ソルクシーズ、AI・DX関連需要を取り込み過去最高業績を更新　AIを駆使した開発案件やソリューション開発を推進

アジェンダ

秋山博紀氏（以下、秋山）：株式会社ソルクシーズ代表取締役社長の秋山です。お休みのところご参加いただき、大変ありがとうございます。本日は8月に発表しました中間決算の内容を踏まえ、決算の足元の状況と今後の成長戦略についてご説明します。短い時間ではありますが、どうぞよろしくお願いします。

本日のアジェンダです。会社概要、決算の内容、中期経営計画の内容、我々の成長を支える基盤、株主還元の5つについてご説明します。

ソルクシーズグループとは

秋山：会社概要です。当社ソルクシーズは、今期で45周年を迎えました。45年前はまだ小さな会社でしたが、現在はグループ会社13社を抱える企業集団となっています。

設立当初はITの受託開発事業だけでしたが、現在はグループの13社それぞれがさまざまな事業を行いながら、ITおよびDXの推進を目指しています。

規模としては、資本金は約15億円、従業員数はまもなく1,000人に達します。グループ会社は13社で、この規模の会社としては多い方だと考えています。株主は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場している中では取引事業会社が多いです。みなさまには取引を強化する目的で株を持っていただいています。

私は1964年生まれで、今年62歳になります。1987年に入社し、約17年間SEとして現場で活動しました。その後、事業推進室、事業戦略室、経営企画室などを経て、2023年に社長に就任し、現在で4年目です。

成長戦略（収益モデル）

秋山：成長戦略として掲げている3つの内容です。1つ目は専門店化です。専門性を持ち、その分野でオンリーワンを目指すことが成長を促すと考え、専門店化を1つ目に挙げています。

2つ目は収益構造の変革です。後ほど説明しますが、当社はSIビジネスとストック型ビジネスという2つのカテゴリを両輪として考えています。この2つのカテゴリの利益ベースを50対50にすることで、不況に強い成長を促す体制にしようと考えています。

3つ目はグローバル展開です。国内だけでなく、海外に日本発のソフトウェアやソリューションを展開し、マーケットを広げて成長を目指すものです。

この3つを成長戦略として掲げています。

SI×ストックの成長モデル

秋山：成長する中で、我々のビジネスモデルを俯瞰した図になります。スライド左側は「SI Business」、右側は「Stock Business」です。このカテゴリには、先ほどご紹介した13社が含まれています。現在は左側の「SI Business」の比重がまだ大きいですが、右側の「Stock Business」を成長させることで、全体的な企業価値を向上させることを目指しています。

5つの注力分野

秋山：当社が成長していくために注力する分野は、スライドの5つです。FinTech、クラウド、IoT、AI、CASEという5つの分野において、それぞれの会社がオンリーワンであるという認識を持ちながら、すでに事業を展開していることが強みです。

これから取り組むのではなく、すでに事業化していることが当社の強みです。それぞれの分野をさらに成長させていくことに注力していきます。特に今後はクラウドやIoTが成長する分野だと見込んでいます。また、最近質問をいただくことが多いAI分野についても、これから注力することで成長が期待できると考えています。

3つの事業セグメント

秋山：我々の連結セグメントは、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業、ソリューション事業の3つになります。

どうしてもソフトウェア開発事業の比重が大きいため、説明会では「SI企業ですよね」と見られることが多いですが、今後はスライド右側のソリューション事業が成長ドライバーとなり、我々の企業価値向上に貢献していくだろうと考えています。そのため、この分野に重点的に取り組んでいます。

2026年度第2四半期決算ハイライト

秋山：今期前半の決算内容についてご説明します。売上高および営業利益のいずれも過去最高を達成し、非常に良い第2四半期となりました。DX需要は引き続き旺盛であり、AI関連では開発手法についてさまざまなご意見をいただくこともありますが、需要そのものは依然として大きい状況です。

この旺盛な需要を取り込むことで、売上高が確保でき、さらに利益面でも計画比および前年同期比のいずれも良好な成績を収めることができました。

事業面では、先ほど触れた3つのセグメントのいずれも増収での着地となっています。13社それぞれがAIに取り組んでおり、また金融分野でも各社が独自に活躍できる案件を抱えるなど、すべての事業が順調に推移しています。この状況は今期後半も、さらにここ数年は継続するだろうと見込んでいます。

今期の進捗を見ても、当初予想を上回る進捗率で推移し、数字的にも申し分ありませんでした。下期偏重ではありますが、十分に計画を達成できると見込んでいます。

配当は、期初に14円と発表しており、現時点では変更していません。ただし、業績次第では見直しを検討する可能性もあると考えています。

第2四半期累計決算 損益サマリー（前年同期比）

秋山：スライドは、先ほどの説明をより具体的に数字として示したものです。表の一番右端が計画比、右から2番目が前年同期比です。

ほとんどの項目で計画や前年同期の値を上回っています。粗利は若干届いていない部分がありますが、その他は計画を達成し、前年同期も上回ったため、十分活躍できたと考えています。

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：細かい話になりますが、お話しいただいたように粗利が若干低下している要因について教えてください。人件費や外注費などさまざまな要素が考えられますが、いかがでしょうか？

秋山：これは計画していたハードウェアの価格が、昨今さまざまな要因で値上がりしていることによります。メモリ、ディスク、ラックなど、さまざまなハードウェア構成部品が値上がりしています。期初計画以上に仕入価格がかさんだことが、粗利をわずかに押し下げた要因です。

ただし、これは計画の範囲内であり、特別な要因ではなく、ある程度仕方がない内容です。一方で、販売管理費の抑制により、営業利益ベースでは計画を達成しました。また、下期においては、このようなハードウェアの仕入れは予定していないため、同様の影響はないと考えています。

Ken：外部環境要因のようなものということですね。

秋山：おっしゃるとおりです。

Ken：急激に価格が上がり過ぎたということもあるのでしょうね。1年で2倍、3倍になるようなこともあると聞きました。

秋山：1年どころか、「1ヶ月先にはこの価格で仕入れることができません」と言われるなど、刻一刻と価格が変わるような状況です。

2026年度2Qの主なトピックスーAIに関する取り組み

秋山：今年上半期の主なトピックスを4つご紹介します。まず、みなさまが関心を持たれているAIについて、ソルクシーズグループがどのように取り組んでいるのかをご説明します。

まず、従業員一人ひとりに「まずはAIを使ってみよう」という取り組みを行っています。こちらは昨年から進めている取り組みではありますが、この上半期で特に推進し、従業員全員がAIを使える環境を整えました。

そして、お客さまからも「社内でAIを活用しているならできるよね」というように、AIを使った開発案件のご依頼が増えており、それらに対応しています。

また、AIを使用する際にはセキュリティが重要です。特に当社は金融のお客さまが多いため、情報漏えいには非常に気を配っています。情報漏えいはあってはならないため、使用にあたってのガイダンスを作成し、それに則った適切な利用を推進しています。

さらに、当社もソリューション提供側に立つことで市場が広がるため、自社発信のソリューションを開発しました。その結果、スライド右側の生成AIサービス「SOLAI（ソライ）」をローンチしました。こちらは「ソルクシーズのAI」という意味です。

ローンチ後のファーストユーザーとしては、全国約1,200店舗あるホームセンターコメリのグループ会社であり、我々の株主でもある株式会社ビット・エイさま経由で、株式会社コメリさまにサービスを使っていただけるようになりました。現在、ホームセンターコメリの各店舗でご利用いただいています。

Ken：現在の株式市場では、今年前半からAI脅威論がかなり影響しています。最近ではSaaS企業などが少し回復傾向にあるようにも見受けられます。一方で、御社のような開発を事業とされている企業は影響を受けやすいという話もあったと感じています。

秋山：そうですね、影響は受けやすいです。

Ken：まだバリュエーションが回復していないように感じる場面もあるかと思います。現場では具体的にどのようなことが起こっているのか、また、社長がこの2年から3年のスパンでビジネスがどのように変化していくと見通しているのかについて、お聞かせいただけますか？

秋山：現場として、まずAIの登場によってIT企業のバリュエーションが大きく低下した要因としては2つあると考えています。1つ目は、Anthropicショックです。「SaaSの死」と言われましたが、SaaS関連企業のバリュエーションが大きく損なわれたことが1つの要因としてあると思います。

もう1つは、いわゆるAI企業のような開発会社が「AIが作ってしまうから、あなたたちはもういらないよね」としたことに市場が大きく反応したことです。この2つが要因として考えられると感じています。

SaaSに関しては、当社のソリューション「Fleekdrive」がSaaSに分類されますが、いわゆる業務ソリューションを提供するSaaSではありません。私たちのサービスはお客さまのデータをお預かりし、そのデータを基にワークフローを円滑に回したり、分析したりするソリューションです。

業務内容そのものを扱うものではないため、「死なないSaaS」と呼んでいます。したがって、この点に関しては大きな影響を受けないと考えています。

また、開発に関しては、お客さまから「開発効率が上がるよね。だから安くなるよね」といったご意見をいただくこともありますが、実際にはそのようなことはありません。どのように品質を担保し、問題のない製品を作れるのか、メーカーを含めお客さまとともに実証実験を進めている段階です。

これを踏まえた上で、どのような開発方法が正しいのかを検討し、我々の中でもAI開発標準のようなものを策定し、「この方法で開発すると見積もりがこう変わります」ということをお客さまに提供できるようにしたいと考えています。

今年から来年にかけて、その方向性が見えてくる段階にあるため、2年後から3年後にはAI開発標準が完成し、それを基にしたお客さまへの提案ができるようになると考えています。これまでは、工数ベースで見積もりを出していました。

建設現場などでも同様ですが、コストを算出したうえで利益を上乗せして見積もりを提示する方法が今後は少し変わっていくだろうと見ています。そのため、どのように適切に提供できるようになるかが、これからの2年から3年で重要な課題だと考えています。

Ken：AIを活用した開発案件が、現在増加していると思いますが、契約や利益をどのように確保するのかについて、業界全体としてまだ定まっていない状況なのでしょうか？

秋山：おっしゃるとおりです。案件の規模感や期間、さらに何を用いて作るのかを見極めている段階です。それが明確になった際には、お客さまが納得できる見積もり方法を提示できるようになると考えています。その上で、収益の取り方も見えてくると思います。

2026年度2Qの主なトピックスー人的投資

秋山：トピックスの2つ目です。スライドの左側は新入社員についてです。新卒40人ほど採用することができました。一方で、中途採用はなかなか難しい状況です。

どうしても人財の競争が激しく、我々グループ全体の年齢層もかなり高くなってきているため、新しい人財を迎えることが重要です。そのため、新卒採用を積極的に行っています。

また、スライドの右側には、新入社員向けに主に金融を担当しているグループ3社が合同で、通常の新入社員研修に加え、金融業界に特化した教育を実施した内容を示しています。

2026年度2Qの主なトピックスーADG領域の拡大

秋山：トピックスの3つ目は、ADG領域の拡大です。ADGとは、航空宇宙、防衛を指す英語のアルファベットの頭文字をとったものです。この領域を担当しているのがイー・アイ・ソルという会社です。

スライドに記載しているNational Instruments Corporation社はアメリカの企業で、制御系の計測器などのハードウェアを製造する会社です。この会社の製品にイー・アイ・ソルのソフトウェアを組み込み、ソリューションとしてお客さまに提供してきました。

最近では高市総理が宇宙開発や防衛分野への積極投資を表明していることもあり、イー・アイ・ソルの技術をこれらのマーケットにも展開することでさらなる成長が期待できると考えています。

Ken：株式市場においても航空宇宙分野や防衛分野は拡大が期待されており、高いバリュエーションが付けられている企業も多いようです。パートナー認定を受けていることから取引が増加しているということかと思います。

具体的にどのような案件で、どのような企業が関与しているのか、また、この分野が御社にとって成長していく意義について、差し支えない範囲でお聞かせいただけますか？

秋山：お答えするのが難しい部分もありますが、防衛分野に関しては、我々が取り組んでいるということ自体も本来公にできない領域です。いわゆる「防衛銘柄」と呼ばれる企業がお客さまです。そのような会社の案件であるため、当然ながら、防衛装備品に関連する内容となります。

このような防衛装備品に組み込まれるほか、それらをテストする案件も増えています。何かあったら大変なものばかりであるため、テストの分量も非常に多いです。これをイー・アイ・ソルのツールを使ってテストする案件が増えています。

これらは一つひとつのボリュームが大きく、期間も長いです。そのような案件が目白押しになっているため、取引量全体としても非常に大きなものとなっています。2023年と比較して今年は約20倍に増加しており、今後はさらに増加することが見込まれます。

それに加え、宇宙分野が入ってきます。宇宙分野で取り扱う製品も、なにか問題が起これば非常に深刻な事態に直結するものばかりです。そのような製品の部品や、テストベッドと呼ばれる領域を、イー・アイ・ソルがNational Instruments Corporation社と共同で提供する場面は、今後さらに増加するものと考えています。

Ken：例えば製品の中に使用される素材が鉄から別の素材に変わったような場合にも、さまざまなテストが発生するということですか？

秋山：テストでは正しく動作するかどうかを確認します。テスト対象を構成する部品の数は非常に多いです。部品はイー・アイ・ソルが提供しているものもあれば、仕入れているものもあります。それらすべてが正しく仕様どおりであるかをテストします。その仕様の数が非常に多いのです。

Ken：細かいところまで確認するのですね。

秋山：非常に細かい作業です。そして、細かいテストは当然のことでもあります。そのため、人手も必要ですし、期間も必要となります。宇宙分野においても、防衛分野においても同じです。

Ken：数年前と比べて約20倍に増えているというお話でしたが、引き続き、2年後や3年後にさらに成長していく分野ということですか？

秋山：おっしゃるとおりです。

2026年度2Qの主なトピックスー統合報告書を発表

秋山：トピックスの4つ目は統合報告書の発行です。スライドにあるとおり、「愛と夢のある企業」という理念に基づき、どのように成長していくかというストーリーや、価値創造をどのように行うかといった内容が記されています。ぜひご覧いただければと思います。

中期経営計画

秋山：中期経営計画についてお話しします。今年から3年間、2028年に向けた計画です。売上は年8パーセントの成長を見込んでいます。経常利益率は、2027年に10パーセントを達成し、2028年にはそれを超える計画で、この3年間取り組みたいと考えています。

通期業績予想に対する進捗

秋山：通期業績予想に対する進捗です。冒頭でお伝えしたとおり、進捗に問題はありません。スライド表の右端が当初の予定、右から2列目が実際の進捗を示しています。売上総利益がやや予想に届いていませんが、それ以外は予想を上回る進捗となっており、問題なく進む見込みです。

今後の重点施策

秋山：重点施策です。中期計画の基本方針に変更はありません。選択と集中による経営基盤の強化、SIビジネスとストック型ビジネスそれぞれの競争力の強化、海外マーケットの拡大といった方針は変わっていません。

さらに現在は、IT人財への人的投資、新規事業への取り組み、M&Aによる事業規模の拡大の3点に注力し、成長を目指していきたいと考えています。

成長を支える人財と技術

秋山：成長を支える基盤についてお話しします。基盤は「人財」と「技術」の2つです。

まず、人財についてです。今年、ようやく人事部を設置しました。それまでは採用部門と総務部門で人事業務を行っていましたが、専門部署を設けたことで、教育や評価も視野に入れた一貫した人事施策が可能となりました。

今後も可能であればベースアップを実施したいと考えています。また、独自の教育基盤「SOLXYZ Academy（ソルクシーズアカデミー）」を活用しながら、人財戦略を推進していきます。

次に、技術戦略についてです。当社には事業戦略室があり、先ほどご説明した「SOLAI」は、この部署のR&Dによる成果です。このような取り組みを進めるとともに、FinTech、クラウド、IoT、AI、CASEといった分野への集中投資を行い、AIの拡大も視野に入れていきたいと考えています。

人財強化：採用者数の推移

秋山：人財強化としては、一部減少した年もありますが、全体的には右肩上がりで増加しています。新卒採用が中心ですが、今後も採用を進めていきたいと考えています。

技術基盤強化：5つの戦略分野

秋山：技術基盤の強化です。FinTech、クラウド、IoT、AI、CASEの5つの分野は変わりません。このスライドでご紹介したいのは下段中央の「教習所DX」です。教習所向けの事業を行っているグループ会社が、現在ベトナムに進出しています。このように、海外マーケットでも本格的に取り組んでいることが、技術基盤の1つとしてあります。

Ken：金融について質問があります。最近、金融機関の預金獲得競争が非常に激しくなっています。金利がこれだけ上がると、そうなるのは当然かと思いますが、それにより顧客を獲得するために、さまざまな異業種と協力し、囲い込もうとする動きがあると思います。

それによって新たなサービスが次々と生まれていますが、このような動きは御社にとって追い風になりますか？　その点について詳しく教えてください。

秋山：金利の引き上げにより、銀行は潤っています。我々のお客さまの中で比重が大きい銀行やクレジットでは、通信との融合が進んでいます。特に決済や送金の部分で通信を活用しています。「何とかペイ」などのペイ関連企業との融合や送金システムの拡大が進展しています。

既存のお客さまが体制変更を経て通信会社のグループに入ったケースもあります。このような場合、通信を活用した決済システムの強化や、住宅ローンの強化などに伴い新しい商品がでることで、結果としてシステム開発は増加しています。

Ken：さまざまな分野と連携する流れが続けば、御社にとっても追い風となりますか？

秋山：ご認識のとおりです。特にFinTech分野では、多種多様な業態とのAPI連携が拡大しているため、我々のマーケットにつながると考えています。

株主還元方針

秋山：株主還元です。スライドは過去数年の推移を並べたものです。配当金額は基本的に右肩上がりで増額基調となっています。安定した株主還元を図ることが我々の基本方針であり、累進配当を掲げているわけではありませんが、結果的にそのようになっているかと思います。

この方針は変えておらず、今後も変えるつもりはありません。今年は14円の水準を堅守したいと思っており、業績次第ではさらに増配する可能性もあると考えています。

株主優待制度

秋山：株主優待制度です。千葉県の農家と提携し、「幽学の里米」というブランド米を贈呈する株主優待を昨年再開しました。

一度制度を廃止した際には、多くの厳しいご意見をいただきました。昨年はお米の供給が不足し、大変な混乱となりましたが、そのような状況の中で再開できたため、大変ご好評をいただいています。

そのような背景もあり、PR動画を制作しました。冒頭部分を少しだけご覧いただければと思います。

（動画流れる）

千葉県のおいしいお米を贈呈しています。収穫はすでに終わり、9月7日から順次発送しており、そろそろみなさまのお手元に届いているかと思います。

Ken：雨の影響は大丈夫でしたか？

秋山：千葉県では大変な雨があり、まだご苦労されている方もいらっしゃると思います。この「幽学の里米」については、植え方を工夫するなどの取り組みにより、大変な雨にもかかわらず無事に収穫することができました。そのため、7日から発送することができました。

まとめ-投資のポイント

秋山：最後にまとめとして5点お伝えします。

1つ目は、安定した業績成長と明確な成長軌道です。

2つ目は、SIビジネスとストックビジネスの両輪で取り組むことで、さらなる成長を遂げる点です。

3点目は、FinTech、クラウド、IoT、AI、CASEといった成長分野に注力していくという点です。

4点目は、人財や技術が重要であり、これらの分野への投資を積極的に進めていく点です。

5点目は、株主さまを大切に考えており、株主還元を重視していくという点です。

以上で説明を終わります。ありがとうございました。

質疑応答：今後3年から5年の利益成長を牽引する領域について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「今後の成長戦略としてAI、クラウド、FinTechなどを掲げていますが、現時点で、今後3年から5年の利益成長を最も牽引すると考えている領域はどこでしょうか？」というご質問です。

秋山：AIはやはり外せないと思います。成長の面では、AIソリューションの「SOLAI」という製品を展開し、コメリさまにご利用いただいています。コメリさまの実績を基に、ほかのお客さまにもご利用いただけるでしょうし、現在の使い方にとどまらず、さまざまなバリエーションが考えられると思います。

そのような拡大を図りながら、ソリューションとしてさらに良いものへと進化させ、業界全体に波及させていきたいと考えています。

クラウドでは「Fleekdrive」というサービスを提供しており、部分的にすでにAI機能を搭載しています。これをさらに拡大することで、より使いやすいサービスになると考えています。

また、データを預かる部分に関しては海外のBox社と競合しています。将来的にはアメリカ市場に展開し、日本発のクラウドソリューションとしてさらに拡大したいと考えています。この領域も成長ドライバーの1つです。

3つ目はIoTです。先ほどご説明したとおり、航空宇宙、防衛の分野です。現在は航空宇宙、防衛ですが、今後、まだ出てきていない新たな分野もおそらく生まれると思います。

IoTとは、インターネットとモノが接続し、データを分析して生活に役立てる技術です。未来を舞台にした映画に登場するようなツールやデバイスが、IoTの進化によって、現実に登場し始めると考えています。この部分は成長のドライバーになると思います。

質疑応答：今後の海外展開について

荒井：今、アメリカについてのお話がありました。また、先ほど教習所DXについてベトナム支社のお話もありましたが、今後の海外展開はどのようにお考えでしょうか？　拠点を設けるなど、具体的なお話をお聞かせいただけますか？

秋山：ベトナムは海外展開の入り口となる市場です。ベトナムの自動車教習所は、日本の教習所とよく似ています。ベトナムでも日本の教習所のように、建屋があり、その周りに教習コースが整備されています。

ハンドルの位置の違いはありますが、教習所の仕組みが非常に類似しているため、日本のソリューションをそのまま導入しやすいという理由から、最初の展開先としてベトナムを選びました。

また、ほとんどが二輪車であったことから、今後四輪車の普及が見込める市場という点で、ベトナムは最適でした。ASEAN地域には人口が比較的若い国が多く、現在は二輪車中心の文化圏が将来的には四輪車へと移行すると考えています。

そのような意味で、マレーシアやミャンマーなどのASEAN諸国も、政情不安を抱える地域はあるものの、拡大の可能性があると見込んでいます。まずはベトナムに設立した販売会社を基点としてアジア諸国への販売を進めていきたいと考えています。

質疑応答：人員増加による成長への影響と1人あたりの生産性向上について

Ken：「人財の採用や確保が業界全体の課題となる中で、今後、売上高をさらに伸ばしていく際に、人員数の増加がボトルネックになる可能性はどの程度あるのでしょうか？　また、1人当たりの売上高や利益を高める取り組みについて教えてください」というご質問です。

秋山：人員はまだ十分ではありません。お客さまからいただいた案件においても、人が不足しているために対応が難しい場面があります。採用は強化しており、新卒を中心に今年は40人ほど採用しました。来年もそれに見合う人数を採用していきたいと考えていますが、実際にはなかなか思ったようには進まないのが現状です。

先ほど、M&Aで拡大するというお話をしましたが、これはクラウドやAIだけに限らず、いわゆるSIビジネスにおいても人財の確保を目的としたM&Aを進めていかなければならないと考えています。

採用だけでなく、M&Aによる人財の確保も進め、不足している人財を補完したいと考えています。「人が余るのではないか」という懸念も一部にはありますが、システム開発においてAIが対応できる部分はまだ非常に限られています。

システム開発は簡単ではなく、AIが作成したものですべてを賄えるようになるのはまだ先の話です。現時点では、人間が企画し、設計し、構成を考え、規模感をもって進める必要があります。さらに、業務知識を活用しながらシステムを検討する部分も人間が担うため、人の必要性は変わりません。

当然開発効率は向上するため、それに伴い、これまで以上に多くの案件を担当できるようになることが、当社の売上拡大につながると考えています。

Ken：金融系の企業が多い中で、契約面も含め、AIの利用には厳しい基準があるのではないかと思います。例えば、AIを使用する際に「このような場面で、このようなAIを使います」と事前に取り決めることはあるのですか？

秋山：メーカー系の案件では、そのような方法が一般的です。「このようなツールを使い、この機能をこのフェーズに適用する」ということを事前に合意します。

一方で、メーカーではなくお客さまと直接取引する場合は、「ここと、ここと、ここに使わせてください」という方法をとることが多くなります。そのため、ケースバイケースで、取引の規模によっても異なります。

質疑応答：自己株式の活用に関する方針について

Ken：「昨年、大株主から自己株式を取得されましたが、この自己株式は現時点では消却されていません。今後の使い方として、消却、M&A、株式報酬などがありますが、どのようにお考えでしょうか？　また、取得のために増えた借入金の返済と、中期経営計画に掲げられたM&A、自社プロダクト投資の間で、キャッシュの優先順位はどのように置かれていますか？」というご質問です。

秋山：すばらしいですね。よくわかっていらっしゃいます。昨年、長年の大株主であったSBIホールディングスから自己株式として取得した株式が残っており、「これをどうするのか？」というお話はいただいています。

基本的には、当社のエンジニアリソースを有効活用できる仕組みを構築したいと考えています。表現が不十分かもしれませんが、その株式を活用して事業が円滑に進むようにしたいと考えています。

株主さまの中には「償却しろ」とおっしゃる方もいて、その選択肢も一案として考えられると思いますが、できれば当社のエンジニアリソースの有効活用に資するような使い方をしたいと思っています。

Ken：その方が結果的に利益に結びつくし、企業価値向上につながるということですね。

秋山：そのように考えています。

秋山氏からのご挨拶

秋山：本日は本当に短い時間で、お伝えしたいことはまだたくさんあるのですが、少しは当社のことを知っていただけたのではないかと思います。

我々はSI企業ですが、さまざまなことに取り組んでいます。ぜひ統合報告書をご覧いただき、当社の魅力を知っていただければ幸いです。今後もソルクシーズグループにご注目いただき、ご期待いただければと思います。本日はどうもありがとうございました。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：IT業界ではM&Aによる人材・顧客基盤の獲得が成長を加速させるケースがありますが、今後M&Aを行う場合、売上規模の拡大と技術・人材・顧客基盤などのシナジーのどちらをより重視されますか？

回答：M&Aでは売上規模の拡大も重要ですが、シナジー効果を最重視する方針です。具体的には、人材確保、ストック型ビジネスの強化、業種・業務特化による競争力向上の3点を優先します。IT業界全体が人材不足に直面する中で、短期の業容拡大を積極的に検討しており、単に売上を足し算するのではなく人材という経営資源の獲得を重要視します。

＜質問2＞

質問：昨年6月にSBIホールディングスさまから自己株式を取得された結果、自己資本比率が62.4パーセントから52.8パーセントへ低下しました。この自己株式は現時点で消却されていません。今後の使途として、消却、M&Aの対価、株式報酬のいずれを軸にお考えでしょうか？　また、取得のために増えた借入金の返済と、中期経営計画に掲げられたM&A・自社プロダクト投資との間で、キャッシュの優先順位をどう置かれていますか？

回答：自己株式の使途については、現時点での具体的な決定事項はありませんが、以下の成長戦略に繋がる投資を実施していきます。

・人材強化および事業規模拡大を推進
・社内の自助努力による有機的成長を継続
・M&Aや業務提携による迅速な業容拡大の積極推進
・戦略的取引において自己株式を効果的に活用

また、事業成長や企業価値の向上に資する良質なM&A案件があれば、投資機会として積極的に検討していきます。案件の内容や投資対効果、財務状況などを総合的に勘案しながら、自社プロダクト投資とのバランスを取り、キャッシュを有効に配分していく方針です。

自己資本比率も健全な水準を維持しており、これらの施策を通じ、成長投資と株主還元のバランスを取りながら企業価値の向上に努めていきます。

＜質問3＞

質問：足元では増収増益を維持されていますが、売上高の伸びに対して営業利益の伸びはやや緩やかです。中期的に営業利益率を現在よりどの程度引き上げられる余地があると考えていますか？　その際の最大のドライバーは何でしょうか？

回答：営業利益率に関して具体的なデータを公開していませんが、経常利益率については現在の8.1パーセントから2028年度には10.5パーセントまで引き上げる計画であり、約2.4ポイント程度の引き上げ余地があると考えています。説明会でご説明差し上げたとおり、中期計画達成に向けた基本方針として、以下4つを掲げています。

①経営基盤の強化
②SIビジネスの競争力強化
③ストック型ビジネスの強化・拡大
④海外マーケットの開拓

これらを遂行するとともに中期的な利益率向上への取り組みとして、ストックビジネス比率の拡大による安定利益基盤の構築、単価向上と稼働率最大化、生成AI活用による生産性向上などを実施していきます。

＜質問4＞

質問：元請け比率はどの程度でしょうか？　四季報には販売先として富士通や日立の名がありますが、下請け中心で行っているとAIで業務効率化した元請けが外注を減らすのではないかという不安があります。

回答：元請け比率（直接顧客比率）は2026年第2四半期時点で41.9パーセントであり、前年同期比1.3ポイント増加しています。

AIの活用により、大企業などにおいてある程度の内製化は進むと予想しますが、全体的な計画や上流工程の設計はSEやFDEが担う必要があり、すぐにSIer企業への発注が大幅に減少することはないと考えています。

現時点では、単価の下落や価格競争といった状況は発生していません。AIの活用により開発効率は向上しますが、これは当社の生産性向上につながるもので、当社のソリューション需要に悪影響を与えるものではありません。