2025年3月期第3四半期決算説明
清川甲介氏：みなさま、こんにちは。株式会社コプロ・ホールディングス代表取締役社長の清川です。ただいまより、2025年3月期第3四半期の決算説明を行います。
マネジメントメッセージ
本題に入る前に、マネジメントメッセージを用意してきました。伝えたいことは、中期経営計画の業績目標の大幅な上方修正に向かって引き続き爆走中ということです。
ポイントの1つ目は、主要事業の建設技術者派遣の高成長が継続しています。追い風の事業環境も変更はありません。来期の発射台を少しでも高くするために、下半期に追加の採用費を投下しています。来期も高成長を遂げる上での視界は良好です。
2つ目に、2025年3月期第3四半期決算の連結売上高は、IT技術者派遣で若干苦戦したものの、おおむね計画どおり進捗しています。営業利益以下、各段階利益は、2025年3月期通期予想に対して順調に推移しています。
3つ目は、2026年3月期が中期経営計画（2023年3月期から2027年3月期）の締めくくり方を決定づける勝負の年です。
中期経営計画最終年度（2027年3月期）の業績目標である「売上高400億円、Non-GAAPの営業利益50億円」の上方修正も視野に、第4四半期決算時に公表する来期予算を策定中です。
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それでは第3四半期の決算を順番にご説明します。本日、セクションということで、1番から7番まで準備していますが、7番の参考資料に関しては、お時間のある時にご覧ください。
25年3月期3Q 連結決算ハイライト
それではセクション1として、2025年3月期第3四半期決算概要についてご説明します。ハイライトということで、伝えたいことは大きく3つです。
ポイント1は、時間外労働の上限規制を追い風にした需要の拡大を受けながら、外部の人材紹介会社に頼らない自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかける採用力の強化が奏功し、技術者数が増加しています。売上高は、前期比プラス25.9パーセントの大幅増収です。
ポイント2は、地代家賃や人件費等、固定費率の低下により、営業利益率は9.8パーセント、前期比プラス1.8ポイント改善しています。
ポイント3は、営業利益以下、各段階利益が過去最高を記録しています。スライドに主要6つの数字を並べました。連結技術者数は4,684人で前期比プラス26.3パーセント、連結売上高は220億2,500万円で前期比プラス25.9パーセント、営業利益は21億4,800万円で前期比プラス52.8パーセントです。
Non-GAAP営業利益は24億8,100万円で前期比プラス54.0パーセント、経常利益は21億6,200万円で前期比プラス46.0パーセント、当期純利益は13億7,400万円で前期比プラス46.7パーセントです。すべてのカテゴリにおいて過去最高を更新しています。
25年3月期3Q 連結決算業績
2025年3月期第3四半期のP/Lになっています。先ほど読み合わせしたので、お時間のある時にご覧ください。
四半期連結決算業績
四半期の連結決算業績です。重ねてのご説明になりますが、ポイントは2つです。
ポイント1は、第3四半期の売上高、技術者数がともに前四半期から大幅に増加しています。ポイント2は、四半期ベースで過去最高を更新していることです。折れ線グラフと棒グラフは、売上高と連結技術者数の推移になっています。ずっと右肩上がりできています。
25年3月期3Q 子会社別業績
2025年3月期第3四半期の子会社別の業績です。ポイントは2つです。
1つ目は、建設領域のコプロコンストラクションは、技術者の採用が引き続き好調に推移しています。売上高の伸長に伴う売上総利益の増加および固定比率の低下により、収益性が改善しています。営業利益が前期比プラス36.7パーセントと大幅に増加しています。
2つ目は、半導体・機電・IT系の領域のコプロテクノロジーで、新規事業の半導体技術者派遣が売上に寄与しています。
また「ベスキャリIT」を中心に広告宣伝費を積極的に投下した結果、売上高は前期比プラス57.6パーセントと大幅に増加しています。
売上高と各段階利益について、第3四半期の実績はスライドの表のとおりです。ポイントとしては、建設領域は引き続き好調に推移しています。コプロテクノロジーのマイナス5,100万円の営業利益の部分についてはこの後ご説明しますが、今のフェーズは積極的に投資していきます。
営業社員の人件費もそうですし、広告宣伝費などを積極的に投資するフェーズだと認識しています。今の売上の増収を考えれば、すぐに利益に転換して大幅な利益に寄与してくると考えているため、もうしばらくの辛抱だと考えています。
事業別KPIの推移
セクション2ということで、事業別KPIの分析をご説明します。事業別KPIの推移について、セグメントごとの採用数、退職数、在籍技術者数、定着率、稼働率、売上単価を並べています。
ポイントは、先ほどからご説明していますが、建設技術者派遣の採用数が非常にいいかたちで推移している点です。今後も引き続き、さらにブラッシュアップをかけて、採用数を上げていくことは変わらないと考えています。
一方で、機電・半導体技術者派遣、あるいはIT技術者派遣をさらに増収して利益転換に持っていくことを考え、しっかりとした顧客開拓を進めていきながら、採用したエンジニアを適切なクライアントに配属していきます。このような手法になってくるため、ここはしっかり行っていきたいと思います。
退職数については、建設技術者派遣の1,210人は少し多いように見えます。順調な採用数に反比例して、退職数が大きくなれば売上は上がりません。それが次の定着率につながってくるわけですが、退職者を未然に検知して、しっかりアプローチをかけていきます。
定着率は重要です。前第3四半期は78.5パーセントでしたが、今期は78.1パーセントになり、0.4ポイント低下しています。定着率は80パーセント、85パーセント、あるいは90パーセントを目指す会社になっていかなければいけません。ここに対するアプローチ・戦略をしっかり実行しながら、定着率を上げていきます。
稼働率は研修中を含むと記載していますが、前第3四半期の94.8パーセントに対して、今期は93.4パーセントと1.4ポイントの下落につながっています。半導体領域の研修は約1ヶ月間かけて行い各クライアントに送り出すのですが、ここがかなり右肩上がりに上がってきています。半導体領域の研修中の稼働率が少しマイナスにインパクトを与えていると考えています。
コプロのエンジニアとして、基本から応用まで教育していくことによって、ゆくゆくは定着率の上げ幅にもつながってくると考えています。ここの研修は、人材に投資して、将来に向けて、エンジニアのキャリアアップを推進していきます。 一番下の売上単価は期中平均でとっています。4.5パーセント下落しているのは、外部環境の時間外労働が少し影響しているものの、それ以上を補うだけの採用数で売上増につなげています。
中長期的に見れば、この業界は圧倒的な人材不足になる予想です。人材がなかなか取りにくい、人材を手放したくないというニーズに対していかに売上単価を上げていくのか、チャージアップしていくのかについては、しっかり戦略を持って、お客さまが納得感を持つような上げ幅をしっかり行っていきます。今後、中長期的にアプローチしていきたいと考えています。
（参考）建設技術者派遣事業
建設技術者派遣事業について、参考とありますが非常に重要な部分のためご説明します。ポイントは2つです。
1つは、外部の人材紹介会社に頼らない自社選考による「ローコスト採用」において、採用プロセス管理に磨きをかけたことにより、採用数は1,854人で前期比プラス20.5パーセントと、社内計画を上回って進捗しています。
さらに、第3四半期の稼働率は95.3パーセントと前年並みの水準に改善しています。
定着率は持ち直しの傾向が見られるものの、引き続き最大の課題感を持って重点的に取り組みを推進中です。数字に関してはスライドのとおりです。
（参考）機電・半導体技術者派遣・請負事業
機電・半導体技術者派遣・請負事業の領域です。ポイントは2つです。
ポイント1は、2024年2月に開設した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」で研修を修了した卒業生が、開校から11ヶ月で累計100人を突破していることです。
ポイント2は、大手顧客企業の開拓が進み、大型受注を獲得しています。加えて、積極的に採用費を投下したことにより、採用数が伸長しています。期末在籍数は、前期比プラス52.0パーセント増の310人です。数字の部分はスライドのとおりです。
（参考）IT技術者派遣事業
IT技術者派遣領域です。ポイントは1つです。ITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」が軌道に乗ったことで、応募者数は前期比プラス50.0パーセントの増加です。
一方で、顧客企業の案件確保が追いついていません。技術者数は前年同期比プラス22.7パーセント増にとどまっています。今後、顧客企業の改革、営業力の部分を進めていき、大型案件の獲得に注力します。それによってしっかりマッチングして、お客さまに送り出していきます。数字的な部分はスライドのとおりです。
成長戦略
セクション3ということで、2025年3月期成長戦略に関しては、建設技術者領域の部分に絞ってご説明したいと考えています。成長戦略として、「業界ナンバーワンの『プロ品質』を確立」と記載しています。
これは営業の品質、採用の品質、定着の品質のことです。我々の人材ビジネスの領域では、3つの主要項目をしっかり高い水準に持っていくことこそが、非常に重要なポイントになってきます。
基本中の基本ですが、しっかりブラッシュアップして、さらにレベルアップを図っていきます。この繰り返しが非常に重要になってくると認識しています。
細かい戦略でいうと、営業の部分は圧倒的な深耕営業で大手顧客企業を中心にシェアを拡大していきます。大手顧客企業に対して、同一現場へのチームまたはセット派遣を推進していきます。このようなアプローチが、今後非常に重要になってくると考えています。
採用の部分では、当社の圧倒的な強みである外部の人材紹介会社に頼らない自社選考による「ローコスト採用」を強化します。ここの採用プロセスの改善は、約3年前から我々が一番力を込めて行ってきた部分です。
「ローコスト採用」、採用プロセス、歩留まりをさらにブラッシュアップして、より母集団形成を行います。何名の方と面接を行い、内定を出して最終的に採用率に持ってくるか、日々モニタリングやチェックしながら、どこにエラーが起きているのか瞬時に見極めながら手を打っていきます。我々の圧倒的な強みでもある採用力にさらに磨きをかけてレベルアップしていきたいと考えています。
また、自社求人サイト「ベスキャリ建設」やリファラル採用のような採用チャネルを順次拡大しています。新しい採用チャネルに投資していくことで、より品質の高いエンジニアの採用につなげていきます。新しいチャネルをどのように広げていくのか考えていきたいと思います。
そして3つ目は定着の品質です。在籍1年目から2年目の若手技術者の定着率改善に注力していかなければいけないと考えています。初めて建設業界にチャレンジした、コプロに入社した若手の1年生や2年生の定着率を圧倒的に改善することで、全体の定着率の向上につなげていきます。
定着率の改善後は、高単価の技術者層を拡大していきます。このようなストーリーになるため、1年、2年経過して、3年目に突入したころには、大きくチャージアップができるという過去のデータがあります。このようなところにつなげていきたいと考えています。
営業の戦略: 深耕営業の強化
営業の戦略、深耕営業の強化についてです。スライド左側のターゲット企業配属比率の推移と、我々が現在強力に推し進めているチーム派遣、あるいはセット派遣の図についてご説明します。
左側のターゲット企業配属比率の推移ですが、第3四半期の時点で89.5パーセントです。90パーセント前後の高水準で推移していますが、少し低下傾向にあるのではないかと社内でもしっかりと共有しています。
我々が取っている戦略を、しっかりしたかたち、数字につなげていくことが非常に重要になってきます。95パーセント台を目指して、大手の企業、コプロからたくさんのエンジニアが活躍している企業などに、さらに深耕営業をかけていきます。
スライド右側の図は、同一現場へのチーム／セット派遣の推進についてです。2025年3月期第3四半期の実績では、チーム数が690チーム、チーム比率は全体の48パーセント、約半分まできています。
さらにチーム数を増やしていき、入社して1年生、2年生の方々をコプロの先輩社員のいる現場に派遣していきます。このような戦略を実行することにより、若手の定着率改善にもつながっていくと考えています。
採用の戦略:当社の強み 『ローコスト採用』 の強化
採用の戦略は「ローコスト採用」の強化です。スライド左側が、中途採用数と採用単価の推移です。ここで示しているのが、第3四半期の採用単価が40万円を少し超えてきており、少し高い推移で着地しましたが、今期はかなりいいかたちで計画どおり進んできています。
2025年4月スタートの年度では、この発射台を少しでも高い位置でスタートで切るために、現在、積極的に宣伝広告費を投下しています。
2025年3月期の第1四半期では、採用数が726人で圧倒的な採用数につながっています。この1つ、2つ前の四半期の採用単価を見てみると、34万8,000円、40万4,000円と高いです。これは2024年3月期の第3四半期、第4四半期も同じく、来期の採用につなげるための投資を下期に行ってきたということです。
結論として、第3四半期の採用数に関しては506人にとどまったものの、来期に向けて積極的な採用費を投下しているため、少し採用単価が上がりました。ただ、2025年4月の年度スタートには、いいかたちで採用数につながっていくと考えています。
スライド右側の図は、採用数・未経験者採用比率の推移についてです。新卒採用を含んでいますが、全体の採用数は第3四半期累計で1,854人の採用となります。その中で、未経験者の採用比率が78.6パーセントです。
いかに、経験者を取り合う、いわゆるレッドオーシャンで勝負するのではなく、未経験者を採用し我々の研修プログラムを受けていただき、エンジニアの品質を良くしてお客さまに展開していくことが非常に重要になってきます。
もちろん経験者採用も、しっかり取っていかなければいけないと考えていますが、若手の未経験者をどのように採用していくのか、大手顧客からいただいている受注案件に対して、未経験者でもかまわないという受注案件に対して、より品質の高いエンジニアを輩出していくかがポイントになると考えています。
定着の戦略: 在籍1~2年目の定着率改善
定着の戦略、在籍1年目から2年目の定着率改善についてです。ポイントは2つ、非常に重要になりますのでご説明します。
ポイント1として、第3四半期定着率は92.0パーセントと、前期比プラス0.1ポイント改善しています。在籍3年目以降の社員の定着率は、2024年3月期以降高水準を維持しています。在籍1年目から2年目の社員の定着率も、第2四半期から徐々に改善傾向にあります。
ポイント2は、採用数の拡大に伴い、在籍技術者の約7割を構成するまでに増加した入社1年目から2年目の若手人材の定着率改善を、最重要取り組み事項としました。営業面での取り組みで掲げるターゲット企業への深耕営業、チーム／セット派遣に加え、社内で運用しているエンジニア応援プラットフォームの構築を推進しています。
スライド左側の図は、全体の定着率と、赤い折れ線グラフは在籍1年目から2年目の定着率、ブルーが全体の定着率、グレーが在籍3年目以降の定着率となっています。赤い折れ線グラフの1年生、2年生の方々の定着率を上げていくことで、全体の定着率をさらに高めていくような取り組みに、アプローチしていきたいと考えています。
スライド右側は、我々の研修プログラムの根幹を成している「『エンジニア応援プラットフォーム』の構築を推進」についてです。
まず、研修センター開設についてご説明します。2025年4月に、東京の品川エリアに研修センターを新規開設予定です。こちらの研修センターでは、対面研修や、建設現場にある鉄骨、鉄筋、型枠を、実際に研修センターの中に造作し、実物を用いた実技研修等によって建設業界に長く定着できる人材育成を図っています。
2025年4月、東京・品川エリアに開設する研修センターをもとに、さらに品質の高いエンジニアの輩出につなげていきたいと考えています。
続いて、研修プログラム・資格学習支援の強化についてです。新卒、中途未経験者に対して、入社時研修に加え入社1年目、2年目の期間に、技術者の基礎研修を徹底的に、定期的に複数回実施していきます。
また国家資格でもある建築施工管理技士、建築士など資格取得のための支援を、会社としてエンジニアの方々にアプローチしていきたいと考えています。
コプロコンストラクション、営業本部を東京に移転
「コプロコンストラクション、営業本部を東京に移転」のニュースについてです。コプロコンストラクション事業子会社、現在越川裕介が代表取締役社長を務めていますが、2025年4月には、越川を含めた営業本部を名古屋から東京へ移転します。
大きなミッションとして、日本国内の建設投資の3分の1を占める日本最大のマーケットである関東に営業本部を移転し、シェア拡大と人材確保を強力に推進していきます。
スライド左側は、我々や同業他社さまなどの数字を拾い、関東エリアにおける派遣労働者数（建設技術者派遣）の図にしています。同業他社さまを含め、計算する方法や計算期間に若干の乖離はあるものの、現在このようなシェアになっていると我々は認識しています。
関東地区において、順位的に我々は業界で4位の位置にいます。日本最大のマーケットである関東エリアで、しっかりとシェアNo.1を目指していきます。
5年、6年という長いスパンをかけるのではなく、現状の飛躍的な伸び率を考えれば、数年のうちに関東エリアで圧倒的なNo.1のシェアを取りにいきます。
移籍先の住所としては、現在、東京支店を置いている東京駅エリアです。東京のシェアを取りに行くために、社長以下営業本部が名古屋から東京に腰を据えて、しっかり戦略を進めていきます。
25年3月期通期業績予想サマリ
セクション4は、2025年3月期通期業績予想サマリです。ポイントは2つです。
ポイント1は、建設技術者派遣を中心に採用費等の成長投資を継続しながら、規模拡大の加速を目指していきます。
ポイント2は、成長投資を続けながらも、バックオフィスを中心に生産性を向上していきます。各段階利益においても高い成長率を維持していく計画です。今期第3四半期が終わり、通期の予想に関しては変更ありません。
連結技術者数は5,168人、前期比プラス31.5パーセントです。連結売上高は300億円、前期比プラス24.5パーセントです。営業利益は27億円、前期比プラス26.1パーセントです。Non-GAAP営業利益は31億6,200万円、前期比プラス29.7パーセントです。
経常利益は27億1,400万円、前期比プラス22.7パーセントです。当期純利益は17億5,500万円、前期比プラス19.9パーセントの着地を予想しています。
25年3月期通期業績予想
こちらは通期P/Lになっていますので、お時間のある時にご覧になっていただければと考えています。
25年3月期事業別KPI（予想）
事業別KPIも通期予想になっています。採用数、退職数、在籍技術者数、定着率などに、お目通しいただければと考えています。
25年3月期配当予想
ここからはセクション5として、2025年3月期の配当予想です。非常に重要な部分のため、配当方針を読み合わせします。
当社は、経営上の重要課題の1つと位置づける株主還元においては、配当を基本としています。中期経営計画「コプロ・グループBuild the Future 2027」の対象期間は減配を行いません。
連結配当性向50パーセント以上をめどとしながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針とします。
以上が我々の配当方針になります。その中で2025年3月期中間は、すでに終了していますが、1株あたり20円です。また、今期末予想としては40円です。合計で年間配当60円で、10円の増配を予想しています。
自己株式取得については、こちらも終了していますが、一方で株主還元という捉え方をするのであれば、この期間中に自己株取得したというご報告となります。
スライド右側の図は、配当金と配当性向の推移についてです。2025年3月期の普通配当（中間）は20円、記念配当（期末）は40円、年間60円とするのであれば、配当性向としては65.2パーセントを予想しています。
中期経営計画の進捗状況
セクション6ということで、中期経営計画の進捗状況をご説明します。ポイントは3つです。
ポイント1は、建設技術者派遣事業を中心に採用費等の成長投資を行いながら、既存事業のオーガニックな成長を加速させ、毎年度の中期経営計画業績目標の超過達成を目指しています。
ポイント2は、中期経営計画に織り込んでいない、M&Aによる非連続な成長も積極的に検討しています。
ポイント3は、中期経営計画の3年目である2025年3月期も順調に推移しており、中期経営計画最終年度2027年3月期の業績目標売上高は400億円、Non-GAAP営業利益は50億円と、大幅な上方修正も視野に入ってきています。
スライド左側が売上高、右側がNon-GAAP営業利益についての棒グラフとなります。ここでお伝えしておくべきことが、残り1.5ヶ月となった現在進行中の2025年3月期を見ているわけではなく、中期経営計画最終年度の2027年3月期をどのように着地させるかを、私はしっかり見ている最中です。
そのためにも、2026年3月期の予算を現在策定中ですが、中期経営計画最終年度の1つ前の年度として、2026年3月期をいかに良いかたちでエンドして、最終年度の2027年3月期を、どのようなかたちで終わらせるのかが、非常に重要になってきます。
まず見ていかなければいけないのは、2026年3月期は、中期経営計画の330億円よりもさらに上の予算を、しっかり策定してお持ちします。もちろん利益もそこに連動してきます。
そして、最終年度の2027年3月期の売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円を、どのようなかたちで締めくくるのか、とにもかくにも、現在策定中の2026年3月期予算で、いかに売上利益を作れるのかが、非常に重要となってきます。
ここをみなさまにしっかりお見せできるよう、通期決算の時にいいかたちで発表していきたいと考えています。
また、セクション7は参考資料として用意しておりますので、お時間のある時にご覧になっていただければ幸いです。
本日は大変お忙しい中、我々の決算説明動画にお付き合いいただきまして誠にありがとうございます。今期は残り1.5ヶ月、さらには2026年3月期、そして中期経営計画最終年度の2027年3月期、どこもいいかたちでストーリー性を持ち、会社のミッション、あるいは株主、投資家の方々のご期待にしっかり応えられるように、引き続き気を引き締めて、事業展開を進めていきたいと考えています。