【QAあり】アウンコンサルティング、海外子会社2社を清算し経営資源を日本に集約
グループの合理化・効率化を図る

決算概要＞ハイライト

司会（AIナレーション）：それでは、アウンコンサルティング株式会社2024年5月期決算説明会を開催します。本日は、代表取締役CEOの信太が出席しています。

まずは2024年5月期の決算ハイライトです。売上高は4億4,100万円、売上総利益は2億8,600万円、営業利益はマイナス9,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益はマイナス1億3,800万円となりました。

決算概要＞損益計算書

損益計算書の詳細です。インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向にあるものの、海外SEOの新規受注が低調したことにより、利益貢献が計画よりも遅延しました。

また、連結子会社2社の解散および清算の決定により、清算にかかる費用を特別損失として計上しています。

決算概要＞貸借対照表

貸借対照表です。2024年5月期末時点における総資産は9億5,300万円、負債合計は4億9,900万円となりました。これは主に投資有価証券の減少と未払金の増加によるものです。

決算概要＞キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書です。現金及び現金同等物の残高は前期末時点から3,900万円減少し、5億600万円となりました。

売上・利益の推移やサービス別の推移に関しては、コーポレートサイトに掲載している決算補足資料の8ページから12ページをご確認ください。

続いて、信太より今後の事業展開についてご説明します。

事業戦略と市場規模

信太明氏（以下、信太）：代表取締役CEOの信太です。本日はご出席いただきありがとうございます。私から将来のお話を中心にお伝えしたいと思います。

まず、事業戦略と私どもが置かれている市場環境についてご説明します。終了した26期については、採算性がそれほど良くなかった子会社がありましたので、その清算を行いました。

新型コロナウイルスも収束して日本本社が活況になってきていますので、そこに資源を集中させる選択を行っています。そのため、27期については、東京本社を中心に事業を進めていく所存です。

事業戦略＞目的と手法

私どものサービスを利用する目的と手法についてです。目的としては、販売促進とブランディングの2つに分かれます。

販売促進には、SEOならびに検索エンジンの広告が含まれています。ブランディングでは、検索に付随するようなコンテンツ広告ならびにソーシャル周りの広告を展開しています。

事業戦略＞手法とサービス

その中でもサービスを目的や目標に応じて細分化しています。お客さまが何を目標（KGI）に置くかによってさまざまなサービスを提供していますが、主な目標の1つはトラフィックです。どれだけ集客できるかという販売促進寄りのサービスになっています。

もう1つはインプレッションで、どちらかというとブランディング寄りのサービスになります。お客さまのブランドをユーザーにいかに認知していただくかなど、目的に合わせて私どものサービスを提供しています。

事業戦略＞実績

次に実績についてです。多岐にわたる業界にご利用いただいています。昨今ではインバウンド需要の戻りが強くなっていますので、例えば鉄道やレンタカーのような移動系の会社であったり、宿泊系のお客さまが増えてきています。

事業戦略＞人材投資

人材投資についてです。私どもは投資の大部分が人材になりますので、以前から力を入れてきました。特に働きやすい環境と報酬面の2つを良いものにしていきたいと考えています。

直近では2023年6月から新しい報酬体系となり、5パーセント程度の賃上げがありました。足元の2024年6月も5パーセント程度の賃上げを実行しています。

人事制度については、2020年2月からフルリモートワークを実施しています。基本的には在宅勤務で、新規のお客さまのご案内や既存のお客さまに対するサービスも、基本的にオンラインで行っています。私どもの業界ではオンラインで対応いただけるお客さまが多いため、そのような形態をとっています。

勤務可能な時間は朝の5時から夜の10時までです。その中で1時間単位、極端にいえば1分単位で勤務できるようなフルフレックス制となっています。

市場規模＞アウトバウンド＞進出地域・数

私どもの置かれている市場について、アウトバウンド、インバウンド、レジデントの3つの領域からご説明します。

こちらは前回も使用した資料です。アウトバウンドは、日本の企業が海外に進出することです。国内GDPが鈍化傾向のため、どの企業も海外での売上を伸ばそうという志向があり、今は大企業から中堅企業、ならびに中小企業まで、海外進出のニーズが広がっています。

少し古い統計ですが、2021年時点でも7万社以上が海外に進出しています。私どもはそのお手伝いとして、SEOや販売促進サービスを提供しています。

市場規模＞アウトバウンド＞企業形態・業種

企業の拠点数についてです。今までは東南アジアなどが比較的多かったのですが、今は欧米が強くなってきていると考えています。

市場規模＞インバウンド＞総数

次にインバウンドです。私どもも含めて、新型コロナウイルスの影響をかなり受けたマーケットですが、2023年については人数ベースでコロナ禍前の8割まで回復しています。2024年の直近の数字としては、すでにコロナ禍前を超えたという統計も出ています。

市場規模＞インバウンド＞消費額

一方、消費額については、2023年の段階で5兆3,000億円とコロナ禍前の数字を超えています。これがどこまで伸びるのかということですが、政府の目標では2030年までに人数ベースで6,000万人、消費額で15兆円を設定しています。

現在の約3倍の消費額が目標となっていますので、それに向けて政府の支援ならびに企業マインドが強くなっていくと見込み、私どももその準備をきちんとしておきたいと考えています。

足元では中国の回復が遅く、東南アジア等よりも、どちらかと言うと欧米圏の人数が増えています。遠方から来れば宿泊日数が増えますので、それに伴う宿泊のホテル代金、移動交通費、レジャーや飲食などの消費額がこの5兆3,000億円に含まれていると考えています。

市場規模＞レジデント

次に、レジデントです。在留外国人の領域になります。最近、法務省から発表がありましたが、現在の在留外国人数は約340万人と過去最高の数字となっています。

現在は人手不足ですので、政府としては医療、介護、農業、物流、物販などを中心に、外国人労働者を増やしたいという意向があります。2070年には日本の人口の10パーセントを外国人にするという目標を掲げていますので、このマーケットも今後は増えてくると考えています。

このマーケットに特化した企業はまだ多くありませんが、例えば外国人向けの住宅ローンや自動車保険などが今後出てくると考えています。特に、収入の高い在留外国人向けの金融サービスが出てくるのではないかと考えているところです。

参考＞親日度調査

直近ではインバウンドの回復に合わせてPR活動を強化しており、毎月いろいろなところに掲載していただいています。特に力を入れているPRは2つあります。1つ目は、年1回実施している「親日度調査」です。

私どもは64ヶ国にサービスを提供していますが、主要14ヶ国の方々に日本に対する好感度や好きな理由などについてアンケートを取り、毎年1回発表しています。

参考＞主要OS・機種シェア状況

次にOSです。私どもはサービスの提供先としてパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットもあります。シェアによって手法が変わるため、こちらも年に1回調査を行っています。

私どもはグローバルマーケティングという事業を行っていますが、このようなリリースを出すことでブランディングが向上します。また、リリースの直後は実利につながる問い合わせもかなり増えますので、今後も積極的に行っていきたいと考えています。

私からの説明は以上です。ありがとうございました。

質疑応答：各事業の今期の見通しについて

質問者：海外SEOとインバウンド広告、それ以外のインターネット広告事業について、今期の見通しを教えてください。