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2027年3月期 第2四半期累計実績 ハイライト

峯村竜太氏:2027年3月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役 執行役員社長の峯村竜太です。本日は2027年3月期第2四半期決算の実績についてご説明し、その後、当社の強みと成長戦略についてお話しします。

2027年3月期第2四半期決算の実績についてお話しします。まず、第2四半期累計期間の実績ハイライトをご説明します。

新規顧客の獲得および既存顧客での利用拡大が順調に進展した結果、売上高と経常利益が堅調に推移しました。

IoT/DX プラットフォームサービスにおいては、従前から強い需要のあるカメラ向け通信に加え、当第2四半期ではIP無線機向け通信等における新規顧客の獲得や既存顧客での利用拡大も順調に進展しました。

その結果、当社の売上高構成比におけるIoT/DX プラットフォームサービスの割合が増加し、第2の柱としてのポジションをより強固なものとしました。

MVNEサービスについては、これまで築いてきた強固な顧客基盤を基に、毎月のリカーリング収益が着実に積み上がっており、当社事業全体の安定した土台となっています。

2027年3月期 第2四半期累計業績 ハイライト

第2四半期累計期間の連結業績およびIoT/DX プラットフォームサービスとMVNEサービスの主要な数値についてご説明します。

まず、連結業績についてです。売上高は前年同期比9.2パーセント増の37億7,000万円、経常利益は前年同期比18.6パーセント増の7億9,200万円となり、増収増益となりました。

続いて、サービス別の実績です。

IoT/DX プラットフォームサービスについて、売上高は前年同期比19.7パーセント増の11億5,500万円、回線数は前年同期比22パーセント増の37万7,000回線となりました。売上高および回線数は、約2割の力強い成長を継続しています。

MVNEサービスについて、売上高は前年同期比2.5パーセント増の21億7,700万円、回線数は前年同期比1.2パーセント減の36万7,000回線となりました。

回線数が1.2パーセント減少している点についてご説明します。当社では前期まで、将来的な回線減少とそれに伴う売上減少が見込まれていた一部のお客さまを「特定顧客」として切り出し、開示していました。

しかし、足元ではその減少傾向が落ち着き、売上への影響額も小さくなってきたことから、第1四半期よりMVNEに合算しています。

今回の回線数の減少は、特定顧客における回線減少が反映されたことによるものです。ただし、その他の顧客基盤における安定的な利用に支えられ、売上高は前年を上回って推移しています。

なお、MVNEの回線数については、事業の実態をより正確にお伝えするため、訪日外国人向け等の一時的な短期LT回線を除いています。

サービス別回線数の推移

スライドは、サービス別回線数の推移を示しています。短期LT回線を除く累計回線数は、前年同期の68万回線から6万3,000回線増加し、9.3パーセント増の74万4,000回線となりました。

先ほどご説明したように、MVNEにおける旧特定顧客の回線減少の影響はあるものの、新規顧客の獲得や既存顧客での利用拡大が順調に進んだことで、回線数全体としては着実に成長を続けています。

特にIoT回線が力強く拡大し、全体の成長を牽引しています。また、回線数の規模ではIoT回線数が37万7,000回線となり、MVNE回線数を上回りました。これはIoTに対する需要が高まってきていることを示していると捉えています。

サービス別売上高・経常利益の推移

サービス別の売上高および経常利益の推移です。スライド左側に示したサービス別売上高の推移では、当第2四半期会計期間における売上高は前年同期比で1億6,300万円増加し、19億600万円となりました。

スライド右側に示した経常利益額および経常利益率の推移についてです。当社では、経常利益を経営の重要指標としています。当第2四半期における経常利益は前年同期比で6,800万円増加し、4億700万円を記録しました。

経常利益率も前年同期比で2ポイント改善し、21.4パーセントという高い収益水準を達成しています。

販売費および一般管理費の推移

販売費および一般管理費の推移です。当第2四半期会計期間の販管費は前年同期比で2,000万円増加し、3億3,000万円となっています。事業拡大に伴う費用の増加はありますが、売上高販管費率は前年同期と同水準で推移しています。

事業成長に向けた投資を適切に行いつつ、コストコントロールを徹底しています。

2027年3月期 第2四半期 連結業績 PL

当第2四半期会計期間の連結業績についてご説明します。IoT/DX プラットフォームサービスの堅調な成長と、MVNEサービスの安定的な成長が継続したことにより、売上高は前年同期比9.4パーセントの増収となりました。

また、上り通信を多く必要とするIoT/DX プラットフォームサービスの利用拡大に伴い、通信の偏りの解消が進んだことで売上原価率が低下しました。

売上総利益率は前年同期比で1.3ポイント改善しており、この売上高の伸長と売上総利益率の改善により、営業利益率以下の各段階利益率も向上し、前年同期比で増収増益となっています。

2027年3月期 業績予想(変更なし)

通期業績予想に対する進捗状況についてご説明します。

通期の連結業績予想については、2026年5月に公表した内容から変更はございません。当第2四半期累計期間における進捗率は、売上高および各段階利益ともに順調に推移しており、経営の重要指標である経常利益についても想定どおりの進捗を示しています。

今後も、計画達成に向けて着実に事業を推進していきます。

重視する経営指標と中長期の目標業績に関する考え方

スライドは、2026年8月に公表した2027年3月期第1四半期決算説明資料の再掲となります。当社が重視する経営指標と中長期の目標業績に関する考え方についてご説明します。

当社は、売上成長だけでなく、利益をしっかり成長させていくことが重要だと考えています。そのため、「経常利益」を経営の重要指標として位置づけています。グロース市場に上場した2025年3月期を起点とした4ヶ年の成長として、経常利益の年平均成長率20パーセントを目標として掲げています。

利益をしっかりと伴わせた質の高い成長を継続し、企業の価値向上に努めていきます。

事業概要

ここから、当社事業の強みについてご説明します。

当社の事業概要についてご説明します。当社は、モバイルIoT支援事業という単一のセグメントのもと、2つのサービスを提供しています。

1つ目は、スライド左側のIoT/DX プラットフォームサービスです。これは、IoTサービスの事業者さまやDXを推進する企業さまに対し、モバイル通信回線と各種管理機能、さらにストレージ、AI、アプリケーション等を提供するサービスです。

IoT/DX プラットフォームサービスは、2026年10月29日に発表したとおり、新たに楽天モバイルさまとネットワーク設備を接続し、お客さまが4キャリアから同じ仕組みで通信回線を選択できるようになりました。

2つ目は、スライド右側のMVNEサービスです。3キャリアさまとネットワーク設備を接続し、モバイルサービス事業者さまや自社ブランドで通信サービスを提供する企業さまに、通信回線や運用業務等を提供しています。

いずれのサービスも、当社のモバイルコアを活用してお客さまのニーズに合わせた最適な通信回線を設計し、ご提供しています。

参入障壁の高さ

当社がこれらのサービスを提供し、事業規模を拡大できている要因の1つとして、高い参入障壁を乗り越えられたことが挙げられると考えています。

当社がサービスを提供するためには、通信の技術力に加えて、電気通信事業法や制度の理解、さらに設備投資や固定費を回収できる顧客獲得力といった、位相の異なる3つのケイパビリティが必要です。

これらをゼロから揃えることは容易ではありません。この参入障壁の高さゆえに競合が非常に限定されていると考えています。

帯域シェアリングによる競争力

また、IoT/DX プラットフォームサービスとMVNEサービスの両方を提供していることが、当社の大きな強みとなっています。

スライドの中央下段をご覧ください。当社は、各キャリアさまが全国に展開するアンテナ等を利用させていただくため、当社の通信設備をキャリアさまの通信設備に直接接続しています。

そして、この接続にかかる固定費的なコストや設備のキャパシティについては、上りと下りが必ず同じになります。

スライド左側の当社が提供するIoT/DX プラットフォームサービスは、例えば現場のカメラ映像をクラウドにアップロードする際等、アップロードトラフィックが多い特徴があります。

一方、スライド右側のMVNEサービスでは、クラウドから配信される動画サービスを視聴する際等、ダウンロードトラフィックが多い特徴があります。

上りの帯域を主に利用するIoTと、下りの帯域を主に利用するMVNEという、トラフィックの特性が相反する2つのサービスを両輪で展開することにより、通信の偏りを解消しつつ、設備や帯域を無駄なく有効活用することが可能となっています。

当社はこれにより、お客さまに価格競争力の高いサービスを提供できています。

IoT/DX プラットフォームサービス 4キャリアx 柔軟なサービス

サービスごとの強みについてご説明します。IoT/DX プラットフォームサービスについてです。このサービスの最大の強みは、4キャリアに対応している点であり、国内のさまざまな場所において最適なつながりやすさをお客さまにご選択いただけることです。

例えば、お客さまが新たに通信を利用したい場所で、いつも利用しているキャリアの電波が届きづらい場合でも、その場所のためだけに別の仕組みをわざわざ用意する必要はなく、いつものやり方のまま、電波が届く別のキャリア回線を選ぶだけで解決可能です。

さらには、単なる通信回線の提供にとどまらず、外部から遮断された安全な専用ネットワークに複数のキャリア回線をつなげる「4キャリア統合閉域」や、キャリアをまたいでデータ量を分け合える「4キャリア統合パケットシェア」等、お客さまのニーズに基づいた柔軟でユニークな機能をワンストップで提供しています。

MVNEサービス 3キャリアx 柔軟なサービス

MVNEサービスにおける当社の強みについてご説明します。こちらは、3キャリアに対応している点が大きいと考えています。

当社の顧客であるモバイルサービス事業者さまや、自社ブランドで通信サービスを提供している企業さまが抱える、エンドユーザーさまの「今、使っている手元の端末を変えずに同じキャリアに対応した回線に乗り換えたい」といったニーズに対して、当社はワンストップで応えることが可能です。

サービス面では、「Self-Operated MVNO」と「MVNO as a Service」の2つのラインナップを提供しています。

「Self-Operated MVNO」は、MVNOが独自の特徴あるサービス設計を可能とするオーダーメイド型メニューです。「MVNO as a Service」は、通信に関するノウハウを持たない事業者でも迅速かつ低コストでモバイル事業を開始できるパッケージ型メニューとなっています。

顧客企業のお客さまの状況やニーズに合わせて柔軟にサービスを提供できる点が、当社をご選択いただける大きな理由になっていると考えています。

成長戦略

当社の今後の成長戦略についてご説明します。成長戦略の全体像についてです。

当社の事業は、IoT/DX プラットフォームサービスとMVNEサービスに大別される5つのサービス群をオーガニック成長の基盤としながら、スライド右側に示した「MVNO Transformation Service」、M&A、少額出資という3つのドライバーを活用してインオーガニックな成長を追求するという大きな構造になっています。

さらに、これら全体を底上げする事業運営の基盤として「AI」を徹底的に活用し、高い利益成長と生産性の向上を両立させています。この後、順を追ってご説明します。

成長戦略

オーガニック成長について、IoT/DX プラットフォームサービスとMVNEサービスからそれぞれトピックを1つご紹介します。

トピックス:楽天モバイルに対応

2026年10月29日に公表したとおり、IoT/DX プラットフォームサービス「MEEQ」において、楽天モバイル回線の本格提供を開始し、4キャリアに対応しました。

2026年9月末時点の当社調べとなりますが、4キャリアすべてとL2接続を行った一次MVNOは国内初となります。同じ仕組みで4キャリアから回線を選択したり、プラットフォームを活用したりできることは、当社ならではのユニークな価値だと考えています。

この強みを活かし、さらなる顧客価値の実現を追求していきます。

トピックス:3キャリアのeSIMに対応

2026年7月23日より、MVNEサービスにおいてソフトバンク回線でのeSIM提供を開始しました。

これにより、2026年7月時点の当社調べでは、MVNEとして国内で初めて3キャリアの回線におけるeSIM対応を実現しました。eSIMの導入により、エンドユーザーは物理的なSIMカードの発行や配送が不要となり、申し込みから開通までの手続きをオンラインで完結できます。

また、運用オペレーションやデリバリーにかかる時間やコストの効率化等、モバイルサービス事業者さまのサービスに広く寄与できるトピックになったと考えています。

インオーガニック成長

インオーガニック成長について、内容を掘り下げてご説明し、トピックスをご紹介します。

インオーガニック成長において、我々が最も重要と位置づけている取り組みは、2026年6月に発表した「MVNO Transformation Service」です。これは、事業の見直しやコスト構造改革を進めるMVNO各社に対して、事業譲受や設備マイグレーションを提案するもので、回線数や顧客基盤の拡大により、当社の「Self-Operated MVNO」「MVNO as a Service」「IoT通信サービス」をドライブする取り組みとなります。

また、顧客基盤や商材でクロスセルが見込める企業さまを対象とした、販売チャネルと提供商材の拡充を目的とするM&Aや、新たな事業の芽となるスタートアップ等との協業を通じて事業領域を探索する少額出資により、インオーガニック成長にも取り組んでいきます。

トピックス:「株式会社レグミン」へ出資

この度のトピックスとして、2026年9月30日に少額出資の項目に該当する1号案件として、株式会社レグミンに資本参加しました。

レグミンさまは、深刻な人手不足に直面する農業現場向けに、AI技術を搭載した自律走行型の農薬散布ロボットをはじめ、農業支援ソリューションを提供している企業です。本件は、同社の取り組みを支援し、農業現場への安定的な労働力の提供と持続可能な農業の実現に貢献することを目的に出資したものです。

当社は今後も、事業活動を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

横断的なAI活用

当社の事業や利益成長を支える基礎である横断的なAI活用についてご説明します。

スライド左側をご覧ください。当社は、もともと少人数であることもあり、仕組み化を追求した事業やサービスを展開し、高水準な1人当たり営業利益を実現してきました。この文化を活かし、現在は人員増だけに頼ることなく、AIを活用した効率的な事業の拡大に取り組んでいます。

当初は、人間の課長とAI社員からなる「AI-X課」の設置から着手し、特定の業務を担う複数のAI社員を開発しました。

これに加え、現在ではナレッジを蓄積したAI-X課のサポートのもとで汎用AIエージェントを全社展開し、各組織の業務や組織横断的な業務においてAIを徹底的に活用し、業務効率化に取り組んでいるところです。

このように、事業規模の拡大に人員数を比例させない構造を持つことによって、例えば将来的に新規事業に取り組む際にも、少人数の運営とAIを組み合わせた仕組みを前提にできます。そうすることで、人員リソースの律速を受けづらい、レバレッジの効きやすい組織を実現できるのではないかと考えています。

VISION

以上をもちまして、当社からのご説明を終了します。当社は、今後もビジョンである「世界を変える、そのイノベーションのそばに。」に向けて、成長を追求していきたいと考えています。ご清聴ありがとうございました。

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