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辰巳崇之氏：みなさま、こんにちは。株式会社No.1代表取締役社長の辰巳です。本日は大変お忙しい中、当社2025年2月期Web決算説明会をご視聴いただき誠にありがとうございます。私から、インデックスに沿って01から07までご説明します。
中期経営計画Evolution2027と2030年のありたい姿
はじめに、「中期経営計画Evolution2027」と2030年のありたい姿についてご説明します。中期経営計画は、2025年2月期から2027年2月期の計画期間のうち、2025年2月期の売上高は142億円、営業利益は10億3,000万円でした。
当進行期の2026年2月期の売上高目標は160億円、営業利益は13億円です。また、中期経営計画の最終年度である2027年2月期は、売上高168億円、営業利益18億3,000万円を計画しています。
この期間における重点戦略の1点目は、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2点目が事業領域拡大に向けた積極投資、3点目が収益構造の安定化、4点目がサステナビリティ経営、人的資本経営の推進です。
これらの重点戦略を踏まえ、「中期経営計画Evolution2027」を達成し、2030年のありたい姿としてスライド右側に示しています。位置づけは「Vision2030」とし、2030年2月期の業績目標は売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円を目論んでいます。
100年企業としての経営基盤の確立として、「日本を元気にする一番の力へ。」の進化、事業領域の拡大、顧客感動満足度の具現化、ITを活用した新しいビジネスを創出していきたいと考えています。
決算ハイライト
2025年2月期決算概要についてご説明します。売上高は142億900万円で、過去最高値となりました。前期比はプラス5.6パーセント、業績予想比はプラス0.8パーセントでした。
売上総利益は64億7,900万円で、こちらも過去最高の着地となりました。前期比はプラス2.6パーセントでした。営業利益は10億3,900万円、前期比マイナス15.4パーセントとなったものの、業績予想比としてはプラス11.7パーセントの着地です。
経常利益は10億3,600万円、前期比マイナス14.8パーセントながら、こちらも業績予想比としてはプラス13.3パーセントでした。当期純利益は5億7,400万円、前期比マイナス35.2パーセントですが、業績予想比はプラス0.2パーセントでした。こちらは2024年2月期の純利益において、特別利益である1億7,200万円が含まれていたことから、乖離が激しくなっています。
2025年2月末終値ベースの時価総額は、121億3,400万円でした。持続的な成長とさらなる企業価値向上を図る基盤作りを優先したため、営業利益、経常利益、当期純利益は前期を下回る計画でしたが、いずれも業績予想を達成することができました。時価総額については前期末から54億6,500万円増加の121億3,400万円と向上しました。
連結損益計算書の概要
連結損益計算書の概要です。こちらは前年同期比と業績予想比を示しています。売上高その他に関しては先ほどお伝えしたとおりで、業績予想比についても増減額及び増減率はすべてプラスで着地しました。
営業利益の増減要因
営業利益の増減要因についてご説明します。営業利益は2024年2月期の12億2,700万円から、2025年2月期は10億3,900万円となり、営業利益としてはマイナス1億8,800万円でした。
売上高については7億5,700万円、売上原価等も5億9,400万円増加しました。情報セキュリティ機器のニーズが非常に高く、販売が引き続き堅調に推移したことと、人財育成の取り組みによる生産性の底上げの成果によるものです。
販管費に関しては、将来の成長に資する経営人財の育成及び給与等をはじめとする待遇面の向上による人的投資による増加が2億6,200万円、積極的なM&Aに係る仲介手数料やDD費用等による増加が7,500万円、前期に株式報酬費用を戻入したことによる増加が4,900万円、各種経費の減少が1,900万円、のれん償却費・減価償却費の減少が1,900万円です。
販管費率は前期37.8パーセントから当期38.3パーセントで、おおむね横ばいで推移しています。
四半期業績推移
四半期における業績の推移です。売上高、営業利益ともに通期計画を上回る結果となりました。スライドでは2023年2月期から3期分の売上高と営業利益を示しています。
売上高は141億円の計画に対して142億900万円、営業利益は9億3,000万円の計画に対して10億3,900万円で、棒グラフの一番濃い部分が四半期ごとにだんだん濃くなっています。内訳はグラフのとおりです。
連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要についてです。純資産の増加により、自己資本比率が4.9ポイント上昇しています。2025年2月期の流動資産は62億600万円、固定資産は25億円で、資産合計は87億600万円です。
負債について、流動負債は32億2,600万円、固定負債は10億300万円で、負債合計は42億3,000万円です。先ほどお伝えしたとおり純資産は44億7,600万円、負債と純資産の合計は87億600万円となります。
これらにより、自己資本比率は51.2パーセントで前期末比4.9ポイントの上昇となり、経営の安全性が高まったと認識しています。
連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要です。営業キャッシュ・フロー及びフリーキャッシュ・フローが改善し、期首から現金及び現金同等物が6億500万円増加しています。
2025年2月期の営業活動によるキャッシュ・フローは14億4,600万円で、前期比プラス8億8,100万円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナス5億7,700万円、フリーキャッシュ・フローが8億6,900万円、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナス4億3,400万円です。
現金及び現金同等物の増減額は4億3,400万円、現金及び現金同等物の期首残高が22億8,500万円、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が1億7,100万円、現金及び現金同等物の期末残高としては28億9,000万円でした。
2026年2月期の計画 －連結及び主要各社別－
2026年2月期の業績予想です。2026年2月期の計画は連結及び主要各社別に示し、今回初めて主要子会社であるアレクソン社の計画値を公表します。
当社においては、生産性改善施策及びコスト削減に取り組み、営業利益率の改善を図ることで、株主優待制度導入及び人的投資に係るコストを吸収していきます。
アレクソン社に関しては、新商品の開発、海外展開で拡大していきたいと考えています。その他子会社等では、当社のグループシナジーを活かし、M&Aによってグループに加わった子会社の伸張を図るとともに、継続的に新たなM&Aを実施して非連続成長を目指していきます。
2026年2月期の計画については、売上高として当社が96億5,000万円、アレクソン社が55億7,000万円、その他子会社で21億円です。営業利益としては当社が3億3,200万円、アレクソン社が10億2,000万円、その他子会社等で1億4,100万円となります。
配当方針・年間配当金の推移
株主還元・優待、財務戦略についてご説明します。従前どおり、配当方針としては配当性向30パーセントを目安として、年度業績の変動に関わることなく、安定的・継続的な株主配当を実施していきます。前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行っていきたいと考えています。
自社株買い等については、財務規律のもとで機動的に実施しています。株価についての当社の認識と市場評価のギャップを解消し、ROE、資本効率、キャッシュ・フローの水準等を考慮して機動的に実施していきたいと考えています。
年間配当金については、グラフで示す累進配当の方針どおり、初配を含み8期連続の増配を計画しています。なお、2026年2月期は1円増配し36円を予定しています。
記載のとおり、2026年2月期は中間配当18円、期末配当18円の計36円とします。2025年2月末時点における配当利回りは2.08パーセントです。後ほど優待について触れますが、総合利回りとしては7.87パーセントとなります。
株主優待制度の導入
株主優待制度についてです。当グループの事業内容への理解を一層深めていただきたいとの思いから、当社株式への投資の魅力を高め、より多くのみなさまに当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度を新設しました。
株主優待制度に関しては継続的に実施していく所存です。株主のみなさまへしっかり株主還元を行っていきます。基準日は2月末日と8月末日の2回です。
対象は300株以上保有の株主さまで、優待の内容としては基準日ごとにQUOカード1万5,000円分を進呈します。優待利回りは2025年2月末時点で5.78パーセント、総合利回りは7.87パーセントです。
財務戦略
財務戦略についてです。資本コストや株価を意識した経営の推進を図っていきます。施策はスライドの3点です。
施策1点目は、既存事業とM&Aによる利益成長、EPSの向上、キャッシュ・フロー創出力の強化、利益率改善・コスト削減、事業ポートフォリオの検証に基づく経営改善です。
施策2点目は、株主・投資家のみなさまとの対話を一層充実していきたいと考えています。情報は適時・適切に開示していきます。
施策3点目は、資本コストを意識し、ROE、エクイティ・スプレッドの向上と、資本施策を含む財務戦略の着実な実行を図っていきます。
スライド下部は、EPS・ROE・PERの推移と資本コストを比較した折れ線グラフです。2025年2月期は株価上昇を受け、PERは大きく上昇しました。ROE、EPSは、2026年2月期と2027年2月期の業績目標達成により、さらなる上昇を見込んでいきたいと考えています。
事業ポートフォリオの検証を行い、経営改善にも確実に反映させます。資本コスト・資本収益性を的確に把握し、エクイティ・スプレッドの向上を図っていきたいと思います。当社の株主資本コストは、6パーセントから8パーセント程度と認識しています。
2026.2期 主要KPI
2026年2月期における当社の主要KPIについてご説明します。当グループは、全国に約1万6,000社の顧客を保有しています。2026年2月期は、顧客基盤の拡大とともに販売台数を向上させ、持続的な成長を図っていきたいと考えています。
情報セキュリティ機器メーカーである子会社のアレクソン社は、情報セキュリティ機器販売台数2万5,000台を目標に設定しています。当社は販売台数8,400台、新規顧客数750社、新規代理店20社とタッグを組んでいきたいと考えています。
役務系サービス「No.1ビジネスサポート」の新規契約数は720件と考えています。非常に契約数も増えていますが、それにともなう平均解約率は0.7パーセント以下に抑えていきたい考えです。以上が主要KPIとなります。
No.1ビジネスサポート 保有契約数・解約率・平均顧客単価
「No.1ビジネスサポート」についてご説明します。スライド左のグラフが保有契約数と平均解約率です。
2020年よりサービスを開始し、おかげさまで保有契約数5,070件と初めて5,000件を突破しました。平均解約率も0.6パーセントとKPIを下回っています。平均顧客単価は1社当たり1万2,400円と、前年同期比で1,500円上昇しています。
お客さまからのニーズをキャッチアップし、それらをサービスに転化することによりサービス領域を拡充した結果、獲得単価が上昇しました。今後もさらなる充実を図っていきたいと考えています。
事業領域の拡大に向けたM&Aの実施
成長戦略についてです。当グループのオーガニック成長に加え、重要戦略であるM&Aによって持続的な成長を目指します。M&Aの基本方針としては、当グループとシナジーが見込め、販売チャネルの拡大が見込まれる企業に対してM&Aを提案実施していきたいと考えています。
スライドの表は、縦軸が新規事業、横軸が既存事業を示しています。当社の事業領域の拡大については、新規事業は新商品・サービスの拡充、新たな分野への進出として、ソフトウェア受託開発・ハードウェア開発のアイ・ティ・エンジニアリング社が2024年4月にグループインしました。
OZ MODE社はITコンサルティング、システム開発、ソフトウェア開発を担っている会社で、2024年6月にグループインしています。2025年3月にグループインしたコード社は、ソフトウェア受託開発、運用メンテナンスを行っており、新たなSES等の事業に進出しています。
横軸の市場開拓、シナジーの創出、顧客レイヤーの拡大としては、2024年10月に岩手県北上市のS.I.T社がグループインしています。内容に関しては後述します。
2026.2期の成長戦略
2026年2月期の成長戦略についてです。1点目は既存事業の成長です。既存事業の成長による事業基盤強化のため、データベースマーケティングや若手営業の生産力強化のボトムを上げていきます。
また、「No.1ビジネスサポート」のサービスアップデートによりサービス内容が変わることで、平均単価等も上昇していくと期待されます。
情報セキュリティ機器メーカーであるアレクソン社は、我々のチャネルを駆使し、販売店やエンドユーザーの課題解決のためのサービスを速やかに製品に搭載して市場投入するべく、新商品開発を継続していきます。
また、官公庁及び大手法人事業に関しても強化を図っていきたい考えです。新規代理店を増加させていくことが当社既存事業の成長と考えています。
成長戦略2点目のグループシナジーの創出に関しては、グループ会社4社及び資本提携先であるclosip社を含めた5社におけるソフトウェア・システム開発技術を活用したシナジーの創出を図っていきたいと考えています。
成長戦略3点目は、人的資本経営への取り組み強化です。給与等待遇及び福利厚生の充実を図るほか、教育・研修の充実、リスキリング、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性活躍推進の促進、エンゲージメントの向上による人的資本経営に対する取り組みを強化していきます。
「中期経営計画Evolution2027」重点戦略
続いて、「中期経営計画Evolution2027」の進捗についてご説明します。「中期経営計画Evolution2027」のテーマは、「For Further Evolution！（さらなる進化に向けて）」です。経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。重点戦略として、スライドに4点示しています。
重点戦略#01「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」
重点戦略の1点目は「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」です。経営人財の育成と生産性向上に取り組むため、人財育成計画を策定し実施しているところです。
また、グループ一体経営の推進、事業ポートフォリオマネジメントの観点から、グループ成長戦略推進本部を設置しました。グループ各社を横串にして、個社ごとにしっかり成長を図り、シナジーの極大化を目指す役割として設置しています。
さらに、当然ではありますが、情報システム見える化プロジェクトを進めてきました。情報システム環境、基幹システム、顧客データベースの再構築によって、ユーザビリティの高い、期待に応えられるシステムを着実に構築しています。また、新しい技術として「AI-OCR」を導入しました。
事業基盤の再強化に向けては、グロースパートナーズ社との業務資本提携を行っており、プロジェクトを進めています。
加えて、販路拡大として代理店の新規開拓専門部署を設置しています。異業種とのアライアンスでは、サムシング社との協業を始めました。異業種とはいえ、当社のノウハウを確実に共有していく施策です。なお、サムシング社は、東証グロースに上場しているSAAFホールディングスの100パーセント子会社です。
商品競争力の強化としては、この1年前後において、お客さまのニーズの高いサービスを搭載した新製品を4点販売開始しています。これらはすべて、販売が堅調に推移しています。
重点戦略＃02「事業領域拡大に向けた積極投資」
重点戦略の2点目は「事業領域拡大に向けた積極投資」です。M&A・事業提携方針に基づき、新事業領域への進出と市場開拓へ投資しており、直近でM&Aを4社、資本提携を1社実施しています。
すでに公表しているとおり、まずは成長領域であるSES事業、ソフトウェア・システム開発事業へ参画することとし、当グループの新事業領域への拡大・強化と、グループ全体の成長性拡大を目的に、3社を子会社化しています。
OZ MODE社、アイ・ティ・エンジニアリング社、コード社のグループ力を活用して事業領域の拡大を図るとともに、昨今社会的課題になっているIT人財不足の解決を図っていきたいと思っています。
また、未開拓エリアの東北地域への進出も図り、スライド22ページの横軸で説明したとおり、S.I.T社をグループインしました。岩手県北上市が拠点で、誘致による企業の集積が非常に見込まれている地域です。
顧客基盤の拡大が期待できることに加え、当グループとして初の東北地域への進出となりました。これまで代理店が稼働していましたが、当グループ初の北日本地域への進出、さらに北日本地域においての基地局になり得ることから、ますます北日本地域の充実を図っていきます。東北エリアの販売拠点の確立及び周辺地域への進出の足掛かりとなります。
また、S.I.T社の取扱製品が当社と近いものが多く、アレクソン社の主力商品である情報セキュリティ機器の取扱いにおける販売拡大が、かなり期待できると考えています。
重点戦略＃02「事業領域拡大に向けた積極投資」
同じく、重点戦略2点目の「事業領域拡大に向けた積極投資」についてです。業務提携先であるclosip社と、より強固なパートナーシップを構築し、持続的成長を実現することを目的として資本提携契約を締結しました。
closip社との関係強化が情報セキュリティ及びITの分野においてシナジー効果を生み、当グループの中長期の持続的な成長に有用であると判断しました。当社及びアレクソン社が共同で、closip社が発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受ける契約内容となっています。
今後の展開に関しては、closip社の画期的な特許技術である「LTE over IP」を搭載した製品を積極的に開発していきます。情報セキュリティ分野に加え、生成AIを活用したITの新しい分野においても、積極的な事業展開を行っていきたいと考えています。
提携開始の第1弾として2025年2月に「LTE over IP」を搭載した製品の拡販を始めました。この特許技術「LTE over IP」は、携帯電話の認証技術を応用した特許技術を持つ認証セキュリティシステムで、デバイスを選ぶことなくほぼすべての通信網に搭載可能であり、セキュアにインターネットへアクセスすることができます。
この技術に関しては、上場企業などの大手企業をはじめ、官公庁等を中心にすでに導入が進んでいます。2024年末時点においては大手を中心に90社以上、4万6,000ユーザー以上の利用実績があるものです。画期的な技術として非常に期待しているところです。
重点戦略＃02「事業領域拡大に向けた積極投資」
次に、当グループの新事業領域であるシステム開発事業及びSES事業の拡大及び強化を目指し、ソフトウェア受託開発を手掛けるコード社を2025年3月に子会社化しました。
コード社はすでに受託先との強い関係性を築き上げており、安定した受注基盤を持っています。また、実際の業務内容への理解、知識や経験、「COBOL」を中心とした言語に対する知識など、同業他社にはないノウハウを持ち合わせている点が強みです。
当グループのOZ MODE社、アイ・ティ・エンジニアリング社と連携し、システム開発案件の獲得や、SES事業における人員派遣の拡大をしていきたいと考えています。グループ内においても、今まで外注していたシステム開発を内製化できることから、コスト削減にも寄与してくれると思っています。
重点戦略＃03「収益構造の安定化」
重点戦略の3点目は「収益構造の安定化」です。こちらは、今回の中期経営計画の中で特に強く進めたいと考えています。収益構造の安定化を目指し、ストック売上の比率向上に注力した結果、昨年からわずかではありますが1.3ポイント上昇しました。
スライドの棒グラフはストック売上比率です。濃い青色がフロー売上、薄い青色はストック売上を示しており、年次で上昇しています。ストック売上の内訳としては、先ほどお伝えした「No.1ビジネスサポート」等、役務提供業務が挙げられます。
また、保守・メンテナンス事業、一部レンタルのWi-FiやレンタルPCなど、当社における「WALLIOR PC」もストック売上です。加えて、ISP・光回線、BCP対策で非常に注目されている緊急災害用通信機器の「ハザードトーク」もストック売上の分類です。
フロー売上に関しては、創業より扱っているOA関連商品や、アレクソン社の情報セキュリティ機器の販売があります。基本的には、ウエイトとして自社企画商品が多く、情報セキュリティ機器、複合機やサーバー関連、ホームページ制作、ビジネスフォン、防犯カメラなどがフロー売上に類します。
重点戦略＃03「収益構造の安定化」
スライドの円グラフは、フロー販売構成比率とストック売上構成比率です。フロー販売構成比率としては、自社企画商材が58.2パーセントと高くなっています。それ以外はメーカー商材で、アライアンスパートナーをはじめとするメーカー製品を仕入れて販売しています。
ストック売上構成比率は、役務提供のサービスが41.6パーセントと非常に高く、以下はメンテナンスが続きます。
重点戦略 #04「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」
重点戦略の4点目は「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」です。現在の進捗状況として、人財の採用・育成・定着の向上を目的とした施策を実施しています。
昨今、物価高が非常に騒がれていますが、待遇向上を図るべく、とりわけ若手人財の給与の見直しを行いました。そのほか、単身赴任手当の支給や、奨学金返還支援制度も導入しています。
また、働き方の改革として、勤務地を選択できる転勤転居制度の導入を行いました。さらに、ダイバーシティ推進の一環として、女性活躍推進がテーマの社内イベント「No.1 L's Café」を定期的に開催しています。
スライド右側の画像は「No.1 L's Café」の様子です。イベントを継続的に開催し、女性活躍推進におけるあらゆる課題解決を目指そうと、議論・運動が活発かつ積極的に行われています。
重点戦略 #04「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」
人的資本経営における指標の実績と中期経営計画の目標についてです。中期経営計画の最終年度である2027年2月期における目標の1つが、女性管理職比率20パーセントです。2025年2月期現在はまだ8.9パーセントとなっています。男性の育児休業取得率は80パーセントを目指しており、こちらに関しては2025年2月期現在87.5パーセントと高い水準で達成しています。
男女間賃金格差はすべての労働者で65.0パーセントが目標ですが、現状は64.8パーセントとわずかに届かない状況です。女性社員比率は、目標30パーセントに対して現在21.2パーセント、社員1人当たりの教育研修費は、目標3万円に対して現在2万800円です。これらの目標を2027年2月期末までにすべて達成していきたいと考えています。
「ESG+SDGsの取り組み方針」以降に関しては、当社のコーポレートサイト等に掲載しています。あわせて沿革や会社概要もコーポレートサイトに公表していますので、そちらをご参照いただければと思います。私からの説明は以上となります。
今後もみなさまの期待にしっかり応えるべく、常に新しい発想を取り入れつつも、当社の良いところを最大限に引き出し、発揮し、みなさまにお応えできるよう精進していく所存です。長時間のご清聴、誠にありがとうございました。今後も何卒よろしくお願いします。
質疑応答：減益の要因について
「前期比で減益となった要因を教えてください」というご質問です。
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