2017年3月期第3四半期決算説明会
平子裕志氏：本日は2017年3月期第3四半期決算説明の電話会議にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
最初に、スライドの3ページをご覧ください。
業績ハイライト
業績ハイライトです。本ページには、四半期ごとの業績推移をお示ししています。第2四半期に続いて、第3四半期においても増益を達成しました。
連結決算概要
連結決算の概要です。売上高は、前年同期から372億円減少し、1兆3,317億円となりました。営業費用は507億円減少し、1兆2,015億円となりました。
その結果、営業利益は134億円増加の1,302億円。
経常利益は120億円増加の1,242億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から約2割増加の865億円となりました。
第3四半期累計の業績として、過去最高となる営業利益、営業利益率、経常利益を達成しました。
財政状態
財政状態です。総資産は2兆2,611億円となりました。自己資本は、前年度期末から1,274億円増加の9,173億円となり、自己資本比率は5.1ポイント上昇して、40.6パーセントとなりました。
有利子負債は新規借入や社債の発行を行った結果、228億円増加の7,267億円となり、D/Eレシオは0.8倍となりました。
キャッシュフロー
キャッシュフローです。営業キャッシュフローは1,713億円の収入、投資キャッシュフローは1,725億円の支出、財務キャッシュフローは31億円の収入となりました。
3ヶ月超の定期・譲渡性預金の資金移動を除いた実質フリーキャッシュフローは、前年同期から623億円減少して、52億円の収入となりました。
前年との比較では、法人税の支払増加や航空機のセールス＆リースバックにともなう資産売却収入の差異が影響しています。
セグメント別実績
セグメント別の実績です。航空事業に加えて、航空関連事業も増益となりました。昨年度第3四半期において、パイロット訓練会社である米国パンナム社ののれんを一括償却したことも影響し、営業利益は130億円の増加となりました。
旅行事業と商社事業につきましては、減益となりました。
航空事業
続きまして、航空事業の詳細についてご説明します。10ページをご覧ください。
航空事業における営業利益の、前年同期比較です。売上高は265億円の減少となりました。国際線事業における燃油サーチャージ収入の減少と、円高に伴う、外貨収入の円建て換算額の減少が影響しました。
その他に含まれるバニラエアの収入は、前年と同水準になりました。
今年度から、代理店向けの国際貨物販売手数料を廃止したことにより、収入と費用をネットすることで、前年同期に計上していた約130億円が減収となりました。
営業費用は、295億円の減少となりました。事業規模の拡大に伴い、生産連動費用は増加しましたが、燃油費は大きく減少しました。
以上の結果、営業利益は30億円増加して1,216億円となりました。
国内旅客事業（事業動向）
12ページをご覧ください。国内旅客の状況です。左の図は、第3四半期累計の減収額87億円の要因分析です。
旅客数要因では、他社との競合があるなかで、低需要便への対策として、プロモーション運賃を積極的に展開したことにより、15億円の増収となりました。一方、単価要因では100億円の減収となりました。
右の図および11ページでご確認いただけるとおり、第3四半期における座席利用率は大きく向上しました。なお熊本地震による影響は、上期をもって収束しています。
国際旅客事業（実績）
14ページをご覧ください。国際旅客の状況です。左の図をご覧ください。旅客数要因では、日本発のみならず、海外発の需要を幅広く取り込んだことで、450億円の増収となりました。
単価要因では、イールドマネジメントの効果を得ていますが、市況の変動による影響が大きく、480億円の減収となりました。
15ページをご覧ください。方面別の供給と需要の推移です。
第3四半期においても、全方面にわたって、日本発の業務渡航需要は堅調に推移しました。昨年10月30日より就航した羽田からのニューヨーク線、シカゴ線の効果もあり、北米方面は好調な水準を維持しました。
欧州方面では、テロの影響によって減退した日本発レジャー需要が、依然として回復途上にありますが、海外での販売を積極的に推進することで、当該事象による影響を最小限に留めました。
中国方面については、訪日需要が拡大するなかで、他社に生産調整の動きもあり、一昨年の秋以降に拡がった受給ギャップが縮小に転じています。
当社グループでは、戦略的なイールドマネジメントにより、需要の取り込みを強化しました。
アジア・オセアニア方面では、新規路線の開設や既存路線の増便が、日本発と海外発、双方の需要拡大につながりました。
国際貨物事業（事業動向）
続きまして、21ページをご覧ください。国際貨物の状況です。左の図をご覧ください。重量要因では、三国間貨物の拡大に加え、輸出入貨物の取り込みが奏功したことから、120億円の増収となりました。
単価要因では、円高の影響、燃油サーチャージ収入の減少、及び、販売手数料の廃止等に伴い、330億円の減収となりました。
右の図では、輸出入貨物の総需要と、当社グループ実績の推移をお示ししています。総需要の回復が強まるなかで、市場全体の伸びを上回る重量を獲得しました。
貨物販売手数料の廃止による影響を除いた実質的な収入は、第3四半期において、前年を上回りました。
LCC事業（バニラエア）
最後に、23ページをご覧ください。バニラエアの実績です。第3四半期累計の座席利用率は、85.4パーセントとなりました。今年度は、就航路線を徐々に拡大するなかで、競争環境・需要動向に応じて柔軟な運賃設定を行い、前年並みの高い利用率を確保してきました。
引き続き、新たな需要の創出と定着を図ったうえで、イールドの向上を追求していきます。私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。