3年間の年平均成長率Mid to high single-digitは実現可能と考えております。
Closing remarks
JTグループの経営理念は4Sモデルです。
お客様を中心に、株主、従業員、そして社会の4者に対します責任を高い次元でバランス良く果たし、満足度を高めていくということが、すなわち4Sモデルが意味するところでございます。
これからの3年間はまさに従来の常識が通用しない、不確実性に満ちた時代の到来が予想されます。しかし我々には冒頭でご説明したように、変化への対応力を遺憾なく発揮し、事業投資を通じて持続的成長を実現してきたという過去のトラックレコード、自負もこざいます。
したがいましてこの方針に変更はございません。不確実な環境下にありましてもMid to high single-digitの利益成長と、それに応じた一株当たり配当金の向上を実現し、みなさまのご期待に応えていきたいと考えております。
ご清聴ありがとうございました。