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受注高26%増・事業利益65%増、三菱重工決算で再注目の「HALO」

現在は決算ピークの最中です。8月4日に三菱重工(7011)が2027年3月期の第1四半期決算を発表しました。受注高は前年同期比26パーセント増の2兆224億円、売上収益は同16パーセント増の1兆1,942億円、事業利益は同65パーセント増の1,596億円となり、大幅な増収増益でのスタートです。事業別では、GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル)や原子力が伸び、防衛・宇宙も増収増益となりました。受注残高も14兆円超となり、今後の売上につながる仕事をしっかりと確保している点も評価材料です。実際、決算発表日の4日の同社株価は7.69パーセント高と急伸しました

さて、なぜ同社の決算に触れたのかといいますと、少し前に話題となった「HALO」という投資概念を改めて紹介する良い機会だと考えたからです。HALOは一般に「Heavy Assets, Low Obsolescence」の略で、大きな物理資産(工場、設備、インフラなど)を持ち、技術進歩、とりわけ今の危機感を踏まえて言えば「AI(人工知能)」によっても存在価値を失いにくいと考えられる企業を指します。よくよく現実世界を見てみると、発電設備、鉄鋼、物流網、産業機械などはAIだけで置き換えることができませんよね。冒頭で取り上げた三菱重工も、重工業という性質上、まさにその中に含まれるのです。対極とまでは言えないかもしれませんが、「AI」投資やその進化の裏側で着実に存在感を発揮しており、世界的なAI銘柄の大幅な調整局面では、このような「HALO」銘柄が注目を集めた局面がありました。今回は参考として、「HALO」の考え方に当てはまると考えられる銘柄の一部を紹介します。このほかにも関連銘柄があるため、ぜひ調べてみてください。

三菱重工(7011)、GTCC受注拡大と防衛・エネルギー需要が追い風

1.三菱重工(7011)

三菱重工(7011)は、発電設備、原子力、防衛、航空・宇宙などを手掛ける総合重機大手です。今回の決算では、GTCCの受注が大きく伸びました。防衛予算の拡大やエネルギー安全保障も中長期的な追い風です。
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JFEHD(5411)、 事業利益が前年同期比約2倍、売上収益見通しを上方修正

2.JFEホールディングス(5411)

JFEホールディングス(5411)は、鉄鋼事業を中心に、エンジニアリングや商社事業も展開している企業です。言うまでもなく、鉄鋼製品は建築、自動車、造船、インフラなど幅広い産業に不可欠です。8月5日に発表した第1四半期では、事業利益が前年同期の162億円から323億円へ約2倍となりました。通期では売上収益見通しを4兆8,000億円から4兆8,500億円へ引き上げ、事業利益2,150億円、当期利益1,500億円の見通しは据え置いています。ただし、鋼材価格や原料価格、海外景気の影響を受けやすい点には注意が必要です。
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コマツ(6301)、グローバルの開発・生産体制もHALOの強みに

3.コマツ(6301)

コマツ(6301)は、建設・鉱山機械の世界的大手です。同社はリテールファイナンス事業も手掛けています。鉱山や建設現場で使われる大型機械は短期間で代替されにくく、資源開発やインフラ投資の恩恵を受けるなど、「HALO」の考え方に当てはまる銘柄の一つといえるでしょう。
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三菱製鋼(5632)、一貫生産と加工・熱処理技術が参入障壁に

4.三菱製鋼(5632)

三菱製鋼(5632)は、特殊鋼鋼材を素材として生産し、自動車や建設機械向けのばね、精密部品、機器装置まで手掛ける特殊鋼メーカーです。一貫生産体制を強みとしており、大規模な製造設備と長年蓄積した加工・熱処理技術は、「HALO」の観点では容易に代替されにくい物理的・技術的資産と考えられます
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「HALO」にも固有リスク、1社・1テーマへの集中を避ける重要性

さて、AI相場におけるリスク分散先として強みを持つHALO関連株ですが、物理資産や参入障壁が強みとなる一方、景気循環、資源価格、大型設備投資の反動といった固有のリスクを有しています。強み、弱みがあるのは人間も企業もまったく同じですね。だからこそ、同じテーマや業界・業種の銘柄だけを保有すると、想定外の環境変化で一斉に下落する可能性もあります。AI関連、内需、金融、資産集約型企業など、値動きの要因が異なる銘柄を組み合わせ、1社や1テーマに資金を集中させないことが、長期的に投資を続ける、つまり相場の世界に長く身を置き続けるうえで重要なポイントです。

(※2026年8月6日執筆)

執筆:RAKAN RICERCA株式会社
国内株式を中心とした投資関連のコンテンツ作成・情報配信、企業分析などを主な事業内容としている。日経CNBCなど各種メディアへの出演、『ダイヤモンドZAi』をはじめとしたマネー誌への寄稿も多数。


※記事内容、企業情報は2026年8月6日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。

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