荏原製作所、上期は売上・利益などで過去最高、半導体需要が背景　通期受注高・売上収益を上方修正

本日お伝えしたいこと

落合恒毅氏（以下、落合）：みなさま、こんばんは。株式会社荏原製作所IR・広報統括部長の落合です。本日は遅い時間にもかかわらず、当社の会社説明会にご参加くださり、ありがとうございます。

本日ご説明するのはスライドに記載の4点です。はじめに、荏原の概況として、当社製品の使用先や100年以上にわたる当社の歴史、会社概要をご説明します。続いて、第2四半期の業績および最新の通期業績予想をご説明した後、主力の3事業、精密・電子、エネルギー、建築・産業に関するトピックをご紹介します。

社会を支える荏原製品

まずはじめに、「社会を支える荏原製品」についてご説明します。みなさまの中には、荏原の製品を身近に感じていない方も多くいらっしゃると思いますが、実は当社製品はみなさまの日常に多く存在しています。

向かって左上にある「給水ユニット」は、ビルやマンションへ生活用水を届けています。その下の「農業用ポンプ」は、田畑を水で潤す際に使用されます。「送風機」は、ビルやマンションなどの室内に新鮮な空気を送ったり、トンネルの換気に使用されたりしています。「排水ポンプ」は、台風や集中豪雨の際に川などの水を適切なエリアに移動し、洪水などから町を守ります。

「海水循環ポンプ」は、水族館の水槽の水を循環させています。「冷凍機」は、競技場や大型商業施設、工場などに空調用の冷水を供給し、建物全体を冷やしたり温めたりしています。

スライド右側の列をご覧ください。一番上の「クライオジェニックポンプ」は、重要なエネルギーの1つであり、極低温で取り扱いの困難なLNGの移送を可能にしています。「ボイラ給水ポンプ」は、火力発電所のボイラーへ高温の水を送り込むプロセスで使用されます。「コンプレッサ」は石油精製や石油化学プラントなどの心臓部にあり、原油や天然ガスなどから発生するガスを圧縮しています。

「廃棄物処理施設」については、主に都市ごみ焼却施設の建設と運転管理を行っています。そして、みなさまの身近には半導体が組み込まれた製品が数多くありますが、当社の「ドライ真空ポンプ」や「排ガス処理装置」、「CMP装置」が半導体製造プロセスで活躍しています。

このように、普段なかなか目にする機会は少ないものの、当社の製品や技術はみなさまの豊かな暮らしと深く結びついています。精密・電子、エネルギー、建築・産業、インフラ、環境のすべての事業の製品が、みなさまの日常につながっています。

海外で活躍する荏原製品

続いて、海外で活躍している具体的な荏原の製品をご紹介します。海外の有名な観光地では、砂漠に囲まれた都市ラスベガスへ、何十キロも離れた湖から水を輸送するために、当社の取水ポンプが使用されています。また、マーライオンの噴水システムにも当社のポンプが使用されています。

2013年には、コロッセオの修復プロジェクトの一環で、外壁を洗浄するための高い圧力の水を供給するポンプとして、当社の製品が使用されたこともあります。このように、海外を含むさまざまな場面で、当社の製品が活躍しています。

荏原の歴史

ここからは、当社の概要を簡単にご説明します。当社は1912年に創業し、今年で創業114年目を迎えます。遠心力を利用した渦巻ポンプを製造する、大学発のベンチャー企業としてスタートしました。

創業者である畠山一清が当時所属していた東京帝国大学の恩師、井口在屋（いのくちありや）教授の理論に基づいて、国産初のポンプメーカを立ち上げたのが最初の一歩です。

「熱と誠」は、畠山一清が創業の精神として掲げたもので、「自ら創意工夫する熱意で取り組み、誠心誠意、これをやり遂げる心を持って仕事をする」ということを意味しており、この精神は現在も従業員の中に根付いています。

製品で見る荏原の事業の歴史

こちらは荏原の事業の歴史です。創業当初は、ポンプメーカとして「水を安全、かつ安定的に供給する」というビジョンを持って、国産第1号となるポンプなどを開発し、日本の近代化に貢献しました。

その後、ポンプで培った流体技術、回転機械の技術などを応用し、コンプレッサ、タービン、送風機、冷凍機といった製品群に事業を拡大していきました。さらに、ポンプを供給していた水処理プラント市場へ進出し、その後、廃棄物焼却プラントを含む環境プラント事業へと発展させていきました。

また、1980年代には、当時急速な成長が見られていた半導体製造プロセス市場にも、回転機械や流体技術などの強みを応用した製品・装置を提供し、現在の精密・電子事業へと発展させました。

このように、当社は常にその時代に生きる人々のくらしの課題に向き合い、製品やシステム、サービスを社会に提供しながら、事業を拡大してきました。その結果、現在は精密・電子、エネルギー、建築・産業、インフラ、環境の5つの事業セグメントとなっています。

コア技術の進化と事業シナジーの好循環

スライドの図は、当社のコア技術から、どのように事業が生まれ、発展してきたのかを示しています。祖業の大型ポンプ事業から始まり、事業を通じて顧客の要望に着実に応え、そこで得た知見をコア技術にフィードバックすることで、コア技術を発展させてきました。

また、既存事業とコア技術を掛け合わせ、精密・電子、水素、バイオ事業など、新たな事業を生み出し続けています。このようなコア技術と事業の好循環が、当社の事業ポートフォリオの強みです。

ここで、当社の会社紹介動画をご覧ください。

荏原製品のプレゼンス

動画はいかがでしたでしょうか。荏原グループの100年にわたる技術の蓄積が、世の中をより良くするさまざまな可能性を生み出していること、今日も「Made in 荏原」が世界のあちらこちらで活躍しているイメージをお持ちいただけましたら幸いです。

続いて、当社の主力製品のプレゼンスについてご説明します。当社は、各事業においてグローバルでトップクラスのシェアを誇る製品群を数多く保有しています。まず、精密・電子事業では、中長期的な成長が見込まれる半導体向けの「CMP装置」と「ドライ真空ポンプ」の2つの製品において、世界シェア第2位を獲得しています。

次に、エネルギー事業では、マイナス162度の極低温で稼働する「LNG移送用クライオジェニックポンプ」、ならびに石油化学プラント向けの「大型遠心コンプレッサ」で、世界トップシェアを誇ります。そして建築・産業事業では、オフィスビルや工場で広く使われている「標準ポンプ」が、国内シェア第1位を獲得しています。

これまでお話しした100年を超える技術の蓄積、そして各分野での高い市場シェア。その「当社の強み」が、業績にも明確な結果として表れています。ここからは、その成果である過去および最新の業績動向についてご説明します。

業績推移

まず、過去10年間の業績推移をご覧ください。2017年度は決算期の変更に伴い、一時的に減収となっていますが、翌2018年度以降は「7期連続での増収増益」を達成しています。特に直近の5年間においては、「過去最高業績を連続で更新」し続けています。

そして2026年度には、さらなる成長を実現し、当社初となる「売上収益1兆円の大台突破」を目指していきます。

当決算におけるポイント

続いて、最新の業績、当期第2四半期の決算概要および業績動向についてご説明します。

まずはじめに、ポイントをご説明します。上期の累計実績については、受注・売上・営業利益・中間利益のすべてにおいて「過去最高」を更新しました。エネルギー事業の一時的な影響を、好調な精密・電子事業などがしっかりとカバーし、連結全体で増収増益を達成しています。

続いて、通期の業績予想です。半導体市場を中心とする旺盛な需要を確実に取り込んでいることから、連結の「受注高」および「売上収益」を上方修正しました。営業利益においても、計画どおり1,250億円の達成に向けて順調に進捗しています。

なお、懸念される外部環境の影響ですが、中東情勢による業績への影響は「限定的」と見ています。また、熊本地震についても、熊本事業所の従業員の安全と設備の無事を確認しており、すでに生産を再開しています。

セグメント別決算サマリ

続いて、セグメント別の決算サマリです。受注高については、インフラ事業を除くすべてのセグメントで需要を着実に取り込み、連結全体で前年同期を大幅に上回る結果となりました。

売上と営業利益については、エネルギー事業が減収減益で営業損失を計上しましたが、他事業がカバーし、連結全体では前年同期を上回る増加となりました。

地域別売上収益

続いて、地域別売上収益です。地域別では、日本および台湾・韓国・その他アジアが前年同期を上回りました。台湾・韓国・その他アジアについては、精密・電子事業の売上増加が要因です。

一方、北米および中東の変化については、主にエネルギー事業における減収の影響によるものです。

セグメント別事業環境認識

こちらは、通期業績予想の前提となる各事業の「対面市場の環境認識」です。まず、「精密・電子事業」が対面する半導体製造市場です。AI関連需要の拡大を背景に、お客さまの新規投資と既存ラインの高稼働率が続いています。

このような上半期の実績と強い需要を踏まえ、半導体前工程の製造装置（WFE）における2026年度の市場成長見通しを、従来の「10パーセント」から「18パーセント以上」へと大幅に上方修正しました。

次に、「エネルギー事業」が対面するオイル＆ガスおよびLNG市場です。顧客の投資意欲は回復傾向にあり、大型案件の引き合いが強まるなど、良好な市場環境が続いています。なお、建築・産業事業、インフラ事業、環境事業についても、前回の見立てから大きな変化はなく、概ね堅調な市場環境を想定しています。

連結業績

続いて、2026年度の「連結業績予想」です。まず「受注高」については、精密・電子事業の顕著な拡大基調に加え、エネルギー事業や建築・産業事業においても、市場拡大を上回る勢いで進捗していることを踏まえ、連結全体で「大幅に上方修正」しました。「売上収益」についても、前回計画から若干の「上方修正」としています。

次に「営業利益」については、事業ごとに多少の凹凸はあるものの、全体としての営業利益は増加基調を継続しています。なお、退職給付制度の変更に伴う会計処理を加味し、連結全体としては前回計画どおりの「1,250億円を維持」する計画としています。

半導体工場で幅広く使用される荏原製品

続いて、当社の成長の3本の柱となるグローバルビジネスセグメントである、「精密・電子事業」、「エネルギー事業」および「建築・産業事業」のトピックスをご紹介します。

はじめに、精密・電子事業です。こちらは、半導体工場における当カンパニーを含む荏原グループ製品の使用例を示したスライドです。半導体工場のクリーンルーム内では、直接半導体の製造を担う装置として、CMP、めっき装置、ベベル研磨装置を提供しています。

また、クリーンルームの下にある「サブファブ」と呼ばれるエリアには、半導体製造装置をサポートする「ドライ真空ポンプ」や「排ガス処理装置」など、多岐にわたるコンポーネント製品を提供しています。さらに、建物を支える「ユーティリティエリア」においても、給水ポンプや冷凍機などを提供しており、半導体工場の「すべてのレイヤー」にソリューションをお届けしています。

このように、製造装置からサブファブ、ユーティリティまで一貫してカバーし、お客さまの「安定稼働」と「環境負荷低減」の両面をサポートできるのは、「世界で唯一、当社だけ」であると自負しています。この総合力を活かし、半導体製造の進化に力強く貢献していきます。

CMP装置・コンポーネント製品

続いて、精密・電子事業の主力製品である「CMP装置の仕組みとその働き」、そして「コンポーネント製品の使われ方」についてご説明します。まずはじめに、半導体製造において不可欠な「CMP装置」の役割と仕組みについてご説明します。

スライド上段の左側の図にあるとおり、CMPとは「半導体の表面を、ナノレベルで平らに平坦化する技術」です。半導体は回路を何層も積み重ねて作られるため、途中の面がデコボコしているときれいに層を形成できません。そこで、CMP装置を使って表面を平坦化し、超高密度な多層構造を実現させています。

スライド上段中央の図をご覧ください。これはCMP装置の内部を上から見た図です。乾燥した状態のウェーハは、上段中央の図の右側から装置に投入され（Dry-in）、まず、青い点線の枠で囲まれた「研磨ユニット」と呼ばれるエリアへと送られます。

そこから、上段の右側の図にある「研磨テーブル」へと運ばれ、研磨ヘッドによって均一な力で研磨テーブルに押し付けられます。そして、高速回転する研磨テーブル上で、ウェーハに「研磨スラリー」と呼ばれる化学薬品入りの研磨用薬品を流しながら、粒子で凸凹を削り落とすという、「化学」と「機械」の両面からウェーハの平坦化が行われます。

その際、「パッドコンディショナー」が、研磨によって目詰まりを起こすパッドの表面を常に整え、安定した研磨性能を維持させます。こうしてきれいに磨き上げられたウェーハは、スライド上段中央の図の「研磨ユニット」の下にある「洗浄ユニット」へと移動します。

ここで研磨時に付着したスラリーや微細な削りカスをきれいに洗い流し、完全に乾燥させた状態（Dry-out）で次の工程へと送り出されます。当社は、「高度な平坦化」を実現できる技術力により、世界トップクラスのシェアを獲得しています。

続いて、当社の「コンポーネント製品」が、半導体工場のどこで、どのような役割を果たしているのかについてご説明します。スライド下半分の図をご覧ください。半導体工場は、実際に製品を作る2階の「クリーンルーム」と、その直下に位置する1階（地下階）の「サブファブ」という2層構造になっています。

まず、2階の「クリーンルーム」内です。ここには、回路を形作るエッチング装置などの「半導体製造装置」が整然と並んでいます。1階の「サブファブ」はいわば「インフラ設備の階」であり、製造装置の安定稼働を陰で支える当社の製品群が密に設置されています。

1つ目は、「ドライ真空ポンプ」と「排ガス処理装置」の組み合わせです。装置内を真空にするだけでなく、加工時に発生する「特殊なプロセスガス」を吸い出し、有害なガスを無害化して安全に排出する、いわば「強力な排気・環境対策システム」です。

2つ目は「オゾン水製造装置」です。半導体製造で使われる洗浄装置に向け、非常に高い洗浄力を持つ「オゾン水」を生成して供給しています。3つ目は「チラー」です。製造装置が発する強烈な熱を冷却液で効率よく冷やし、装置の温度を常に一定に保つ役割を果たします。

このように当社は、クリーンルーム内の製造装置からサブファブのインフラ設備まで、半導体工場全体を支える多彩な製品群をラインナップしており、お客さまの安定稼働と環境負荷低減に大きく貢献しています。

LNGや石油化学分野、サステナビリティ領域で幅広く使用される荏原製品

次に、「エネルギー事業」のトピックスについてご説明します。エネルギー事業の製品は、LNG向けや石油化学分野で幅広く使用されており、リーディングポジションを維持し続けています。

そして、ポンプやコンプレッサ、タービン事業で培った流体圧送技術や極低温技術を活かし、水素、アンモニア、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）など、サステナビリティ分野向けの製品ラインナップの拡充を進めています。

これは、LNG分野でのリーディングポジションを確立しながら、CCUS、アンモニア、水素など、脱炭素社会の実現をリードするという、当社の中期経営計画の方針に合致したものです。

中長期戦略

エネルギー事業の将来の成長機会を見据えた打ち手としては、まず、既存のオイル＆ガス・LNG分野において、グローバルな需要の拡大を背景に大型案件の受注が進んでいます。

当社は、脱炭素化に伴うガスタービンからの電動化シフトニーズに応える「電動モータ駆動の大型コンプレッサ」の需要取り込み、米国ジャネット工場の近代化・自動化による生産体制の強化、さらに当社が得意とするダウンストリーム領域だけではなく、中東地域およびガスプロセスのアップストリーム領域での受注拡大を進めていきます。

また、足元の収益改善に向けたS&S事業の拡大については、右図に示すとおり、米国ヒューストン拠点の拡充やUAEアブダビでの新拠点建設を進めており、中東・北米における旺盛な需要を確実に取り込んでいきます。

さらに、脱炭素社会に向けた水素関連ビジネスでは、液体水素受入れ基地向けや空港インフラ向けの受注に加え、世界初となる「液化水素運搬船用カーゴポンプ」の型式承認を取得するなど、技術的優位性を確立しています。

サステナビリティ領域向けコンプレッサを第2四半期に受注するなど、脱炭素領域における実績も着実に積み上がっています。既存事業の強化と水素分野での市場リードを両輪で推進し、中長期的な成長および企業価値の最大化を実現していきます。

建築設備や産業設備で幅広く使用される荏原製品

続いて、「建築・産業事業」のトピックスについてご説明します。まず、スライド左側をご覧ください。商業ビルなどの建築設備で使用される荏原製品と用途です。給排水設備や空調設備といった、建物の安心と快適を作る製品群を提供しています。

そして右側は、産業市場において使われている荏原製品と用途です。産業のプロセスを支える製品群を提供しています。1棟のビルもしくは工場において、数多くの製品を提供できることも、建築・産業事業の強みの1つです。

成長市場への取り組み

次に、成長ドライバーとして重点的に取り組んでいる半導体市場向け産業チラーと、データセンター市場向け製品についてお話しします。

まず産業チラーは、半導体製造装置などに使用されていますが、半導体製造のエッチングプロセスの高精度化・低温化、それに伴うハイパワー化が進んでおり、電力・水の消費量が増加する傾向にあります。

当社のチラーはマイナス60度までの極低温領域をカバーし、かつ当社が持つコア技術である冷熱技術、流体技術を組み合わせることにより、独自の省エネ手法で消費電力を既存の製品に比べ30パーセントから50パーセント削減することが可能です。低温化しても消費電力の上昇を最小限に抑えることで、お客さまの省エネニーズを満たすことができるのが当社の強みです。

これらの半導体市場向け産業チラーの市場は、現状でも1,000億円程度あると言われており、今後も需要は伸びていくことが予想されています。その中でも特に荏原が得意としている極低温領域製品のニーズの伸びが期待されていますので、この需要を取り込むべく、製品開発を強化していきます。

次にデータセンター市場向けですが、近年、データセンターの急速な増加と同時に、生成AIの急速な普及に伴い、データセンターのエネルギー消費量が大幅に増加しています。IT機器そのもの以外に使われるサーバの冷却のための電力を効率的かつ極限まで下げるために、市場においては従来の空冷から液冷の方式へのシフトが進んでいます。

液冷化においてポンプに求められる最も重要な要件は、省エネルギー性はもちろんのこと、限られたスペースに収まるコンパクトさと、データセンター内の冷却液の漏洩リスクを低減するための無漏洩構造です。

今後も毎年16パーセント以上成長すると言われているデータセンターの冷却市場において、ハイパースケーラーが集中する米国拠点を中心に、当社の持つ技術を使い、省エネルギー・省スペース性に優れた差別化された無漏洩冷却用ポンプを提供し、さらに米国を基点にグローバルへの展開を目指しています。

そして、ITによるサービス事業の進化として、当社の「EBARAメンテナンスクラウド」は、機器の稼働状況を遠隔で監視可能で、点検にかかる顧客の省人化、省力化を実現しています。さらに、蓄積した稼働データの分析・予知保全技術の確立により、設備のダウンタイムを削減しています。以上が本日の事業トピックスです。

株主還元

続いて、株主還元についてご説明します。当社は、中期経営計画「E-Plan2028」において、「連結配当性向35パーセント以上」を基本方針として掲げています。近年の順調な業績拡大に伴い、株主のみなさまへの配当金も年々増加させてきました。

2026年度については、1株当たり年間配当金「66円」を計画しており、「7期連続の増配」となる予定です。また、2026年2月に発表した「上限100億円」の自己株式取得枠についても、7月をもって取得を完了しました。

今後も自己資本水準の適正化を図りつつ、中長期的な株主価値の向上に努めていきます。以上が、当社の概要および業績と株主還元に関するご説明となります。当社は、これまでお伝えした高い技術力と確かな業績を基盤として、今後も積極的な株主還元を継続していきます。

そして最後に、このような取り組みの先にある、2035年に向けた当社の「未来へのロードマップ」をご紹介します。

成長の軌跡と未来へのロードマップ

こちらが、これまでの成長の軌跡と未来へのロードマップです。6年前に策定した長期ビジョンである「E-Vision2030」において、現在までの進捗は概ね順調で、2025年度までが終了した現時点で、各種の経済価値水準を前倒しで達成し、現在は企業価値の目安としていた時価総額1兆円規模も大きく超える水準に到達しています。

「E-Vision2030」策定から6年が経過し、ターゲットとした2030年が近づく中で、改めて今から10年後の2035年に「ありたい姿」を描き直したものが、2026年2月に発表した「E-Vision2035」です。

表示しているグラフは、セグメント別の戦略を踏まえた、「E-Vision2035」のありたい姿に向けた今後10年間のビジネス拡大イメージです。経営基盤を整えつつ、持続的な事業拡大を実現し、中長期的な企業価値最大化に向けて、グローバルエクセレントカンパニーとしてのもう一段の進化を実現していきます。

質疑応答：資本配分と株主還元について

司会者：「今回、通期受注高を1兆700億円から1兆2,450億円へ1,750億円、16.4パーセント上方修正する一方で、営業利益予想は1,250億円で据え置かれています。今後、この受注増が売上・利益として顕在化してくると考えた場合、会社としては成長投資を優先するのか、株主還元を強化するのか、あるいはM&Aを含めた事業ポートフォリオ強化に資本を振り向けるのか、基本的な資本配分についての優先順位を教えてください。

また、半導体分野を中心とするCAPEXやR&Dなどの成長投資と、自己株式取得を含む株主還元について、キャッシュフロー配分の優先順位や、目標とする配当性向、総還元性向の基準を教