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モリト株式会社(9837)

東証プライム

卸売業

会社概要

一坪隆紀氏(以下、一坪):みなさま、本日はご参加いただき、誠にありがとうございます。モリト株式会社代表取締役社長の一坪です。

それでは、モリト株式会社のIRセミナーを始めます。よろしくお願いします。

まず、会社概要をお話しします。当社はカタカナで「モリト」株式会社と表記します。創業は1908年で、約120年の歴史があります。日常生活に欠かせない、身の回りにある小さなパーツなどを取り扱っています。

グローバルに、アパレルや汎用資材、スポーツ、自動車関連といったさまざまな業界向けに販売しています。

モリトの役割

一坪:モリトの役割についてです。モリトは製造機能を併せ持つメーカーであり、商社でもあります。売上比率としては、製造が約30パーセントから35パーセント、残りの60パーセント強がトレーディングとなっています。

商品としては、ハトメ、靴ひも、ホックなど「つなぐ・留める・飾る」というコンセプトに基づいたパーツを展開しています。

また、アパレル、プロダクト(汎用資材系)、輸送関連の3つの事業を中心に、企画開発から製造、調達、販売、フォローまでを一貫して行っています。これらの事業をグローバル規模で展開するとともに、品質面でのサポートも行っています。

数字でみるモリト

一坪:当社の数字について簡単にお伝えします。2025年11月期の売上高は568億円、営業利益は33億円です。ここ数年で過去最高を更新しました。2026年11月期は、売上高660億円、営業利益36億円を予測しています。事業別・地域別の売上構成はスライドの円グラフでお示ししたとおりです。

また、当社は5月と11月が配当の権利確定月であり、配当利回りは2026年10月末時点で約4.0パーセントとなっています。

アパレル関連事業

一坪:次に、事業と商品の一部をご紹介します。まずはアパレル関連事業です。当社はベビー・子ども、アダルト、カジュアル・フォーマル、アウトドア系など、すべてのアパレル分野において商品を提供しています。

例えば、スライド左側の円に掲載されている金具は、業界内で「前カン」と呼ばれているものです。これは、ズボンやスカートなどのファスナー上部に取り付けられている金属製のフックのような金具で、当社は、この前カンにおいて国内シェアの9割以上を占めています。

アウターウェアでは、例えばダウンジャケットの前を留める金属や樹脂製のホックも、国内外でトップクラスのシェアを占めています。スライドに掲載しているものはほんの一部です。

アパレル関連事業 ワーキング・スポーツ

一坪:当社は機能性や安全性に優れた高付加価値商品に強みを持っています。例えば、スポーツウェア向けに伸縮性や速乾性のあるパーツ、さらには建設現場や雪山など厳しい環境下で使用されるワークウェアや、アウトドアウェア向けの耐久性のあるパーツなどです。

海外製の単純な機能を持つ低価格商品とは明確な差別化を図っています。

モリトのターゲット

一坪:顧客のターゲットゾーンについてです。ピラミッド型の一番下である、安価で品質面にあまりこだわらないゾーンには進出していません。グラフで示されるピラミッドの中央から上に位置する、付加価値商品が活かせるビジネスに注力しています。具体的には、ミドルハイ以上のブランドのお客さまに販売を展開しています。

輸送関連事業

一坪:輸送関連事業についてご説明します。いきなり自動車の話かと思われるかもしれませんが、もともとのルーツは、先ほどご紹介したハトメや靴ひも、ホックにあります。

当社が創業した1908年は、明治時代の後期にあたり、着物や浴衣から洋服へ、下駄や草履から靴へと、人々の生活様式が大きく変化していた時代です。そうした変化に着目し、当社は靴に関連する製品から事業をスタートしました。

自動車関連も、実はこうしたハトメがルーツになっています。例えば、カーマットがずれないように、現在ではマジックテープなどが使われていますが、当初は大きなハトメを取り付けていました。車体のフロアから出ているフックに固定することで、マットが動かないようにしていたのです。こうした商品をきっかけに発展してきた事業ですが、現在は車名やメーカー名などを表示する「マットエンブレム」も手掛けるようになりました。マットエンブレムにはアルミ製や刺繍による製品もあり、メタルエンブレムは市場で約8割のシェアを獲得しています。

日系自動車メーカーを中心に取引を行っていますが、製造・調達・販売についてはグローバルに対応しています。当社が手掛けているのは、エンジン周りなどの機能部品ではなく、車内の内装品です。そのため、電気自動車や無人自動車へ移行したとしても、かたちは変わるかもしれませんが、引き続き必要とされ、供給し続けることができる商品だと考えています。

輸送関連事業 新幹線

一坪:スライドの写真をご覧いただくとおわかりかと思いますが、これも当社の商品です。

坂本慎太郎氏(以下、坂本):新幹線の座席前にある網ですね。

一坪:そのとおりです。樹脂のコの字型のフレームとネットを供給しており、特殊な編み方で結び目がありません。伸縮性があるため、例えばペットボトルなどもネットを少し引っ張って置けば、自分の好きな位置に固定できます。また、雑誌などを取り出す際もジャリジャリ引っかかることがなく、破れる心配もありません。

さらに、なにも入れていない時は平らにくっついているため、スペースを広く使うことができます。このように、みなさまが気づかないところでストレスフリーな商品となっています。

JR各社にもその点を評価いただき、採用していただいていると思いますが、現在では北から南まで幅広く新幹線で使用されています。私鉄の特急電車でも、かたちを変えながら採用されている商品です。

坂本:よく見かけます。古くなってもあまりへたらず、ピタッとしており伸びないという特徴がありますよね。

荒井沙織氏(以下、荒井):壊れているのを見たことがないほどですし、物をパンパンになるまで入れても問題なく使えますよね。

一坪:非常に便利で、まったくストレスがない商品です。

プロダクト関連事業

一坪:プロダクト関連事業です。こちらは主に汎用資材系や製品を取り扱っており、多岐にわたる分野の製品や日用品を展開しています。

例えばランドセルの場合、多くの付属品が付いており、特に女の子向けの商品ではピンク系など、さまざまなデザインが揃っています。子どもが使用するため、かなり乱暴に扱われることも想定されます。

坂本:6年間、使用しますよね。

一坪:そのとおりで、高い耐久性や機能性が求められるため、常に厳しいテストを実施しながら製品を提供しています。また、その知見を活かした企画力が高く評価され、OEMやODMの製品を多く手掛けています。

さらに、インソール(靴の中敷き)については、夏は速乾性、抗菌・消臭機能を備えたもの、冬は保温性があるものを提供しています。他にも、靴の防水スプレーや防水素材を使用したバッグなども取り扱っています。これらはOEMによる供給に加えて、自社ブランドとしても展開しています。

変わったところでは、横乗りスポーツであるサーフィンやスケートボード、スノーボードなども取り扱っています。また、飲食店の厨房における換気扇フィルターのレンタルサービスも行っています。

モリトの強み

一坪:当社の強みについてです。一言で言いますと、「グローバルニッチトップ」である点です。なぜモリトがそうなのかについて、順を追ってご説明します。

流行に左右されにくい、生活必需品向けのビジネスが多数

一坪:1つ目は、流行に左右されにくい生活必需品向けのビジネスが多い点です。例えば、ベビーウェアやワーキングウェアです。また、安全性に関連するハーネスやベルト系、先ほどご紹介したランドセルやインソールなど、景気や流行にあまり左右されず、安定した需要が見込める商材を多く取り扱っています。

ポートフォリオが分散して安定した業績

一坪:2つ目は、ポートフォリオが分散されているため、安定した業績を維持している点です。アパレル、ファッション、スポーツ、ワーキング、輸送など、さまざまな分野があります。例えば、自動車が不振でもアパレルが好調といったように、分散型で安定した業績を出しています。

過去のオイルショックやリーマン・ショック、新型コロナウイルスの影響下でも、赤字を出すことなく安定した業績を維持することができました。

ポートフォリオが分散して安定した業績

一坪:スライドの円グラフは地域別の売上高を示しています。日本の売上が非常に多くなっているのは、当社の海外拠点がないエリアには日本から直接出荷している商品があり、それが日本の売上として計上されているためです。市場別に見ると、日本向けが全体の50パーセント、アジア向けが30パーセント、欧米向けが20パーセントとなっています。

また、輸出入の割合についてですが、現在は輸入が輸出を上回り、6対4の割合となっています。その結果、為替や地政学的リスクに対してある程度のヘッジが効いている状況です。

坂本:先ほどのお話にあったように、輸入・輸出の割合が6対4となっていることで、為替変動への耐性が高まっていると感じています。

昨今、急激な円安・円高といった為替のボラティリティの高まりや、海外工場を中心に原材料費や労務費が日本以上に上昇している状況が見受けられます。こうした中で、各地域の価格転嫁力やグローバルでの生産拠点のシフトなどについて、どのようにお考えで、どのように対応されているかお聞かせいただければと思います。

一坪:過去は輸出の割合がかなり多く、極端な例では2対8と、日本で生産した製品を海外に輸出する割合が高い時期がありました。しかし最近では、もの作りが国外で行われることが増え、それを仕入れて日本市場で販売するケースが多くなっています。

現在は6対4と輸入が輸出を上回る状況となり、その点では自然に為替ヘッジがかかっているといえます。また、為替予約については、現物取引も含め、過去の実績に基づいて適切なタイミングで予約を行っています。そのため、営業利益の段階で大きなプラス・マイナスが生じない仕組みを整えています。

原材料や人件費の上昇については、それらを価格に転嫁し、お客さまと交渉を行っています。当然ながら、販売条件なども含めて対応しています。

地政学的観点で見ると、中国はなんでも揃い、近くにあって非常に便利であり、お互いに欠かせない国です。しかし、人件費の上昇や地政学的リスクを踏まえ、中国以外のアジア、特にASEAN諸国へのシフトが進んでいます。当社も現在、ベトナムを1つの大きな拠点として力を入れている状況です。

製造・調達・販売をグローバルに展開

一坪:3つ目は、製造・調達・販売をグローバルに展開し、できるだけお客さまに近い場所で対応していることが挙げられます。この点が、お客さまに安心感を持っていただける大きな強みだと思います。

ニッチ分野をターゲットに、トップクラスのシェア

一坪:4つ目に、各業界や分野で高シェアの商品が多い点です。スライドに記載のとおり、金属ホックは日本でトップ、世界でも1位または2位を争っており、年間で10億個以上を販売しています。

また、マジックテープでは、1インチ幅のものを年間で約9万キロメートル、地球2周分ほどの量を供給しています。

なぜ高シェアなの? ①機能性・デザインなどを加えた高付加価値商品

一坪:なぜこれほどまでにシェアを獲得できているのか、その理由の1つは、機能性やデザインなど高付加価値の商品が多いことです。

スライドの図は「前カン」という部品です。この前カンには、ある特徴的な機能が加わっています。

例えば、食事中などに服の締め付けを感じる経験があるかと思います。この「前カン」にはバネが付いており、ウエストサイズに合わせて自動的に伸縮します。数センチながら締め付けを軽減できることから、非常に良い商品です。ただ、体形の維持にとっては少し困った商品であるかもしれません。

こうした独自の機能を持つ商品をお客さまのニーズに合わせてオーダーメイドで提供しています。

なぜ高シェアなの? ②グローバル対応の品質管理・サポート体制

一坪:高シェアの理由の2つ目は、グローバルにおける品質管理やサポート体制を徹底している点です。

実は、国によって安全基準が異なります。そのため、グローバルに対応しているお客さまに提供する際、「Aの地域ではよくて、Bでは駄目です」とは言えず、どの国でも対応できるように、安全基準を最上位の高いレベルに設定して対応しています。このため、安心して使っていただけている状況です。

特にベビー服において、この点は非常に重要です。スライドの写真のとおり、ホックを生地に機械で打ち付けるのですが、その際に打ち付けが甘いと、ホックが取れて赤ちゃんの口に入る危険性があります。また、赤ちゃんの肌は非常に繊細であるため、ニッケルや鉛などの有害物質を含むことが許されないなど、さまざまな注意が必要です。

さらに品質に加えて、ホックを打ち付ける際のメンテナンスや指導、縫い目(ステッチ)の上にホックを打ち付けることで生じる段差なども考慮し、打ち付け方法の修正などを行っています。

このようにいろいろな点においてグローバルなサポート体制を整えており、万が一なにか問題が発生した場合には、海外拠点のスタッフが迅速に現地に赴き対応します。

縫製工場から「モリトの製品やパーツが付いているものは安心して出せる」との信頼を得ているのは、品質・価格・納期といった基本的な要素はもちろんのこと、企業そのものへの信頼が、シェア拡大において非常に重要な役割を果たしているからだと考えます。

坂本:この後の業績に関するお話もありますが、御社は創業以来、リーマン・ショックやコロナ禍など、さまざまな経済的危機局面に直面してきました。

それでも赤字を出さずに経営を継続されてきたのは、先ほどお話にあったように、流行に左右されない生活必需品のパーツに特化していることや、ポートフォリオのバランスが良い点が要因ではないかと思います。

このような組織の強さなどもあると思いますが、社長の経営哲学のようなものがあればお聞かせいただけますか? これまでの伝統も含めてお話しいただけるとありがたいです。

一坪:1つ目は、まず先人に感謝しています。ありがたいことに、取り扱っている商材と分野が、衣食住でいえば食以外の衣と住であるため、なくならないものに特化している点で、とても恵まれていると感じます。

また、経営において「安泰」の文字はないと思っています。経営をする上では常に危機意識を持つことが重要です。これは一種の覚悟とも言えるかと思いますが、良いことも悪いことも、社内外に対して、特にお客さまには筋を通してしっかりお伝えすることが大切だと思っています。

そのように真摯に仕事に向き合い、会社に対する信頼を得ることが、経営において非常に大切なことだと考えています。

2025年11月期 通期業績サマリー

一坪:続いて、通期業績サマリーです。2025年11月期の売上高は568億6,700万円となり、前年同期比で17.2パーセント伸びました。営業利益も28億6,800万円から33億3,300万円に増加し、数字面では順調に推移していると思います。

連結売上高と営業利益の10年の推移

一坪:スライドは直近10年の売上高と営業利益のグラフです。グラフ中央で大きく凹んでいるのは、コロナ禍の時期を反映しています。

直近3期では、売上高と営業利益が過去最高を徐々に更新しています。今年度は今月で終了しますが、予測として売上高が660億円、営業利益が36億円となり、2025年度の数値を上回る見込みです。このまま達成できると考えています。

主な経営指標

一坪:主な経営指標の推移についてです。詳細は後ほどご説明しますが、2026年度が最終年度の現在の中期経営計画では、収益性が大幅に改善したことが重要なポイントです。

また、株主還元も積極的に行っており、2020年から増配を続けています。

2026年11月期3Q 連結貸借対照表

一坪:貸借対照表については、自己資本比率が70パーセントを超えており、健全な財務状況であることをご理解いただければと思います。

以上が業績のご説明です。

第8次中期経営計画(2022年11月期~2026年11月期)

一坪:次は、今後の成長についてお話しします。今年度終了する第8次中期経営計画では、筋肉質な利益体制の構築を目指して構造改革を実施しました。

目標として掲げた売上高600億円、営業利益30億円のうち、営業利益は昨年すでに達成しています。売上600億円についても、今年達成できる見込みであり、中期経営計画は達成すると考えています。

2027年~2031年11月期 新中期経営計画「ACTION 1000」の策定

一坪:新中期経営計画についてです。来年2027年度から5年間の新中期経営計画を「ACTION 1000」と名付けています。この計画では、売上目標を1,000億円、ROE目標を12パーセントと設定しています。

「ACTION 1000」の位置付け

一坪:「ACTION 1000」では、これまで改善してきた利益率を維持・改善しながら、売上規模の拡大に注力し、新たな成長フェーズに入っていきたいと考えています。

坂本:新中期経営計画では、2031年11月期に売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE12パーセントを目指すとのことですが、売上イメージとしては現状の600億円規模から400億円を上乗せするかたちになります。

高成長を志向する企業体制へのギアチェンジを決断されたと思いますが、これまでの準備によって整ったものなのでしょうか? それとももともと社長のお考えとしてこの目標があったのでしょうか? 達成のための具体的な企業活動について社長の思いをお聞かせください。

一坪:2026年11月期売上高予想が660億円ということで、5年間で340億円から350億円の成長を見込んでいます。上場企業である以上、常に成長していくことが責務であると思います。ただし、「数字を追いかけるためにがんばる」ということではなく、社員やその家族が物心ともに幸せになり、心豊かな生活を送ることが、売上目標の1,000億円を目指す原動力になっています。

社員一人ひとりが本当に当事者意識を持って努力し、利益を上げ、その利益をみんなに還元していきます。株主さまへの還元ももちろん大事ですが、利益を生み出す社員への還元もしっかりと約束を果たしながら進めていきたいと思います。

5ヶ年計画が終了した2031年度には現在の給与水準の平均1.5倍になるよう、「みんなでいこうぜ」という気持ちで取り組んでいきます。

また、リーマン・ショックや新型コロナウイルスのような予期しない外部要因に左右されることなく、「自分たちは5年後にどうありたいか」も重要なポイントとなります。そのような状況に振り回されることなく、自分たちがどうあるべきかをさまざまに議論していく中で、目標となる積極的な数字が見えてきました。これには大いに期待しています。

新中期経営計画「ACTION 1000」の成長ドライバー

一坪:新中期経営計画の成長ドライバーは3つあります。1つ目は、ニッチ領域におけるグローバルトップシェアの確立です。従来から取り組んできた既存事業をさらに成長させていきます。2つ目は、グロース事業を立ち上げ、挑戦していくことです。3つ目は、コーポレート機能の強化です。主にM&Aを中心に進めていきます。この3つの柱で成長を目指していきます。

新中期経営計画 事業別業績目標

一坪:事業別の業績目標について、特に成長を期待しているアパレル関連事業と、新たなセグメントであるグロース事業の2つをご説明します。

成長ドライバー①ニッチ領域でのグローバルトップシェアへの確立 アパレル関連事業

一坪:まず、アパレル関連事業についてです。高度な製造技術を有するホック工場を新たに買収し、さらに最終ブランドに商品を提供するアパレル商社もM&Aしました。これにより、ホック工場の製造力を強化し、縫製工場が増加傾向にあるASEAN地域、特にベトナムで新たにホック工場を設立する計画を進めています。

その理由として、実は日本の商流はかなり複雑なところがあります。

坂本:問屋が多いとよく耳にします。業界では、いまだに二次問屋が存在する形態なのでしょうか?

一坪:理想は「製造から最終ブランドへの販売まで一貫して行うこと」ですが、歴史的な背景から実現が難しい部分があるのも事実です。

坂本:御社の商品は比較的小型で、細かいロットで取引されることが多いため、実際にきめ細かい物流が求められるということでしょうか?

一坪:基本的には「製造から販売までの一貫体制」を目指しますが、製造は自社で行い、販売については直接取引と間接取引を組み合わせたかたちで進めていく必要があります。これがアパレル関連事業の重要なポイントと考えています。

そのため、製造力を強化するためにホック工場をM&Aし、販売力をより一層強化するためにアパレル商社を買収しました。これがアパレル関連事業の一連の流れです。

成長ドライバー①ニッチ領域でのグローバルトップシェアへの確立 アパレル関連事業 環境への取り組み Rideeco(リデコ)

一坪:環境への取り組みについてご説明します。当社では、これを総称して「Rideeco(リデコ)」と呼んでいます。当社は、さまざまな社会貢献活動を行っていますが、それだけでなく、営利組織として利益を上げ、継続していくことを目的としています。

「Rideeco」は環境意識の高いブランドさまに向けた、本物志向のサステナブルな取り組みを行っており、いわゆる「なんちゃって商品」のようなものは販売しない方針です。

今年度の売上高は10億円ほどを見込んでいますが、2031年度には50億円を目指していくことが、アパレル事業の1つの目標です。

成長ドライバー②グロース事業への挑戦 事業ドメインの変更・グロース事業の新設(2027年11月期~)

一坪:グロース事業への挑戦についてです。もともと収益性が高く、独自の事業形態を持つ3つの事業を、新たな成長の柱にしようという取り組みが、このグロース事業への挑戦となります。

成長ドライバー②グロース事業への挑戦 グロース事業紹介 空間環境サービスインフラ事業

一坪:1つ目は、グロース事業の中の空間環境サービスインフラ事業です。これは、厨房の換気扇や換気ダクトのフィルターの交換・配送・洗浄を行うサービスです。主に飲食チェーンや食品工場などで展開しています。

フィルターの汚れによる火災リスクを軽減するため、ダクトの定期的な掃除が必要ですが、これを業者に依頼すると人件費が高くなることから、非常に需要が高まっています。

坂本:24時間営業の店舗ではいつ取り換えるのかも問題になります。

一坪:夜間対応なども含めて、そうしたニーズに対応していかなければなりません。

坂本:チェーン店でも「狭いから洗う場所がない」といった話が出てきますよね。

一坪:地方に行くと、そのようなサービスがあることをご存じないお店もあります。

坂本:まだ需要はありそうですね。

一坪:おっしゃるとおりです。厨房スタッフの方だけでなく、厨房と客席が一体化しているお店では、お客さまにも安心して安全にお食事いただける環境作りが非常に重要です。こうした取り組みに力を入れていくことが必要で、伸ばせる余地も十分にあります。

成長ドライバー② グロース事業への挑戦 グロース事業紹介 BtoC事業

一坪:2つ目は、BtoC事業です。2024年にECビジネスを展開している株式会社Ms.IDとのM&Aを実施しました。Ms.ID社の持つブランドは2つあり、1つは、EC専門のレディースアパレルブランドです。もう1つは、「TEN.」というシルバーアクセサリーブランドです。特に「TEN.」は百貨店などで人気が上昇中で、店舗展開を進めており、徐々に店舗を増やしています。

当社にも既存のBtoC事業がありましたが、それまではサイトに商品の写真をただ掲載しているだけのようなものでした。

一方、例えば実際に雨が降ったら画面が切り替わり雨天用の洋服を表示するなど、Ms.ID社には多くの販売ノウハウとデータの蓄積があります。これらを活用しながら、既存のBtoC事業も拡大していこうと考えています。

成長ドライバー② グロース事業への挑戦 グロース事業紹介 フロンティアスポーツ事業

一坪:3つ目がフロンティアスポーツ事業です。日本ではまだ広まっていませんが、横乗りのサーフィンやスノーボード、スケートボードなどがオリンピック種目にもなり、人気が出ています。

また、これ以外にも、アメリカで始まり、現在は日本やアジアでも大流行しているピックルボールがあります。羽子板、卓球、テニスをミックスしたようなスポーツで、スライド右の写真にあるピックルボールのラケット、パドルです。特にコートが小さいため、高齢者の方にも適しており、ここにも力を入れていきたいと考えています。

以上がグロース事業の3つの事業です。

成長ドライバー③ コーポレート機能の強化 M&A戦略 戦略的投資のためのM&A実行規律

一坪:成長ドライバーの3つ目は、コーポレート機能の強化についてです。こちらは主にM&Aのことですが、今後も積極的にM&Aを実施していきます。成長領域の人材や機能を獲得することを目的として、製造機能の強化やグロース事業関連領域を積極的に狙っていきます。

具体的には、さまざまな指標を設定し、一定の規律を設けた上で、シナジーを生み出せる会社を、リスクを抑えながら買収したいと考えています。かなりの数を検討していますが、最終的には「百戦百勝」を目指すため、自分たちの得意分野とシナジーが持てる会社や成長性のある会社を厳選しながら進めています。

配当金・配当性向・DOEの推移

一坪:最後に、株主のみなさまへの還元についてです。今年はまだ最終決定には至っていませんが、年間の予想配当は前年比2円増の72円を見込んでいます。6期連続の増配となる予定です。

利益配分に関する基本方針の変更(2027年11月期~)

一坪:新中期経営計画における資本政策では、2027年度から基本方針を変更し、累進配当を採用することを決定しました。また、これまでDOEを4パーセントに設定していましたが、2027年度にはDOEを5パーセントに引き上げ、最終年度にはDOE6パーセントを目標とすることを決めました。

坂本:株主還元に対して非常に積極的な方針を立てられたと思います。それには、御社の稼ぐ力が強まってきていることや、累進配当が実現可能な状況にあることが背景にあると考えます。さらに、御社は自己資本比率が約7割で財務基盤も安定しており、長期的に増配を続ける可能性が高いと見ています。

最近、企業に対して「もっと還元しなさい」といった株主からの圧力がある中で、御社がこれまで以上に安定的かつ積極的に配当を実施する方針を掲げたのには、なにか理由や背景があるのでしょうか? また、株主に向けたメッセージがあれば教えていただけますか?

一坪:急激な成長にはさまざまなリスクが伴い、それによって突然落ち込む可能性もあります。しかし当社の事業は、業績をご覧いただければわかるように、着実に進めてきました。その中で、配当も着実に増やしています。

今回、配当性向50パーセント以上、DOE6パーセント、ROE12パーセントの目標を掲げています。純資産を可能な限り増やさずに純利益を向上させるには、配当が重要なポイントになると考えています。

一方、ROICの観点から見ると、積極的な投資を進める中で、有利子負債も活用していきます。現在は自己資本比率が71パーセント程度ですが、60パーセント程度まで低下しても、なお健全な財務状況を維持できると考えています。このように、着実に一歩ずつ踏みしめながら進めていきたいと思います。

まとめ

一坪:まとめです。当社は、ホックや生活に欠かせないパーツを取り扱っています。「グローバルニッチトップ」であること、そして安定した業績と財務状況が特徴です。また、2027年11月期からの累進配当の導入など、積極的な株主還元にも取り組んでいます。

ぜひ、「モリト株式会社」という名前を覚えていただければ幸いです。以上です。

質疑応答:目標達成に向けたM&Aの可能性と実績について

荒井:「目標達成に向けたM&Aの可能性について、実績成果もあれば教えてください」というご質問です。

一坪:当社がM&Aを始めたのは2014年頃からですが、直近では2024年、2025年、2026年にM&Aを行っています。2024年度は先ほどご説明したMs.ID社のEC事業です。2025年は商社の買収により販売力を強化するとともに、ホック工場を買収して生産力を向上させました。

直近では10月にアパレル関連の帽子メーカーでOEMを行っている企業を買収しています。

当社のアパレル事業では、冬物のアウターなどの重衣料はホックなどが多く使用されますが、夏はTシャツやポロシャツが中心となり、ほとんど付属品が使われません。昨今は温暖化による猛暑が課題となっており、春夏シーズンの売上増加が必要と考えています。

そこで帽子の分野が有望と判断し、今後、さまざまなスポーツメーカーやアウトドアスポーツ系事業との連携も視野に入れ、PMIを含めて進めています。

質疑応答:アパレル以外の製品とグローバル展開について

荒井:「アパレル以外の分野で、どのような商品や製品に携わっていますか? また、海外での事業について詳しく知りたいです」というご質問です。

一坪:アパレル以外では、汎用資材系のインソールや中敷きがあります。また、肘、膝、腰用のサポーター類もあり、これらはヘルスケア系に分類されます。さらに、磁気を利用したネックレスなども販売しています。

アメリカでは、ボートやヨットの利用も多く、その付属品パーツも取り扱っています。例えば、雨が降った時にボートを係留し、雨が入らないようカバーを張る際に使用する、ポチポチと止めるパーツがあります。また、スクリューが付いていて、ボードの中にねじ込むパーツなども扱っています。

スポーツ系では、野球、サッカー、スケートボード、ピックルボールなど、スポーツ向けのさまざまなパーツやウェアを取り扱っています。

また、マジックテープはさまざまな汎用資材の分野で活用されています。

海外での事業については、欧米・日本・アジアに拠点を持っています。それぞれの地域に拠点があるのは、その地域に需要や仕事があることを示しています。

各拠点には、それぞれの地域に根ざした事業を展開し、利益を上げることが求められます。同時に、グローバルに事業を展開しているお客さまに対し、各拠点が連携しながらサービスを提供する役割も担っています。

例えば、営業活動はアメリカで行い、調達はアジアが担当し、さらに縫製工場でのケアにも取り組むなど、それぞれの拠点で役割を果たしています。

このような2つの役割をしっかりと理解し両立させながら、グローバルな展開に対応しています。

質疑応答:新中期経営計画におけるリスクについて

荒井:「先ほど、新中期経営計画における売上目標1,000億円に対しての思いをうかがいました。一方で、リスク的なところで、既存事業の伸び悩みや成長の頭打ちといった懸念はないのでしょうか?」というご質問です。

一坪:あります。ないと言ったら嘘になります。基本的に凹凸はありますが、アパレル事業やプロダクト関連事業、輸送関連事業などは、毎年5パーセント以上成長してほしいと考えていますし、成長してくれると思っています。

ただし、事業によっては「この事業は日本での役割がもう終わった」「この業界はもう日本ではない」といったことも起こり得ますし、そうした中での統廃合は必然的に起きてくると考えています。

1つの会社からグローバルを見通すのは難しいですが、客観的にグローバル事業を俯瞰することで、もう少しクールに多面的な判断ができるのではないかと思います。

質疑応答:人材採用と育成について

坂本:「人材採用、育成は順調でしょうか?」というご質問です。御社は海外に工場をはじめとするさまざまな販路を持たれていますが、現地の方を活用されているかどうかも含めて、人材面についてお話しいただければと思います。

一坪:工場の人材で見ると、ベトナムは若い労働力が多いことは、みなさまもご存じかと思います。一方で、これまで当社の主要な製造拠点である中国やアメリカにおいては、人件費がどんどん上がっています。

こうしたコストの上昇への対応については、例えばアメリカでは人件費の増加に伴う値上げが当たり前のように受け入れられることが多いですが、アジアでは人件費が上がったからといって、すぐに価格を上げるわけにもいかず、苦しい側面もあります。そのため、DXの推進やシステム活用がますます重要になると考えています。

また、日本においては、現在20数社の会社を運営していることから、グループ全体を支えるホールディング機能を担う専門的な知識を持つ人材が重要だと感じています。採用環境は厳しい状況ではありますが、今後も積極的に進めていかなければならないと考えています。

質疑応答:グロース事業の重点領域について

坂本:グロース事業についてのご質問です。グロース事業の利益は大いに期待されており、2031年には売上高230億円、営業利益率12パーセントの目標があります。本日お話しいただいた3つの領域のうち、どこを最も伸ばす見通しですか? また、M&Aも含めてそのあたりの構想について教えていただければと思います。

一坪:グロース事業はもともと利益率が高い事業です。その中で、BtoC事業については、ドラスティックに強化していきたいと考えています。既存事業とも連携を図り、相乗効果を高めていくことが1つの狙いです。

また、厨房周りのフィルター関連である空間環境サービスインフラ事業については、現在の事業と関連性のある領域で、積極的に協業を進められるよう取り組んでいきたいと考えています。これについては前向きに検討を進めている段階です。

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