2027年3月期第2四半期決算説明
DAIKO XTECH、2Qは高収益ビジネスへの転換が進み売上総利益が増加 潤沢な受注残高により下期の成長を見込む
目次

松山晃一郎氏:みなさま、こんにちは。DAIKO XTECH株式会社代表取締役社長CEOの松山晃一郎です。日頃より、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまには、多大なるご支援と温かいご高配を賜り、心よりお礼申し上げます。
ただ今より、2027年3月期第2四半期の決算概要ならびに中期経営計画「CANVAS TWO」の進捗状況についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。
本日ご説明する内容は、大きく3つのセクションで構成しています。
最初に、当社の会社概要と事業内容、70年を超える歴史の中で培った当社の強みについてご説明します。続いて、2027年3月期第2四半期の決算概要として、足元の業績と通期計画の進捗についてご報告します。
最後に、中期経営計画「CANVAS TWO」の取り組み状況について、収益構造の変革に向けた具体的なアクションや株主還元策などを交えながらご説明します。
DAIKO XTECHとは?

当社の概要・事業内容についてご説明します。私どもDAIKO XTECHは、「未来に問いかけ、『価値あるしくみ』で応える」というグループミッションのもとで、お客さまや社会の課題に真摯に向き合い、ともに未来を創造することを目指すITサービス企業です。
当社の事業の最大の特徴は、ITに関する上流コンサルティングから企画・設計・システム構築、導入後の運用管理や検証に至るまで、ITのライフサイクル全体をワンストップで支援できる体制にあります。
当社グループが提供するサービス領域

当社が提供するサービス領域は特定の分野に限定されておらず、経営、営業、経理・購買、人事、インフラ、さらには製造業の要である設計や生産管理に至るまで、お客さまのIT課題解決において空白を生じさせない網羅的なソリューションラインナップを揃えています。
当社グループがサービスを提供している顧客

当社の顧客基盤の大きな特徴として、全体の7割強が年商1,000億円未満の中堅・中小企業のお客さまであることが挙げられます。業種別では、製造業が約37パーセント、流通業・小売業が約23パーセントを占めており、これらが全体の大部分を構成しています。
リソースに制約のある中堅・中小企業のお客さまに対し、大手ITベンダーと同等の品質を備えた先進的なITサービスを、適切な規模にカスタマイズして提供するとともに、ITのライフサイクル全体を柔軟にサポートしています。
競争優位性

当社の競争優位性は、3つの強みに集約されます。
1つ目は、豊富なソリューションの提供です。業種や業務に最適化された自社ソリューションと、2,800社に及ぶパートナー企業のソリューションを組み合わせることで、幅広い業界ニーズに最適な提案を行っています。
2つ目は、蓄積されたノウハウです。70年以上の歴史で培ってきた約2万社の顧客基盤と、お客さまの業務に対する深い知見を基に、問題解決を支援しています。
3つ目は、手厚いサポート体制です。大手・中小を問わず幅広い業種への導入実績と、全国を網羅するサポート体制を強みとして、現場ごとのニーズに応じた柔軟できめ細やかなサポートを実現しています。
これらの強みは、70年以上の歴史の中で培ってきたものです。長年の積み重ねによって築き上げたお客さまやパートナーさまとの強固な信頼関係こそが、当社の最大の強みであると考えています。
富士通パートナー×自社ソリューションのエコシステム

当社が富士通のパートナーであることも特徴の1つです。富士通とは半世紀以上にわたり強固なパートナー関係を築いており、相互に連携することで価値を創出・共有する仕組みやエコシステムを構築しています。
富士通パートナーとしての高度な技術基盤を活用し、大手ベンダーでは対応が難しい中堅企業特有の細かな業務要件にも柔軟に対応しながら、国内の製造業や流通業を中心とした市場や顧客基盤に対して、自社ソリューションをはじめとする最適なソリューションを提供しています。
当社グループの事業ポートフォリオと成長モデル

当社の事業ポートフォリオと成長モデルについてご説明します。当社の成長モデルは、高い成長性や収益性を持つ重点ソリューションと、安定した収益基盤を支えるコアビジネスの両輪で構成されています。
重点ソリューションは、今後の成長ドライバーとして注力する事業であり、市場成長性が高く、新規顧客獲得の起点となる事業です。自社ソリューションやパッケージの導入が中心となります。
コアビジネスは、会社を支える中核事業であり、確実なニーズに基づいた安定収益源となっています。
事業内容としては、システム受託開発や運用が中心です。サーバーやPC、受託開発、インフラ構築といったコアビジネスで培った2万社以上の強固な顧客基盤に対して、自社の高付加価値パッケージやSaaSサービスなどの重点ソリューションのクロスセルを推進することで、顧客生涯価値(LTV)の最大化と利益率の向上を図っています。
業績ハイライト 2027年3月期 第2四半期累計

2027年3月期第2四半期の決算概要についてご説明します。当第2四半期累計期間の業績においては、当社の成長戦略である高付加価値化と重点ソリューションの育成が着実に実を結び、成果が表れています。
人的資本投資や重点ソリューションへの開発投資などによる販管費の増加により、営業利益は横ばいで推移しましたが、成長戦略の中核を担う重点ソリューションをはじめとしたモダナイゼーション案件やストックビジネスが増加し、受注高・受注残高が堅調に推移しています。
これらを基盤として、下期の成長を見込んでいます。
連結損益計算書

損益計算書の詳細です。受注残高は前年同期比14.5パーセント増の122億4,100万円、受注高は前年同期比4.0パーセント増の223億4,500万円で、いずれも前年を上回り、潤沢な受注を積み上げることができました。
一方、売上高は半導体不足に伴う一部ハードウェアの納期遅延の影響を受け、204億5,500万円と前年同期比で横ばいの推移となりましたが、収益性の高いビジネスへのシフトが順調に進んだ結果、売上総利益は前年同期比4.2パーセント増の52億6,300万円と拡大しました。
売上総利益率は、前年同期の24.7パーセントから25.7パーセントへと1.1ポイント上昇しました。これは、高付加価値なソフトウェアソリューションやモダナイゼーション案件の拡大が全体の利益率を押し上げた結果です。
販売費および一般管理費については、人員拡充、処遇改善、社員教育といった人的資本投資や、新製品開発投資を積極的に行ったことで、前年同期比約2億円増加しました。その影響を受けつつも、営業利益は前年同期比1.1パーセント増の6億8,100万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却益などの影響により、前年同期比17.7パーセント増の5億1,900万円を達成し、大幅な増益となりました。
四半期別業績推移

四半期別の業績推移についてご説明します。当社の事業には、顧客の決算期や稼働時期に合わせた納品が多くなるという季節要因があり、第2四半期と第4四半期に売上高と利益が集中する傾向があります。
当第2四半期は前四半期から改善が見られたものの、売上高・営業利益は半導体不足による納期遅延や、人的資本投資・開発投資などの影響を受け、前年同期比で横ばいの推移となりました。
収益性の高いビジネスへの事業シフトが順調に進んだ結果、売上総利益は拡大傾向を示し、収益性の改善が進んでいることがわかります。
事業区分別業績

事業区分別の業績についてご説明します。注力領域である重点ソリューションでは、生産管理やPLMなど製造業向けソリューションが好調に推移し、受注高・売上高・売上総利益のすべてで着実な成長を達成しました。
なお、売上総利益率が一時的に低下していますが、これは高需要を受けたセキュリティ製品の販売拡大に伴う商材構成の変化と、新規事業への先行投資によるものです。
私どもが最重要視している、将来に向けた売上総利益の拡大をしっかりと実現しており、計画どおりの成果を出せていると評価しています。
収益基盤であるコアビジネスでは、半導体不足に伴う納期遅延によるハードウェア売上の延伸やグループ会社の事業シフトの準備などの影響で、受注高・売上高・売上総利益は減少しました。
しかし、モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調に推移したことで売上総利益率が向上しました。
ソリューション区分別業績

ソリューション区分別の業績についてです。
プロダクトソリューションは、売上納期に遅延があったものの、大型の文教分野案件や保守サービスが積み上がり、受注高は増加しています。
成長の中核であるソフトウェアソリューションにおいては、モダナイゼーション案件などのフロービジネスやSEサポートを中心としたストックビジネスの双方が堅調で、売上高・売上総利益・売上総利益率のすべてで前年同期実績を上回る結果となりました。
ネットワークソリューションについても、販売進捗の遅れを既存顧客からの堅調な受注で補っています。
営業利益の変動要因

営業利益の変動要因についてです。
前年同期の6億7,400万円に対し、減収の影響でマイナス400万円となったものの、システム開発を中心としたフロービジネスが好調であったことや保守サービスが順調に積み上がったことで収益性が向上し、2億1,700万円の大幅な押し上げ効果をもたらしました。
また、未来への投資として注力している重点ソリューションの研究開発や、従業員の処遇改善・教育投資・採用などの人的資本投資に伴う費用が増加した結果、営業利益は6億8,100万円となりました。
営業利益は前年並みの水準となりましたが、収益性は大きく改善しています。目標として掲げる売上総利益の拡大に向けて着実に歩んでいることが、この数字からも確認できます。
連結貸借対照表

連結貸借対照表についてご説明します。短期借入金8億5,000万円の返済実施などにより、流動負債は前期末比で6億4,900万円減少し、94億2,800万円となりました。
また、中間純利益の計上などにより純資産が前期末比で2億6,600万円増加し、自己資本比率は前期末比で1.1ポイント向上して50.1パーセントに達しており、健全な財務体質を構築しています。
連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローについてご説明します。
税金等調整前中間純利益の増加により、営業キャッシュ・フローが増加しました。
投資キャッシュ・フローは、前第2四半期に発生した子会社株式取得に伴う支出がなかったことや、政策保有株式の売却による収入があったため、増加しました。
財務キャッシュ・フローについては、前期から中間配当の導入に伴う配当金の支払スケジュールの変更などにより増加しました。
その結果、現金および現金同等物の中間期末残高は98億4,300万円となり、前年同期比で5億1,800万円の増加となりました。
通期計画に対する進捗

通期計画に対する進捗状況です。売上高および売上総利益の進捗率は前期比で緩やかな推移となりましたが、今後の売上を牽引する受注高については、通期予想445億円に対して進捗率50.2パーセントと、非常に順調に推移しています。
当社のビジネスモデルは下期偏重の傾向にありますが、現在は122億円を超える豊富な受注残高を保有しているため、下期にかけての伸長を見込んでいます。
長期経営計画 ― CANVAS ―

中期経営計画「CANVAS TWO」の進捗状況についてご説明します。当社は、2030年ビジョンステートメントとして「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ ― Be Challenging, Be Colorful ―」を掲げ、長期経営計画「CANVAS」を策定し、推進しています。
今後の成長シナリオ

当社は「CANVAS」の実現に向けて、3つのステップに分けて中期経営計画を策定しています。現在はステップ2である「CANVAS TWO」の2年目にあたり、「CANVAS ONE」で培った基盤をさらに深め、進めるための変革期と位置付けて活動しています。
長期経営計画の最終年に当たる2031年3月期では、売上高500億円、営業利益率8.0パーセントを目標に掲げています。また、そのマイルストーンとして、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7パーセントを目標としています。
“CANVAS TWO”における業績目標

「CANVAS TWO」における業績目標は、スライドのとおりです。2028年3月期において、売上高450億円、売上総利益125億円、営業利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億5,000万円を目標としています。
目標達成に向けた戦略

目標達成に向けた戦略として、「事業戦略」と「経営基盤強化」の2軸で取り組んでいます。事業戦略として、成長ドライバーとなる重点ソリューションの育成と、基盤収益を創出するコアビジネスの高付加価値化に注力しています。
経営基盤強化においては、財務戦略として健全な財務基盤の維持・強化、将来を見据えた投資および株主還元を推進しています。また、人財戦略としては、計画的な人財の確保・育成と、能力を最大限に発揮できる組織体制の構築を進めています。
戦略策定の背景と競争優位性の深化

当社が推進する事業構造変革の要は、スライド左上の図で示している「進化したスマイルカーブ」の実現です。従来の労働集約型ビジネスからの脱却を図るため、コンサルティングなどの上流工程への参画、自社ソリューションを活用した中流工程での収益性向上、さらに下流工程における運用・サポートのサービス強化を進め、リカーリング型ビジネスへのシフトを強力に推し進めています。
これら3つのアプローチを通じて、バリューチェーン全体で高付加価値化を実現し、強固な収益基盤を構築していきます。現在は、その土台作りのフェーズにあり、将来の成長を牽引する人財とシステム開発への積極的な投資に注力しています。
事業シフトと構造変革へ

進化したスマイルカーブの実現に向けて、当社はより高い成長性と収益性を兼ね備えた事業モデルへのシフトを図ります。これまでの収益構造を変革し、重点ソリューション事業に注力することで、環境変化に強い企業集団として新たな価値を提供することを目指します。
これらの事業構造の変革に伴い、収益の持続性を適切に評価する指標として、当社では売上総利益を採用しています。2028年3月期には、コアビジネス事業の売上総利益を80億円、重点ソリューション事業の売上総利益を45億円とする目標を掲げています。
重点ソリューション拡大に向けた具体的な取組み

中期経営計画の目標達成と、当社の競争優位性をさらに進化させるために、以下の2つの方向性で事業アクションを実施しています。
1つ目は、新規顧客層の開拓を目的としたM&Aや他社との協業、ソリューションの開発です。2つ目は、既存顧客層を深耕するためのサービス品質の向上や、自社ソリューションの提供拡大です。本日は、その成果を4つご紹介します。
新たな顧客層への事業機会創出 ブリットアプリケーション社の連結子会社化

ターゲット層の拡大として、昨年9月にトヨタ生産方式対応の生産管理ソリューションを提供するブリットアプリケーション社を連結子会社化しました。
現在は、システム名を「D-PaSS」に変更し、その優位性を活かしながら、中堅企業を中心に実績を積み上げています。新たな領域への展開を通じて、さらなるビジネス拡大を見込んでいます。
新たな顧客層への事業機会創出 ジーニーラボ社との協業

ジーニーラボ社との協業も、同様にターゲット層の拡大を目指した施策の一環です。
今年8月には、購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供を開始しています。当社は中堅・中小企業をメインターゲットとしていますが、本サービスを通じてエンタープライズ領域へ展開し、事業機会の拡大を図ります。
ソリューションの拡充による既存基盤への深耕 ミスミ社&テクノア社との協業

既存顧客を深耕する具体的なアクションとして、今年7月に当社の主力製品である生産管理システム「rBOM」において、ミスミグループ本社との協業を実現しました。
3,000万点を超える商品データとの連携や情報の自動取得化によってユーザビリティを高め、サービス価値を向上させることで、既存のターゲット層におけるシェア拡大を図っています。
新たな顧客層へのアプローチと既存基盤への深耕 新製品の開発・提供

足元の取り組み状況として、先月10月には、個別受注設計生産業務にも対応した設計部品表管理システム「SyncBOM」の販売・サービス提供を開始しました。
こちらは、当社の製品ラインナップにおけるホワイトスペースを埋め、既存の後工程システムとも連携可能な新製品を開発したことで、新規顧客層の開拓を行えるだけではなく、既存顧客へのクロスセルも可能なソリューションとなっています。
「ターゲット層の拡大」と「既存基盤の深耕」の両軸により、収益基盤の拡大を図っていきます。
中期事業戦略の進捗(まとめ)

中期事業戦略における進捗状況についてのまとめです。結論としては、中期経営計画の達成に向け、着実に取り組みを進めていると考えています。
既存ソリューション領域については、先ほどご紹介した「ジーニー2.0 ProcureSuite」や「SyncBOM」のサービス提供を開始しました。シン・ビジネス領域では、上流工程であるコンサルティング事業を拡大しています。
コアビジネスにおいては、付加価値の高いソフトウェアソリューションへのビジネスシフトの加速や、需要の高いモダナイゼーション案件に対して適切に社内リソースを割り振るなど、推進体制を強化しつつ、柔軟な対応で着実に目標達成に向けた取り組みを進めています。
今後も付加価値の高いソリューションサービスを提供することで、中期経営計画の達成と競争優位性のさらなる強化に取り組んでいきます。
中期経営基盤強化の進捗①(まとめ)

中期経営基盤強化における財務戦略の進捗状況についてです。
当社の競争力を高めるための自社ソリューション開発投資や、社員のスキルアップを目的とした人的資本投資は、計画どおりに進んでいます。また、M&Aにおいては、当社の成長領域に属する企業を対象に、探索と検討を継続しています。
財務面では、短期借入金の返済や政策保有株式の売却を計画的に進めることで、適正な水準を保ちながら強固な財務基盤を維持しています。その結果、自己資本比率は50パーセントを超え、前期末を上回る水準となりました。
株主還元方針については、次のスライドでご説明します。
株主還元 剰余金の配当と株主優待

当社は、中長期の成長を見据え、企業価値の向上に取り組んでいます。
株主還元方針としては、将来への投資と株主還元のバランスを重視しています。配当については、DOE3パーセントを基準とした安定的かつ継続的な還元を基本方針としており、中間期においては当初の予定どおり、前期実績から増配となる1株当たり19円の配当を実施します。
また、株主のみなさまからのご支援に感謝を込めて、9月末時点で1単元以上を保有される株主さまを対象に、保有期間に応じた「QUOカード」の株主優待制度も継続して実施していきます。
中期経営基盤強化の進捗②(まとめ)

中期経営基盤強化における人財戦略の進捗状況についてです。組織の持続的成長を目指し、戦略的な人財の確保と育成、そして能力を最大限に発揮できる組織体制の構築を進めています。現時点では順調に推移していると考えています。
具体的には、商号変更による認知度向上の効果もあり、採用活動が順調に進む中で、専門知識を持つ次世代IT人財の確保に注力し、その後の継続的な育成にも力を注いでいます。
また、事業成長を支える質の高い人財への継続的な投資として、次世代経営幹部育成に向けたサクセッションプランの推進や、高度なマネジメント教育を実施しており、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織体制の整備を着実に進めています。
当社は現在、事業構造の変革を通じた新たな価値の創出と持続的な成長に向けた、重要なフェーズにあります。本日お話ししたとおり、収益性の向上、新サービスの提供、そして下期に向けた過去最高水準の豊富な受注残高と、私たちが目指す成長ストーリーは着実にかたちとして現れています。
今後も役員・社員が一丸となり、中長期的な株主価値および企業価値の最大化に向けて力強く邁進していきます。株主・投資家のみなさまにおかれましては、変わらぬご理解と一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。
新着ログ
「情報・通信業」のログ



