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ミガロホールディングス株式会社(5535)

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目次

中西聖氏:みなさま、こんにちは。ミガロホールディングス株式会社代表取締役社長の中西です。本日は20時という時間にもかかわらず、多くの方にお越しいただき、ありがとうございます。2027年3月期第2四半期の決算説明資料についてご説明します。

まず、会社の概要、続いて第2四半期連結決算の概要、業績予想と配当の修正、各事業の進捗についてお話しします。

会社概要

会社の概要です。ミガロホールディングスは、西新宿に本社を構え、役職員は632名です。当社グループの事業は、DX推進事業とDX不動産事業に分かれています。

沿革・売上推移

沿革です。創業は2004年で、毎期増収を続け、今期の売上高予想は650億円となっています。

2027年3月期第2四半期の決算ハイライト①

第2四半期の決算ハイライトです。DX推進事業において顔認証ソリューションの導入数がマンションなどで増加しており、また、M&Aで取得した会社の稼働案件も増えています。売上高は前年同期比9パーセントの減収となりましたが、これはDX不動産事業において、昨年の上期に実施した事業法人向け1棟売却が今期は下期に予定されている影響です。

営業利益は、DX推進事業において第1四半期に引き続き黒字を維持しました。ただし、DX不動産事業での販売引渡時期の影響や、人材強化、広告宣伝費の増加などにより、前年同期比29.2パーセントの減益となりました。

2027年3月期第2四半期の決算ハイライト②

KPIを6つ設定しています。DX不動産会員数、不動産販売戸数、「FreeiD」導入マンション棟数、賃貸管理戸数、建物管理戸数、DI稼働案件数はともに順調に推移しています。

2027年3月期第2四半期 連結損益計算書

損益計算書です。売上高は前年同期比9パーセント減、営業利益は前年同期比29.2パーセント減、経常利益は前年同期比40.5パーセント減となりました。経常利益は、金利上昇によるコスト増などの影響もあり減益となっています。また、DX不動産事業において前年上期にあった1棟販売が今期は下期に予定されていることから、売上高は9パーセントの減収となりました。

2027年3月期第2四半期 セグメント別業績

セグメント別の業績です。売上高全体では前年同期比9パーセント減ですが、DX推進事業は前年同期比38.1パーセント増となりました。一方、DX不動産事業は期ずれの影響により、前年同期比11.8パーセント減となっています。その結果、営業利益は前年同期比29.2パーセント減となりました。

DX推進事業

DX推進事業は、前年同期は8,300万円の赤字でしたが、今期は期初から黒字計上を継続し、大幅な増収増益で推移しています。営業利益は前年年間実績の66パーセントで推移しており、非常に順調であると言えます。

DXを支えるIT人員

DXを支えるIT人員についてです。むやみに人員を増やすのではなく、1人当たりの生産性向上を図ることに重点を置いています。そのため、前期の期初に「AXiS」というプロジェクトを立ち上げ、人的資本経営およびDXによる生産性向上を進めている状況です。

DX不動産事業

DX不動産事業は、33億円の1棟販売が下期に予定される影響に加え、人材への投資や販管費の増加により、売上高は前年同期比11.8パーセント減、セグメント利益は前年同期比29.4パーセント減となっています。

DX不動産事業 セグメント売上高・販売数推移

投資用マンションは、賃料が上昇しており、価格は賃料と利回りで決定される部分があるため、引き続き高い水準を維持できています。また、収益を最大化するために賃料を一定確保する方針で、中古物件の引渡時期についても調整を進めています。アパートは、1棟当たりの粗利が増加している状況です。

戸数が減少しているように見えますが、前期は事業法人向け2棟分の33億円が含まれているため、問題ないと考えています。

2027年3月期 第2四半期 BSハイライト

BSのハイライトについてご説明します。前期末比で、総資産は6.5パーセントの増加、現預金は24.6パーセントの減少、棚卸資産は13.3パーセントの増加、有利子負債は11.2パーセントの増加となりました。販売在庫を確保し棚卸資産が増加したことに伴い、借入が増加しています。

ネットD/Eレシオは2.07倍、自己資本比率は25.3パーセントです。ネットD/Eレシオは管理基準値をわずかに超えていますが、在庫が前期から下期に寄っていることが影響しているため、現段階では問題視していません。

2027年3月期 期初業績予想に対しての進捗

期初業績予想に対しての進捗です。DX推進事業は成長投資を行いながらも好調に推移し、DX不動産事業は賃料上昇を背景とした販売単価の高水準が業績に貢献しています。

2027年3月期 期初業績予想に対する進捗状況

期初業績予想に対する進捗状況です。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに進捗率は50パーセントに到達していませんが、下期に4棟・約100億円の売買契約と内定があるため、特に問題視していません。

中期目標のローリング

2027年3月期の業績予想と配当の修正についてご説明します。中期目標のローリングにあたり、方針を一部変更しました。事業外部環境の変化により、急速な売上拡大の追求が「資本効率の毀損」のリスクを伴うと判断し、これまでの売上目標重視から資本効率性重視へとシフトしました。

具体的な年限は定めていませんが、早期にROE13パーセント超の実現を目指します。顔認証ID事業やDI(デジタルインテグレーション)事業といった資本効率の高い事業に投資し、それによる利益をしっかりと還元していくことを考えています。

外部環境の変化という点では、特に金利上昇が挙げられます。政策金利は約1年前には0.5パーセントでしたが、現在は1.25パーセントとなっています。当社の予想では、12月あるいは来年の1月にもう一度利上げが行われると見込んでいます。

急激な利上げが日本で発生している状況を受け、BSの膨張、資本効率の毀損、販売価格の変動リスクが生じています。このため、単純に在庫を抱え販売を伸ばすだけでは十分でない可能性がある環境となりつつあります。こうした状況を踏まえ、売上目標を重視する方針から、資本効率性を重視する方針へシフトしました。

2027年3月期の業績見通し

今期の業績見通しです。期初に提示した見通しでは第2四半期の売上高がもう少し高いと見込んでいましたが、1棟事業法人向け販売が第3四半期に持ち越された影響で、前年より減収となりました。一方で、引き続きプロジェクト利益と業績の最大化を図る方針のもと、第3四半期・第4四半期は売上高が高い水準で推移する予定です。

先ほど少しお話ししましたが、4棟で約100億円の案件は、1件が内定、3件が契約済みとなっています。これらが第3四半期・第4四半期の業績に反映される見込みです。

2027年3月期 業績予想の修正について

業績予想の修正についてです。上期はDX推進事業の収益性が拡大しました。2024年からご説明してきたとおり、本来は2027年3月期に黒字転換を目指していましたが、想定よりも投資を行いながらも収益性が拡大しています。また、DX不動産事業では高い水準で販売単価が推移しています。

この状況を踏まえ、DX推進事業の顔認証ID事業およびデジタルインテグレーション事業には引き続き積極的に投資を行いながら、全体として経費関連の上期実績をベースに下期を想定し、連結業績予想を上方修正しました。営業利益は33億円から36億円に上方修正しています。

2027年3月期 今回修正予想に対する進捗状況

今回の修正予想に対する進捗状況です。期初業績予想に対する営業利益の進捗状況は45パーセント程度でしたが、上方修正により41.4パーセントとなります。経常利益は39.3パーセント、当期純利益は43.5パーセントに進捗率が変わりました。

株主還元(配当予想の変更について)

配当についてです。今期は、3億円の営業利益の上方修正に加え、想定以上にマンション向け顔認証サービスの導入が進んでいる状況を踏まえ、期末配当を0.5円増配し、年間配当を9円から9.5円に増配する予定です。前期末決算時に0.5円の上方修正を行い、中間地点でさらに0.5円の増配となるため、普通配当の前年比較では1.0円の増配となります。

株主還元

少し前からEPSを開示しており、EPSは前期の23.44円から24.88円を予定しています。今後もEPSの向上に伴い配当額の増加を図り、健全な成長とともに増配を実現する方針を継続していく考えです。

当社グループの展開する事業

各事業の内容と将来の展望について、アップデートをみなさまに共有します。スライド左側から、スマートシティ AI顔認証事業、AI/デジタルインテグレーション事業、DX不動産事業の3本柱があります。

顔認証サービス「FreeiD」の主な提供実績

顔認証サービスは、入退管理、本人確認、決済などの用途で、マンション、オフィス、物流施設に導入していきます。

顔認証の収益モデル

導入時のイニシャル費用と月々の利用料をいただくビジネスモデルになっています。

FreeiDがこれまで選ばれてきた理由

「FreeiD」がマンションに選ばれている理由についてです。毎回ご説明していますが、当社は祖業が不動産デベロッパー事業であることから、デベロッパー向けにこのシステムを開発・提供することにおいては、お客さま側の視点を持っている点がアドバンテージになっています。

また、導入時には現場定例会に参加し、工事の進め方について現場監督と導入の議論を行うため、現場定例会におけるノウハウを有していることも強みです。

さらに、入居者の気持ちをよく理解している点も挙げられます。当社では数千件の物件を管理しており、「入居者にとってどういう住まいができれば一番良いか」を理解していることから、「顔認証ID×デベロッパー」という点でアドバンテージを有していると考えています。

FreeiDの差別化ポイント「オール顔認証マンション」

当社では、エントランス、宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、玄関ドアの「オール顔認証マンション」を提供しています。

国内初の顔認証マンションを全国各地へ拡大中

現在462棟が竣工し、累計導入社数は113社となりました。スライドに掲載しているグラフのカーブをご覧いただくとおわかりのとおり、少しずつ角度を上げながら順調に導入が進んでいます。この四半期は、住協建設やスターツデベロップメントなど、新たに4社に導入していただきました。

三井不動産レジデンシャルやオープンハウス・リアルエステートも比較的新しく導入していただいた企業です。導入開始時は「エントランスだけ」といったテスト用途での採用が多く見られますが、その後「オール顔認証マンション」としてすべての対象箇所に導入していただくことが多くあります。

また、リピートしていただく企業がほとんどで、大手デベロッパー各社にはほぼ採用されています。この点において非常に将来性を感じており、当社としても投資を集中させるべき分野であると考えています。

FreeiD導入インタビュー②

「FreeiD」の導入インタビューです。前回と大きな差分はないものの、あらためてお伝えすると、「FreeiD」を導入することで、周辺相場と比較して20パーセントほど高い賃料を設定しても順調にリーシングができています。

また、賃貸マンションの場合、デベロッパー各社には賃料の上昇により1戸当たりの粗利が増加するというメリットがあり、導入費用を上回る賃料の増加により高く売却できる点を評価していただいています。

FreeiD導入インタビュー③

「デベロッパーがマンションを販売する際の非常に大きな武器になる」とも評価していただいています。

FreeiDが、これからも選ばれ続ける理由

当社は月々の利用料と導入費用をいただくことで売上を伸ばしており、来期は150パーセントの成長を見込んでいます。それだけでなく「顔認証IDプラットフォーム」として、買い物や移動を含め、「顔ダケで暮らす働く遊ぶまちをあたりまえに」を目標として努力しています。

サンガスタジアムを中心に“顔ダケ”で駆け出せる街づくりを推進

「サンガスタジアム」では、1つの顔IDでさまざまな施設に入場したり、買い物をしたりする実証事業を行いました。

FreeiD「顔ダケで、買い物。」実証事業

イオンとは、2025年に実証実験として「FreeiD Pay」を提供しました。顔による買い物やポイント取得、クーポンの送付による集客の実証実験を通じて、利用の快適性や有効性を確信してきました。

決済端末×顔認証

「stera」は使用されている方も多数いらっしゃるかと思いますが、三井住友カードの「stera market」で顔認証を利用した決済サービスのベータ版の提供を開始します。「stera」はもともとカメラが搭載されており、角度がちょうど良いため、顔認証ボタンを押せば顔で決済が可能となります。

利用者は、スムーズに会計を行うことができます。イオンで実施した「FreeiD Pay」の実証実験では、「カードを出さなくてすみ、とにかく楽だ」という意見が多く寄せられました。さらに「顔で決済できるのは非常に便利だね」といった声もあり、満足度は90パーセント以上だったと思います。

今までの実証実験や検証を含め、3年前は小さな端末を作って店舗に配る必要があると考えていましたが、すでにある端末でアプリをダウンロードすれば顔認証決済が利用できるようになったため、顔認証決済をより多くの店舗に提供できると考えています。

FreeiD「顔ダケで、買い物。」実証事業

「stera」を使用した実証実験を戸越銀座商店街で実施し、顔認証決済を実行します。さらに、当社はスマートシティへの導入を目指しています。総合開発が進むエリアのマンションやオフィス、商業施設などに顔認証決済を導入することを目標とし、これまでも議論を重ねてきました。

実証実験では、消費者の買い物動向やオフィスへの入退時間、マンションの出発時間・帰宅時間などを収集し、その人の属性に基づいたおすすめのルート提案をAIが行うテクノロジー体験ができます。これにより、回遊性を高めることを目指しています。また、アンケートへの回答にご協力いただいた方には500円分のクーポンを提供します。

この実証事業の目的は、回遊性と消費行動の最大化にあります。イオンとの実証事業では、確か回遊性が向上し、消費者の財布の紐が緩むといった結果を得られ、非常に喜んでいただき、現在次の取り組みについて議論を進めています。

また、店頭オペレーションの検証も狙いとして挙げられます。さらに現在、スマートシティプロジェクトにおいては、DXYZだけでなく「ポータルや予約システムを作ってみたいんだ」という話があります。デジタルインテグレーションチームとの協力を通じて売上の最大化を図ることを目指し、こうした取り組みを実証事業の狙いとして行いたいと考えています。

宣伝のようになってしまいますが、ぜひみなさまも日常的に顔認証を使用して住宅に出入りする経験をしているつもりになっていただき、その周辺でも顔で決済できて、AIがおすすめルートを提案してくれるとどんな気持ちになるかを体験していただきたいです。ぜひご来場いただければ幸いです。

「最高顔認証責任者」就任

「最高顔認証責任者」についてです。オフィスに関しては、これまで実際のところあまり力を入れてマーケティングや営業活動を行っていたわけではありません。オフィスは競合が存在する市場であることから、今回、島耕作さんにChief Kao Officerとして就任していただき、テストマーケティングを通じてオフィスにもしっかりと参加していこうと考えています。

また、顔認証IDプラットフォームとしての提供体験についても、住宅分野はブランディングを分けて検討しながら進めていきたいと思います。

顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」

顔認証IDプラットフォームのユーザー数および導入デバイス数が順調に伸びていることが、スライドに示したグラフから確認できると思います。

顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」

今期も月々の収益の年間合計は40パーセント以上の成長を見込んでいます。顔認証マンションに大手企業が入り始めたのは2023年、2024年頃になりますが、我々は前期末時点で、マンションを中心とした月額利用料による年間リカーリング収益が1億円に到達しました。

住宅設備のため現時点では解約がなく、収益が着実に積み上がっています。今期も利用数がさらに増加していることから、年間のリカーリング収益は現段階で40パーセント以上の成長を遂げる見込みです。

「FreeiD」に関する主な特許例

特許取得数に関してです。この四半期で1件追加され、合計で47件となりました。前回までのデータにはプロパティエージェントやミガロホールディングスの取得数値を含んでいたため、数字にズレがありましたが、今回はDXYZの顔認証に限定した数値として47件に修正しています。

DXYZのコーポレートサイトをリニューアルし、特許の特設ページを新設

DXYZのコーポレートサイトをリニューアルし、特許の特設ページを新設しました。これは私にとって非常に重要なことであり、ぜひみなさまにご紹介したいと思います。DXYZのホームページを開いて「技術・特許」という項目をクリックすると、出願中の特許や登録済みの特許が時期とともに表示されます。

「PICKUP」の表示が出ている特許は、私が毎期「強力な特許が取得できました」「私が相手の立場だったら、これがあったら参入する気が失せます」とお伝えしているものです。その概要をご覧いただけます。専門知識がなくてもわかりやすいかたちで表示しており、どなたにも理解しやすい内容となっています。

「顔認証×マンション」はまだスタンダードになっておらず、ブレークスルーを達成していない状況です。しかし、大手デベロッパーのほとんどが導入してくださっていることから、「顔認証×マンション」というシステムにチャンスがあると考える方が増えてきているように感じます。これを牽制する目的として、サイトを公開しています。

また、取引のあるデベロッパーや金融機関に対しても、当社がこれだけの特許を保有しているという情報をお伝えすることで、競合他社が来ても「特許は確認されていますか?」というお話が行われるのではないかと考えています。

ミガログループDI事業の成長起点

ミガログループのデジタルインテグレーションチームについてです。前回もご紹介しましたが、我々は実践知から価値を創造する、稀有な存在である事業会社発のSIグループです。

もともとプロパティエージェントという会社が2016年頃からデジタル分野に真剣に向き合い、デジタルトランスフォーメーションを推進してきました。しかし、感覚的にはIT化を進めても、生産性が向上しない状況でした。

当時の私たちは、2020年頃からインフレが本格化し、人材採用コストが上昇することを想定して、10人で100のパフォーマンスを出す会社から、今後は5人で200のパフォーマンスを出す会社に転換する必要があると考えていました。

我々はプロパティエージェントという会社において、営業組織やバックオフィス、不動産領域においてもDXを推進してきました。その過程でさまざまな失敗や成功体験を積み重ねてきたため、事業会社としての視点から「これが成功の要因である」「これは失敗の要因となる」といった知見を得ることができました。

その結果、実践知から価値を創造する事業会社発のSIグループとして、お客さまのご要望をそのまま要件定義して「システムができました」ではなく、「こうすれば、もっと社内の効率が上がるのではないでしょうか?」といった提案ができます。

具体例として、約1年前にAIを活用した商談議事録システムを開発しました。お客さまとの商談データを自動で記録し、営業担当者が次に注力すべきポイントやお客さまへ提案するべき物件をレコメンドしたり、従来は主観的にランク付けされていたお客さまの見込みランク(ABCDなど)を客観的に判断できる仕組みを構築しました。

現在は、大手給食会社では商談内容やエリア部長会議の内容が評価され、実際に現場で何が起きているのかを取締役が確認できるように横展開しています。このようなことから、我々は実践知から価値を創造する事業会社発のSIグループであると自負しています。

DIグループ各社のポジショニングと役割

各社がM&Aを通じて我々のグループに加わり、それぞれの強みを活かしながら、それを横展開して仕事を広げています。現在シナジーが十分に発揮されている状態ではありませんが、今年2月にミガログループ全体が集まり「ミガロ総会」を開催しました。そこで、グループシナジーをさらに高め、AIとともにグループのアドバンテージを作り上げていくことを宣言しました。

シナジーを最大限に発揮することは容易なことではありませんが、グループ全体で一丸となり取り組むことで、お客さまから仕事を受けるSI、各社の特徴を活かして仕事がグループ内で行き渡る仕組み、そしてAIを中心に据えた取り組みの3つを強みに、我々は特別で稀有なSIとして成長を目指しています。

DI事業のWebページオープン

デジタルインテグレーション事業のWebページを公開しています。ぜひご覧いただければと思います。先ほどご説明した内容がお客さまにもみなさまにもご理解いただけるように、実践知から価値を創造する事業会社発のSIグループとして、サイトを公開しています。

AIを活用したソリューションに力を入れていますので、AIネイティブのIT価値を創造していきます。さらに、先ほどお伝えしたように、実践知から価値を創造し、不動産DXを自ら実践します。そして、SIの最前線で実践知を磨き、それをグループで還流させていきます。

このような情報を現在公開していますので、さらに詳しく知りたい場合は「ミガロ デジタルインテグレーション DI」と検索していただくとこのページが表示されます。ぜひご覧ください。

このような取り組みを行っている背景には、採用の強化があります。特に優秀なプロジェクトマネージャー(PM)の採用を進めることで、デジタルインテグレーションチームの売上を今後も最大化していくことを目指しています。このようなところへ投資を進めているということです。

DX推進事業における支援実績

支援実績は、前期比で約2倍に増加しました。スライドに掲載している赤で囲った会社が新たに取引を開始した会社で、順調に増えています。

高い資産性を持つDX不動産事業のセグメント別物件情報

DX不動産事業は、DX推進事業の顔認証サービスやデジタルインテグレーション事業のようなアップデートはありません。開発する投資用新築コンパクトマンションや中古で仕入れて販売するマンションは、年収700万円以上の方々をターゲットに販売しています。居住用新築マンションや投資用アパートは、富裕層向けに販売しています。

入居者から高い評価を頂いており顔認証が今後家を選ぶ理由にも

当社が開発するマンションはすべて「オール顔認証マンション」であり、入居者の方々から非常に高い評価を得ています。セントラル総合開発の導入インタビューのスライドにも記載のとおり、販売の強力な武器となっています。

現在、DXYZから我々の不動産販売事業のほうに、戸越銀座商店街での実証実験も含め、利用箇所の拡大実績がかなり出てきています。研修会においても、当社の不動産販売では「FreeiD」を活用して投資用マンションを販売することを伝えており、オーナーとなる見込み客の方々にも「すごいね」と評価されています。

さらに、この顔認証サービスは、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、三菱地所レジデンスといった企業でも利用されており、当社の1つのアドバンテージになっています。

アップデートがあるとすれば、金利の影響が挙げられます。約1年前は政策金利が0.5パーセントであったのが、現在では1.5パーセントに近づきつつあり、約3倍に上昇しています。この金利上昇により、販売のしにくさが少し出てきていると感じています。

採用サイトリニューアル

ニュースです。今後、10人で100のパフォーマンスを出す会社から、5人で200のパフォーマンスを出す会社へと変わらなければなりません。優秀な人材をどのように採用するかが、非常に重要な時代となりました。

また、年収格差も大きく広がっていくと考えられます。当社が投資用マンションを販売しているお客さまは非常に優秀な方々が多く、やはり年収が上がってきています。

一方で今後は、作業するだけの仕事はAIの影響により年収が上がらない可能性があると考えています。我々はデジタルインテグレーション事業を通じてお客さまにサービスを提供したり、悩み事をうかがったり、プロダクトを作って提供する中で、パソコン上で完結する仕事の多くがなくなる可能性を実感しています。

デジタルインテグレーションチームを持つことで、テクノロジーの最先端を実感する機会があり、それが年収にも反映されていきます。また、我々のお客さまの中にはITコンサルティングに携わる方々も多くおり、優秀な人材をいかに採用するかが非常に重要な課題となっています。

そこで、各会社の採用サイトのアップデートを進めており、ミガロ全体の紹介ページも作りました。「ミガロ 採用サイト」などで検索していただければご覧いただけますので、ぜひご確認いただければと思います。

「NexTech Week 2026【秋】AI・人工知能 EXPO」

「AI・人工知能EXPO」についてお話しします。11月11日から11月13日まで開催され、「ミガロの実践知」がお客さまのSIに役立つという展示内容になっています。「100の実践知」を公開し、「AI・人工知能EXPO」でアピールします。

我々は「rheo」というシステムを開発しました。これまでは基幹システムが中心にあり、その周辺システムをつなぐのがSIの役割でしたが、基幹システムも外部の一部として扱い、AIを中心にすべてがつながります。

基幹システムをリプレイスすることは、お客さまにとっては非常に大きな負担となります。しかし、これからリリース予定の「rheo」というシステムを活用すれば、リプレイスを行わずとも、AIが自動的に必要な情報を抽出し、アラートを発信します。「AI・人工知能EXPO」にお越しいただければ、我々の「100の実践知」とともにAIを活用した取り組みをご覧いただけます。

展示のみどころは「rheo」です。AIによるオーケストレーションを行うもので、既存のCRMやSFA、業務システム、基幹システムをリプレイスではなく活かしながら、点在するシステムとデータをつなぎ、AIによって業務全体を支援します。これにより、発注作業やその確認などは、基本的には人が関与せずに済む状態を実現します。

4月の「AI・人工知能EXPO」で発表したところ、大きな反響をいただきました。今回は以前の2倍規模のブースで出展する予定です。ぜひご覧いただければと思います。

WEBサイトリニューアル×顔認証

DXYZの「FreeiD」のオウンドメディアについてです。リリースが重なりましたが、「FreeiD」が目指していることが非常にわかりやすく表現されています。決算説明資料だけでなく、こちらもぜひご覧いただければと思います。

「FreeiD」のタグラインは「わたしの居場所が、まちに広がる。」です。「顔ダケで、暮らす。」「顔ダケで、働く。」「顔ダケで、買い物。」、さらには防災や本人確認のインフラといった分野で「FreeiD」が顔認証IDプラットフォームとして活躍します。

ここで、既存の都市開発との違いについてご説明します。都市開発では、大手デベロッパーや電鉄系デベロッパーが一帯を開発し、商業施設を含むかたちでの開発が多く見られます。現在議論しているプロジェクトでは、当社がアピールを始める前から、ID統合や顔認証の活用が計画に組み込まれていました。

異なる点としては、都市開発では各種手続きにおいて、機関の属性や団体により、会員登録や認証がまばらです。一方で、顔を共通IDにすることで、本人確認の機能を持つことが可能になります。例えば、私は今日病院でマイナンバーカードの顔認証を行いましたが、これはすでに多くの方が経験されているのではないかと思います。

我々はマイナンバーカードとも連携していますので、顔の共通IDを中心とした運用により、顔での受付と本人確認が非常に簡潔にできます。これにより、スマートシティに住む方々や訪れる方々にスマートな生活を提供すると同時に、無駄なコストの削減にもつながります。そのため、「FreeiD」を活用したスマートシティの実現は非常に意義があると考えています。

それから、災害時の対応については、すでに麻布十番で実証実験を行っています。住人であることの確認に手間がかかり、長蛇の列ができやすいという課題がありますが、受付と同時に集計ができることで解決できます。

さらに、経済圏の形成においては現在、企業団体や1社の電鉄系のお客さまとお話ししています。三菱地所グループでは「Machi Pass」というプロジェクトがあり、これは丸の内周辺を1つのIDで利用できるようにするものですが、東急も各所で同様のプロジェクトを進めています。お客さまを1つの経済圏で結ぶことができ、非常に良いということです。

「FreeiD City」で実現できることについても、サービスサイトに記載していますので、ぜひご覧いただければと思います。

マンション×顔認証

大和地所レジデンスへの導入については、前期の決算発表でもお伝えしています。メインエントランスやサブエントランス、メール・宅配ボックス、エレベーター、ゴミ置き場だけでなく、ラウンジやガーデンサロンなどにも導入されています。

当社は予約システムも提供しているため、予約することで施設に入ることが可能です。これは、我々が特許を取得した唯一無二のシステムとなっています。例えば、大和地所レジデンスの物件のホームページは、必ず検討される方が目を通す部分ですが、ここに我々の顔認証システム「FreeiD」を導入している旨が記載されています。

例えば50戸のマンションの場合、そのホームページを見るのは住戸数以上の人数になることも考えられます。このようにしてお客さまへの認知を、広告費をかけることなく広げる一助となっています。

また、我々は「グロースデザイン部」を設立し、お客さまにさらに価値を感じてもらうために、販売したマンションの入居者へ共同でアンケートを実施するなどの取り組みを進めています。

さらに、開発部門で我々の顔認証システムの導入を決定していただいても、営業スタッフに十分に伝わっていないこともあります。

これまで営業スタッフからは「顔認証があるから楽ですよ」程度の説明しかなくても、実際にはリザーブが可能であり、さらに近隣エリアで顔認証が利用できるポイントが増えていくといった夢が持てる説明が可能です。これらを後押しするための部署を設立しました。

我々は、唯一無二のマンション向け顔認証システムのベンダーとして、特許を取得し、それを実現していきたいと考えています。

長くなりましたが、本日は半期決算の説明と事業のアップデートについてお話ししました。顔認証IDプラットフォームでスマートシティを攻めていきます。「stera」や防災に取り組んだり、顔認証で自動販売機を使えるようにするなど、武器が増えるほどスマートシティに対する価値が一層高まると考えており、継続して取り組んでいきたいと思っています。

長時間のご説明となりましたが、以上で私からの説明を終了します。

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