目次
内田海基夫氏：第一建設工業株式会社代表取締役社長の内田です。
はじめに、当社について簡単にご説明の上、2025年3月期の中間決算概要、今期の業績予想、還元政策、当社の取り組みについてご説明します。
1.会社概要
会社概要について、ご説明します。当社は、新潟に本社を置く、鉄道工事を基盤とした総合建設業です。主たる事業エリアは信越・東北・関東地方で、事業所数は38ヶ所です。
1.会社概要
当社の創業から現在までの沿革です。1942年の創業以来「鉄道工事」を基盤として、社会資本の整備に貢献してきました。
2004年12月にジャスダック証券取引所に上場、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。また、同年11月に東日本旅客鉄道株式会社さまの持分法適用会社となりました。
1.会社概要
事業内容についてご説明します。当社は、土木事業、建築事業、線路事業、不動産事業の4つを展開しています。
土木事業については、鉄道橋の架替え工事・耐震補強工事、防災・減災対策工事、鉄道近接工事、コンクリート構造物の補修などを行っています。
建築事業については、駅の新築工事、鉄道関連施設の建設工事、マンション、店舗、施設、工場、事務所の新築・修繕工事などを行っています。
線路事業については、線路の修繕や新設工事、線路の除雪などを行っています。
不動産事業については、不動産開発・販売・賃貸などを行っています。
2.2025年3月期 中間決算概要
2025年3月期の中間決算概要についてご説明します。売上高は建設事業において前期からの繰越工事の進捗に伴う施工高が増加したことにより、前年同期比10億3,300万円増収の251億6,600万円（4.3パーセント増）となりました。
利益については、売上高の増加に加え、工事採算性の改善により、営業利益が前年同期比12億4,000万円増益の29億1,100万円（74.3パーセント増）、経常利益が前年同期比12億5,300万円増益の31億1,900万円（67.2パーセント増）、中間純利益が前年同期比8億6,000万円増益の21億3,100万円（67.7パーセント増）となりました。
この結果、中間期において売上高、営業利益で3期連続の増収増益となりました。
2.2025年3月期 中間決算概要
セグメント別売上高です。建設事業売上高は、前期からの繰越工事の進捗に伴う施工高が増加したことにより、前年同期比9億8,200万円増収の246億2,900万円（4.2パーセント増）、不動産事業売上高は、新規に稼働した賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前年同期比5,100万円増収の5億3,700万円（10.6パーセント増）となりました。
建設事業売上高の内訳については、土木工事が167億8,700万円（前年同期比11.9パーセント増）、建築工事が78億4,100万円（前年同期比9.3パーセント減）です。
2.2025年3月期 中間決算概要
売上高構成比です。売上高の部門別内訳は、土木工事が66.7パーセント、建築工事が31.2パーセント、不動産事業が2.1パーセントであり、建設事業売上高の発注者別内訳は、鉄道工事が80.6パーセント、一般民間工事が15.8パーセント、官公庁工事が3.6パーセントとなりました。
2.2025年3月期 中間決算概要
業績の推移については、中間期において売上高、営業利益で3期連続の増収増益、経常利益・中間純利益は2期連続の増益となりました。
2.2025年3月期 中間決算概要
貸借対照表です。流動資産は、有価証券等が増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金等が減少したことにより、前期末比7億2,000万円減少の460億9,600万円（1.5パーセント減）となりました。
固定資産は、車両運搬具減価償却費の減少等により、前期末比3億7,200万円減少の337億5,400万円（1.1パーセント減）となりました。
これにより資産合計は、前期末比10億9,200万円減少の798億5,000万円（1.3パーセント減）となりました。
負債合計は、有形固定資産の購入に伴う未払金の減少等により、前期末比3億1,100万円減少の112億9,200万円（2.7パーセント減）となりました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得による支出等を主な要因として、前期末比7億8,100万円減少の685億5,800万円（1.1パーセント減）となりました。
この結果、自己資本比率は前期末比0.02ポイント増加の85.9パーセントとなりました。
2.2025年3月期 中間決算概要
キャッシュフロー計算書です。営業活動から得られた資金は、51億3,100万円となりました。これは、税引前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものです。
投資活動により使用した資金は、8億8,900万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
財務活動により使用した資金は、28億3,600万円となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出等によるものです。
その結果、2024年9月期の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比17億1,200万円減少（8.0パーセント減）の、194億2,600万円となりました。
3.2025年3月期 業績予想
業績予想については、2024年8月2日に公表した業績予想に変更はありません。売上高は前期からの大型繰越工事の反動減により減少することから前期比3.7パーセント減の520億円としました。
利益については、工事採算性の向上等により、営業利益は前期比14パーセント増の43億円、経常利益は前期比12.3パーセント増の46億円、当期純利益は前期比11パーセント増の31億円を見込んでいます。
売上高については、新規顧客の開拓及び官公庁工事の拡大を目指すとともに、利益については、働き方改革、DX推進、コスト削減などにより利益の最大化を目指します。
また、配当金については、1株あたり80円を予定しています。
4.還元政策
株主還元については、数年間の業績を考慮の上、安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開等を勘案して記念配当等を実施し、株主のみなさまへ利益還元を図っていくことを基本方針としています。
また当社では、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028」を策定しています。その後、2024年5月に「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を策定しました。その取り組みの一環として、累進的な配当により株主還元を強化するとともに、配当性向50パーセント以上、総還元性向100パーセント以上を目標に5年間で約50億円以上の自己株式を取得することを予定しています。
引き続き、株主のみなさまへの利益還元と企業価値の最大化を目指し、取り組んでいきます。
5.当社の取り組み 建設事業 ～技術開発への投資～
ここから当社の取り組みについてご紹介します。
当社では、技術開発への投資を推進しています。当社が独自に開発した「D-flip（ディーフリップ）工法（任意深度定着型仮締切り工法）」は、河川内の橋脚工事における工期短縮・コストダウンが期待できる工法です。
また、この技術は特許を取得しているほか、国土交通省によって運営されるNETIS（新技術情報提供システム）に登録されており、本工法による事業領域拡大に取り組んでいます。
5.当社の取り組み 健康経営
健康経営への取り組みについて、ご紹介します。2021年4月、当社は社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため「健康経営宣言」を制定し、社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、健康経営の推進に努めています。
その一環として、社員の健康知識と意識を高め、自己管理を促すために動画を作成しました。この動画は、社員専用サイトで公開しており、全社員に周知しています。
さらに、社員の健康リテラシーを向上させるため、「日本健康マスター検定」の資格取得を奨励しています。この資格は日本医師会が監修しており、合格者には報奨金を支給する制度を導入しています。これにより、社員の資格取得への意欲を高めています。
また、健康障害のリスクが高い社員に対する対策として、生活習慣病の予防を目指しています。具体的には、「特定健康診査の受診率」「特定保健指導の実施率」「喫煙者の割合」「歩行者率（月平均8,000歩以上／日以上）」に着目し、これらの目標を定めて取り組んでいます。
5.当社の取り組み 環境経営
環境経営への取り組みについて、ご紹介します。当社は、持続可能な社会の実現に向けて、2022年11月に「環境経営宣言」を行うとともに、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～」を策定し、環境経営の推進に努めています。
主な取り組みとしては、事業所照明のLED化、現場事務所での太陽光発電利用等に取り組んでいます。さらに、2022年7月にZEBプランナー制度、2023年7月にはZEHデベロッパー制度に登録し、ZEB及びZEH-Mの普及に取り組んでいます。
また、自然共生社会の実現として、当社が管理する123台の大型保線用機械で使用する生分解性作動油を100パーセント導入しています。
5.当社の取り組み 地域共生活動
地域共生活動について、ご紹介します。当社の研修センターの駅舎・踏切・線路等の屋外実習設備を活用して、東日本旅客鉄道株式会社新潟支社さまと共催による視覚に障害のあるお客さまへの「鉄道施設体験会」を開催しました。
このような体験会を通じて、すべてのお客さまが安全・安心に鉄道をご利用いただけるよう今後も取り組んでいきます。
5.当社の取り組み 2024年度上期 トピックス
2024年度上期のトピックスです。2024年9月18日に開催された「新潟県上場企業IRフォーラム2024」に参加しました。セミナーでは、ご来場いただいたみなさまに、当社の事業内容や特徴、そして株主還元に関するご説明をしました。
今後も、ステークホルダーのみなさまとの対話を深め、当社への理解を促進し、より一層の信頼関係構築に向けて取り組んでいきます。
2024年6月5日に開催された建設技術発表会「EE東北'24」に、当社が保有する特許技術「D-flip工法」と「Sto乾式吹付工法」を出展しました。当社ブースには、240名を超えるお客さまにご来場いただき、両工法への高い関心をいただきました。今後も、これらの技術のさらなる発展と普及に向けて、積極的に技術開発に取り組んでいきます。
5.当社の取り組み 2024年度上期 トピックス
株式会社福田組さまと当社の共同企業体で施工していた大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」が2024年7月25日に開業しました。この施設の敷地面積は約24ヘクタール（東京ドーム約5個分）を誇り、約130店舗が軒を連ねる大型商業施設です。
日本で初めて当社に導入されたTCM（小型つき固め機械）の安全祈願祭を2024年8月5日に執り行いました。9月から施工が開始され、TCMの性能を最大限に発揮し、安全に作業を行っています。
5.当社の取り組み 2024年度上期 トピックス
2024年4月より、本社・新潟支店社屋、研修センター、新潟鉄道建築工事所および新潟土木工事所において、使用電力を100パーセント再生可能エネルギーに切り替えました。また、CO2削減及び夏の節電対策としてグリーンカーテンの設置を行いました。引き続き、環境に配慮した事業活動の推進に努めていきます。
免責事項
本日のご説明は以上となります。今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願いします。