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エグゼクティブサマリー 2027年6月期1Q連結業績

山本一樹氏(以下、山本):テスホールディングス株式会社代表取締役社長の山本です。本日は遅い時間にもかかわらずお集まりいただき、誠にありがとうございます。それでは当社の2027年6月期第1四半期の決算内容についてご説明します。

まず、エグゼクティブサマリーです。2027年6月期第1四半期は前年同期比で減収減益となり、営業利益以下は損失となりました。

売上高は118億7,600万円で前年同期比6.6パーセントの減収、売上総利益は12億2,700万円で前年同期比46.6パーセントの減益です。営業損失は9,800万円、経常損失は5億5,200万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億6,500万円となりました。

要因としては、大きく3点あります。1点目は、中期経営計画発表後、エンジニアリング事業は蓄電池事業へ注力しているものの、2027年6月期第1四半期については工事の進捗度合いにより、売上への貢献が限定的だったことです。

中でも、2027年6月期第1四半期に開発型の大型案件である静岡菊川蓄電所での検収を見込んでいたものの、検収時期が2027年6月期第2四半期以降にずれてしまったことが大きな要因です。ただし、すでに現時点で検収は完了しており、順調に挽回できると考えています。

それ以外の蓄電池案件についても売上計上は2027年6月期第2四半期から本格化すると見込んでおり、通期で見ると計画どおりとなると考えています。

2点目と3点目はエネルギーサプライ事業です。まず、佐賀伊万里バイオマス発電所が約1ヶ月間定期点検のため稼働していませんでした。前年同期は稼働初年度で点検がなかったことから、前年同期比で差が出ていますが、こちらについては計画に織り込み済みです。

次は、福岡みやこメガソーラー発電所等の出力制御による影響です。2027年6月期第1四半期の連結期間において出力制御が想定以上に発生し、先ほど述べた佐賀伊万里バイオマス発電所の定期点検の影響もあわせて、再生可能エネルギー発電事業は相当程度の減益となりました。

福岡みやこメガソーラー発電所については、中期経営計画では2027年6月期にFIP転換と蓄電池併設を実施する予定でしたが、蓄電池ビジネスの課題である受付窓口の混雑等により、手続きが遅れている状況です。

現在は、まずFIP転換のみを先行して実施する予定です。これにより、来期以降の出力制御による影響について、改善を図っていきます。

また、足元の2027年6月期については、天候次第でもありますが、残りの期間で昨年同様に好天が続けば、回復も見込まれると考えています。

このような要因により、2027年6月期第1四半期は低調なスタートとなりましたが、通期業績予想は変更していません。2027年6月期第2四半期以降に盛り返し、低調なセグメントについては、引き合いが好調な蓄電池EPCでカバーしながら、業績予想の達成を目指していきます。

【再掲】2027年6月期連結業績予想及び配当予想

2027年6月期の業績予想です。先ほど述べたとおり、配当予想を含めて変更はありません。引き続き、期初に掲げた業績予想の達成を目指し、グループ一丸となって注力していきます。

また、京都府開発案件については開発が進展しているものの、売上計上時期が未確定のため、今期予想には含んでいません。

経常利益の主な変動要因(前年同期比)

経常利益の変動要因についてご説明します。2026年6月期第1四半期の経常利益は5億7,700万円でした。

先ほどの3つの要素に起因する売上総利益の減少、バイオマスEPCの不採算案件、販管費の増加により、2027年6月期第1四半期は経常損失5億5,200万円となりました。

連結貸借対照表

貸借対照表についてです。2027年6月期第1四半期末の総資産は1,686億3,300万円となり、前期末から36億8,600万円増加しました。主な要因は、エンジニアリング事業におけるEPC案件の進展に伴う前渡金が増加したことによるものです。

一方、負債については、前期末から50億3,500万円増加しています。EPC案件においてお客さまからの前受金に相当する契約負債が増加したことが主な要因です。

純資産については、純損失の計上や配当金の支払い等により、前期末から13億4,900万円減少しています。

セグメント別売上高・売上総利益内訳(前年同期比)

セグメント別売上高と売上総利益です。売上高は全体で減収となりました。セグメント別ではエンジニアリング事業が減収、エネルギーサプライ事業が増収となりました。

売上総利益は全体で減益となりました。エンジニアリング事業は横ばい、エネルギーサプライ事業は減益となりました。

サブセグメント別売上高・売上総利益内訳(前年同期比)

サブセグメント別にご説明します。エンジニアリング事業は中期経営計画における蓄電池ビジネスへの注力により、省エネEPC(受託型)は案件数が減少し、減収減益となりました。ただし、粗利率は向上しています。

再エネEPC(受託型)について、太陽光は案件数が減少しているものの、粗利率は向上しました。蓄電池については、案件数が増加したものの、工事の進捗は低調でした。

蓄電池案件としては、「ニッパチ(2MW/8MWhの高圧系統用蓄電所)」案件やFIP転+蓄電池併設案件が複数進捗しています。バイオマスについては不採算案件が継続しているものの、再エネEPC(受託型)トータルでは減収増益となっています。

再エネEPC(開発型)では、2026年6月期第1四半期は売上計上がなかった一方、2027年6月期第1四半期は静岡菊川蓄電所や東京センチュリー株式会社さまが組成する合同会社の系統用蓄電所案件が進捗したことから、前年同期比で増収増益となりました。

受注高・受注残高

受注高と受注残高についてご説明します。2026年6月期第1四半期は、DEIバッテリーファンドベータ合同会社さま(大和エナジー・インフラ株式会社出資)から約130億円の大口受注を獲得しました。2027年6月期第1四半期においては小諸蓄電所合同会社さまから約60億円の大口受注を獲得しましたが、前年同期と比較すると受注金額に差があります。

一方、大口受注以外については、前年同期とほぼ同水準となっています。

この結果、2027年6月期第1四半期の受注高は前年同期比54.6パーセントとなりました。

ただし、これがビジネスの縮小傾向を示すものではない点については、後ほどパイプラインの資料でご説明します。

受注残高については、工事進捗が低調であるため受注高が消化されず、前期末からは微増となっています。2027年6月期第2四半期以降は、静岡菊川蓄電所をはじめ、売上計上が進んでいくものと考えています。

エンジニアリング事業のパイプライン

エンジニアリング事業のパイプラインについてです。前期末時点に比べて、2028年6月期の棒グラフは若干減少しているものの、2029年6月期と2030年6月期の棒グラフが大きく伸びており、中期経営計画での全社の売上総利益目標を上回る引き合い状況となっています。

このように、有力な引き合いは引き続き好調に推移しています。このパイプラインの具現化、受注に結び付けるべく、グループ一丸となって注力していきます。

蓄電池EPCの大口受注の獲得

大口受注の状況です。2027年6月期第1四半期には小諸蓄電所合同会社さまより約60億円の受注をいただきました。こちらは2027年6月期に売上計上する案件です。

蓄電池EPCの受注の獲得

大口以外の受注は5件あり、そのうち開示しているものをご紹介します。系統用蓄電所は、株式会社糺の森さまと合同会社クラダシ・インベストメント2号さまの案件、FIP転+蓄電池併設は、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社さまが運営するファンドが投資を行うSPCの案件となっています。

蓄電池関連トピックス

蓄電池のトピックスです。第1回長期脱炭素電源オークションでの落札案件であり、当社の開発案件で現在EPCを進めている静岡菊川蓄電所において見学会を実施しました。

また、お客さま向けの蓄電池EPCも順調に進捗しています。2027年6月期第2四半期以降は、蓄電池の納入件数が増加すると見込んでいます。

サブセグメント別売上高・売上総利益内訳(前年同期比)

エネルギーサプライ事業の状況についてです。エネルギーサプライ事業の柱である再エネ発電は、佐賀伊万里バイオマス発電所の定期点検と福岡みやこメガソーラー発電所等の出力制御の影響により、減収減益となりました。

O&M(オペレーションアンドメンテナンス)は増収となりましたが、原価増加により減益となっています。

電気小売供給は、供給量が拡大し大幅な増収となったものの、原価の上昇や分散検針による売上・売上原価の月ズレ影響などの諸要因により減益となりました。

バイオマス燃料に関しては、PKS燃料の調達・物流コスト増加の影響から、前年同期比で減益となっています。

オンサイトPPAに関するトピックス

オンサイトPPAに関して、2027年6月期第1四半期は新たに供給開始した案件はありませんでしたが、大型案件である東洋炭素株式会社さま向けの20メガワットのオンサイトPPAの工事が順調に進んでいます。2027年6月の供給開始を予定しています。

再生可能エネルギー発電所の発電容量の推移

当社グループの再エネ発電所の容量推移についてです。2027年6月期第1四半期にはオンサイトPPAの供給開始がなかったため、前期末の412.7メガワットから変化はありません。

資源循環型バイオマス燃料事業に関するトピックス

資源循環型バイオマス燃料事業についてです。PKSストックパイル(出荷拠点)を開設し、初出荷を実施しました。

EFBペレット製造については、製造実証工場において持続可能なバイオマス製品の生産・調達を証明するGGL認証を取得しました。当社の調べによると、一連のサプライチェーンにおける認証取得は世界初(※)となります。

※プレスリリース時点(2026年9月18日)における公開情報より当社調べ

情報発信に関するトピックス

統合報告書を発行し、中期経営計画の進捗や経営陣のメッセージ、お客さまとの対談等を掲載しています。また、シェアードリサーチさまの第三者視点によるアナリストレポートも公開しました。

TESSグループの人財戦略

人財戦略です。中期経営計画を実現する上で、人材の確保や育成は重要です。採用強化、教育研修、人事評価の見直し、働き方改革等を含め、成長を支える組織体制を強化していきます。

2027年6月期のスタートは低調となり、営業利益以下で損失を計上しました。ただし、エンジニアリング事業において検収時期がずれてしまった開発型の大型蓄電池案件も現時点では検収が完了しており、業績予想は変更しません。2027年6月期第2四半期以降で挽回し、期初の業績予想の達成を目指します。

並行して、エンジニアリング事業の豊富なパイプラインの具現化を目指し、来期以降の受注活動にも注力していきます。

中期経営計画「TX2030」の達成に向けて一丸となって取り組んでいきます。引き続きご支援を賜りますようお願いします。

質疑応答:エネルギーサプライ事業の下振れと第2四半期以降の影響について

質問者:エネルギーサプライ事業の下振れについてです。2027年6月期第1四半期の売上総利益は約7億円となっていますが、当初の計画と比較してどの程度下振れているのでしょうか?

先ほどのご説明では、再エネ発電について、佐賀伊万里バイオマス発電所の定期点検による稼働停止は計画どおりであった一方、福岡みやこメガソーラー発電所では想定を上回る出力制御の影響があったということでした。再エネ発電について、計画比でどの程度下振れとなったのか教えてください。

また、再エネ発電以外でも、O&Mにおける原価の増加や、電気小売供給の市況要因、バイオマス燃料関連の物流コストなど、当初想定していなかった影響を受けているように思われます。

佐賀伊万里バイオマス発電所の計画的な稼働停止とは異なり、これらの要因は2027年6月期第2四半期以降も続く可能性があるように見受けられます。

そこで、エネルギーサプライ事業全体として、2027年6月期第1四半期は、当初計画と比べてどの程度下振れたのか、また、2027年6月期第2四半期以降をどのように見込んでいるのか、現時点での見通しをうかがいたいです。

山本:エネルギーサプライ事業の下振れについて、まず、再エネ発電では福岡みやこメガソーラー発電所をはじめとする複数の発電所で出力制御によるマイナス影響がありました。

これは、春先に想定以上の出力制御が発生したことによるもので、この影響は計画には織り込めていませんでした。ただし、昨年も夏場は計画を上回る発電量となっており、今後、発電量の上振れによりどこまで挽回できるか、という点がポイントと考えています。

O&Mは、原価増の影響がありましたが、一過性のものであり、2027年6月期第2四半期以降は継続するものではないと考えています。また、電気小売供給については、検針時期のずれによる影響がありましたが、こちらについても今後回復していくものと考えています。

バイオマス燃料に関しては、調達・物流コスト増を業績予想に一定程度織り込んでいるため、全社業績への影響は軽微であると考えています。

したがって、エネルギーサプライ事業については、2027年6月期第1四半期でいくつかの下振れ要因が発生したものの、すべてが2027年6月期第2四半期以降も継続するとは見ていません。今後のポイントは、想定より上回った出力制御による影響を、どこまで挽回できるかという点です。

全社ベースでは、エンジニアリング事業のEPCが好調に推移していることから、2027年6月期第2四半期以降、カバーしていけると考えています。

質疑応答:大口以外の蓄電池の受注見通しについて

質問者:大口以外の蓄電池の受注について、四半期ごとに多少の変動はあるものの、2027年6月期第1四半期も小諸蓄電所合同会社の案件を除けばおおよそ30億円と見受けられました。そうすると年換算で120億円程度になる計算かと思います。

この蓄電池の大口以外の受注に関して、足元の需給調整市場の単価の変化を考慮した上で、四半期で30億円、年間で120億円程度の受注や引き合いが横ばいで続くイメージでしょうか? それともさらなる増加が見込まれるのでしょうか? また現在がピークと考えるべきなのでしょうか?

これらについて、どのような見通しで、どのような前提でパイプラインの実現化を進めているのでしょうか?

現状の受注ペースを踏まえて、大口以外の蓄電池の先行きや見通しについての考え方を教えてください。

山本:受注目標は公表しておらず、具体的な数字の開示は差し控えさせていただきますが、大口以外の案件についても、パイプラインの引き合い状況から増加傾向にあります。今後も、大口以外の積極的な受注を想定しており、引き続き右肩上がりで推移するものと考えています。

特に、蓄電池はいわゆる「ニッパチ」案件だけでなく、FIP転+蓄電池併設やオンサイトの工場に設置する蓄電池を含めて幅広く営業展開を行っています。こちらもさらなる成長が見込まれると考えています。

質疑応答:蓄電池以外のビジネスの受注状況と今後の展望について

質問者:スライド16ページの蓄電池以外の受注について、御社が蓄電池に注力している影響もあり、足元では受注状況が高くないと思いますが、年間で数十億円前半が続くと見ておくべきでしょうか?

また、どこかのタイミングで蓄電池以外の受注も盛り上がることを見込んでよいのでしょうか? あるいは、そのような引き合いがすでにあるのでしょうか?

山本:全体的な取り組み方針としては蓄電池ビジネスに注力しています。しかしながら、ケースバイケースで蓄電池以外の案件にも取り組んでいます。

大型の太陽光発電所やコージェネレーション(以下、コージェネ)も有力な案件が進捗しています。この中には大型の案件も含まれているため、それらが受注に至れば、現在縮小傾向にある蓄電池以外のビジネスも成長する可能性があります。

ただし、大型の太陽光発電やコージェネの受注が継続するかどうかは、その時点での引き合い状況に左右されると考えています。

質疑応答:バイオマスEPC不採算案件の詳細について

質問者:スライド7ページの売上総利益の減少について、バイオマスEPC不採算案件(再エネ受託)の詳細について、あらためてご説明いただけると助かります。

山本:私たちは4年ほど前、まだ蓄電池のEPCが盛り上がる前にバイオマス案件のEPCにも注力していました。

EPCで2件のバイオマス案件を受注しましたが、少しチャレンジングな案件ということもあり、現在苦戦しています。

2件のうち1件はすでに完工しましたが、1件は工事が進行中です。蓄電池の案件と比較して、現地工事の作業量が非常に多く、現在の資材の状況や人員の状況、さらに海外部材を個別に発注して組み立てていることもあり、その分コストが大幅に増加しています。

そろそろゴールが見えてきていますので、なるべく早くクロージングしたいと考えています。

質問者:バイオマスEPCの不採算案件はクロージングするとネガティブ影響は収まるという理解でよいですか? 現在、マイナスの影響が出ていると認識していますが、これが解消するという理解でよろしいでしょうか?

山本:おっしゃるとおりです。

質疑応答:蓄電池EPCの受注から売上計上までのリードタイムについて

質問者:蓄電池に関して、「ニッパチ」案件もそれなりに入ってきているものの、まだ結果が出ていないというお話でした。こちらについて、受注から売上計上までのリードタイムについて、どのように考えればよいでしょうか?

例えば、その時間軸が、以前と比較して長くなっているのか、それとも短くなっているのか、確認させてください。

山本:蓄電池の受注から売上計上までのタイミングは、系統用蓄電所やFIP転+蓄電池併設、さらには特別高圧または高圧など規模や種類によって異なります。また、オンサイト用途としては、大塚グループさまの北海道エリア工場敷地内に納入した事例もあります。

案件の規模や種類はさまざまですが、足元では「ニッパチ」の蓄電所やFIP転+蓄電池併設が多く、これらは受注から売上計上までのタイミングはおおむね1年程度で、さらに早いものもあります。

特高の案件に関しては、小諸蓄電所の案件は条件が良かったこともあり、今期に計上される予定です。一方で大型で系統接続に時間がかかる案件については、計上が2029年6月期や2030年6月期になる見込みです。

質疑応答:蓄電池EPCの受託形態における収益性の違いについて

質問者:先ほどのご質問への回答の中で「いろいろな種類の蓄電所を受注しています」というお話がありました。開発型と受託型で収益性が異なることは、従前ご解説いただいていると思います。

同じ受託型で、大型のものと「ニッパチ」のような小さいもの、あるいはタイプが異なるもので、収益性は大きく違うのでしょうか? それとも似たような粗利率になるのでしょうか?

もし違う場合、どのようなものが高めで、どのようなものが低めなのかを教えていただけますか? 可能であれば、イメージとして何パーセントぐらいかお聞かせいただきたいです。

同じ蓄電池の受託型の中で、収益性がどの程度違うのかについて教えてください。

山本:受託型は相見積もりによる受注のため、営業スタイルや経緯、進捗状況によって多少変わります。

粗利率については、最低限の利益水準を確保していますが、大型案件では粗利の絶対額は大きくなる一方、粗利率として見るとやや小さくなる傾向があると考えています。

私たちはエンジニアを抱えているため、必要な固定費を確保しつつ、どこまで利益を積み上げられるかを考えています。大型化すると機器費も増加するため、粗利率は少し下がりますが、ボリュームが大きいため額は増加するイメージです。

山本氏からのご挨拶

本日は遅い時間にもかかわらず、2027年6月期第1四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございました。

2027年6月期第1四半期の決算は進捗が十分ではなく、マイナスの結果となっています。蓄電池案件の工事進捗度合により売上への貢献が限定的であったことに加え、静岡菊川蓄電所の検収時期のずれも影響しました。ただし、同蓄電所の検収は現時点で完了していることから、今後は順調に挽回していく見込みです。このため、通期の業績予想は据え置いています。

そして翌期以降もパイプラインの積み上げや受注の拡大を目指し、中期経営計画の達成も目指していきます。

引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。

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