フルテック、2Qは大幅減益、大型赤字物件の増加が影響　リニューアル案件積み上げ・経費削減に注力、通期での挽回へ

目次

古野元昭氏：代表取締役社長 社長執行役員COOの古野です。2026年12月期中間期決算説明を始めます。

本日は、2026年12月期中間期の決算概要、2026年12月期の通期連結業績予想、参考資料の順にご説明します。

2026年12月期中間期 決算概要 主な連結経営成績

主な連結経営成績についてご説明します。

売上高は、前年同期比0.2パーセント減の66億1,600万円となりました。自動ドア関連事業および建具関連事業においてリニューアル売上が減少したものの、メンテナンス売上の堅調な推移、駐輪大型物件等の計上等により、前期比0.2パーセントの減収となりました。

売上総利益は、前年同期比5.9パーセント減の22億400万円となりました。建具関連事業の大型赤字物件の増加、収益性の高いリニューアル売上の減少により、前期比5.9パーセントの減益となりました。

販売費および一般管理費は、前年同期比5.2パーセント増の21億7,600万円となりました。人件費、基幹システムの減価償却費および各種システム関連費用が増加しました。

営業利益は、前年同期比89.8パーセント減の2,700万円となりました。経常利益は、前年同期比72.3パーセント減の8,800万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比83.5パーセント減の3,500万円となりました。

2026年12月期中間期 決算概要 自動ドア関連事業

続いて、自動ドア関連事業についてです。

売上高は、前年同期比1.1パーセント減の42億1,700万円となりました。

新規は、前年同期比2.1パーセント減の7億2,600万円となりました。大型売上物件数は増加したものの、総販売台数の減少により、前期比1.1パーセントの減収となりました。

メンテナンスは、前年同期比4.2パーセント増の21億3,300万円となりました。保守契約台数と修理売上がともに増加し、前期比4.2パーセントの増収となりました。

リニューアルは、前年同期比8.0パーセント減の13億5,700万円となりました。販売台数が前期比341台減少し、前期比8.0パーセントの減収となりました。

セグメント利益は、前年同期比6.9パーセント減の9億2,300万円となりました。利益率の高いリニューアル売上の減少により、前期比6.9パーセントの減益となりました。

販売台数については、自動ドア販売台数が前年同期比5.0パーセント減の6,785台となりました。内訳は、新規が前年同期比0.4パーセント減の3,639台、取替が前年同期比9.8パーセント減の3,146台です。保守契約台数は、前年同期比1.5パーセント増の9万4,305台となりました。

2026年12月期中間期 決算概要 保守契約台数及び取替台数の推移

保守契約台数および取替台数の推移です。

総管理台数は2026年6月時点で32万6,340台、保守契約台数は9万4,305台となりました。

取替販売台数は、2025年12月が7,118台、2026年6月が3,146台となりました。

2026年12月期中間期 決算概要 建具関連事業

次に、建具関連事業についてです。

売上高は、前年同期比2.5パーセント減の18億9,500万円となりました。新規物件の受注は好調に推移している一方で、リニューアル売上が減少しました。

セグメント利益は、前年同期比63.5パーセント減の1億円となりました。大型赤字物件の増加を主因に利益率が前期比8.9パーセント低下しました。

建具関連の受注残高は、2026年6月末時点で56億9,000万円となり、前期末比13.6パーセント増加しました。

2026年12月期中間期 決算概要 その他事業

その他事業についてご説明します。

売上高は、前年同期比18.4パーセント増の5億200万円となりました。駐輪事業の大型物件の計上、環境機器事業の売上増加が主な要因です。

セグメント利益は4,100万円となり、前期比で5,500万円増加しました。

2026年12月期中間期 決算概要 連結貸借対照表

続いて、連結貸借対照表です。

2026年12月期中間期の資産合計は110億4,200万円、負債合計は41億9,300万円、純資産合計は68億4,800万円となりました。

前期比では、資産合計が3億8,600万円減、負債合計が2億3,800万円減、純資産合計が1億4,700万円減となっています。

主な増減要因として、資産合計では受取手形および売掛金が3億1,700万円、未収収益が1億3,400万円、仕掛品が1億1,900万円、電子記録債権が1億1,400万円それぞれ減少した一方、現金および預金が2億6,300万円増加しました。

負債では、短期借入金が3億円、支払手形および買掛金が8,900万円それぞれ減少した一方、未払金は1億3,000万円増加しました。

純資産は、配当支払により1億1,800万円、自己株式の取得により8,900万円減少しました。一方で、中間純利益3,500万円の計上に加え、その他有価証券評価差額金が3,500万円増加しました。

2026年12月期中間期 決算概要 連結キャッシュ・フロー計算書

次に、連結キャッシュ・フロー計算書です。

営業活動によるキャッシュ・フローは9億4,400万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,500万円、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス5億9,600万円となりました。この結果、現金および現金同等物の期末残高は20億4,600万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの増加の主な要因は、仕入債務の増減額の差によるプラス9億8,000万円、未払消費税等の増減額の差によるプラス2億3,100万円、法人税等の支払額の差によるプラス1億5,100万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出の差がプラス1億500万円、定期預金の払戻による収入の差がプラス1億円となりました。一方で、保険積立金の積立による支出の差はマイナス6,500万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増減額がマイナス3億円、自己株式の取得による支出がマイナス8,900万円となりました。

2026年12月期 業績予想 通期連結業績予想

通期連結業績予想についてご説明します。

売上高は140億円を予想しており、中間会計期間の実績は66億1,600万円、進捗率は47.3パーセントとなりました。

営業利益は6億円を予想しており、中間会計期間の実績は2,700万円、進捗率は4.5パーセントです。経常利益は6億3,000万円を予想しており、中間会計期間の実績は8,800万円、進捗率は14.0パーセントです。親会社株主に帰属する当期純利益は4億円を予想しており、中間会計期間の実績は3,500万円、進捗率は8.8パーセントです。

このように連結業績の利益進捗は計画を大きく下回る水準で推移していますが、未達幅の挽回に向け、新規物件における短納期案件の獲得や利益率の高いリニューアル案件の積み上げに加え、経費削減の徹底に取り組みます。

これらの施策による効果を精査している段階であり、現時点では2026年12月期の期初予想を据え置きます。

2026年12月期 業績予想 自動ドア関連事業

自動ドア関連事業の業績予想についてご説明します。

売上高は88億4,600万円を予想しており、中間会計期間の実績は42億1,700万円、進捗率は47.7パーセントとなりました。内訳は、新規が14億5,000万円の予想に対して7億2,600万円で進捗率50.1パーセント、メンテナンスが42億6,400万円の予想に対して21億3,300万円で進捗率50.0パーセント、リニューアルが31億3,200万円の予想に対して13億5,700万円で進捗率43.3パーセントとなっています。

新規売上およびメンテナンス売上は計画通りの推移です。利益改善のため、新規における短納期案件の獲得、利益率の高いリニューアル案件の積み上げに注力します。

セグメント利益は22億3,100万円を予想しており、中間会計期間の実績は9億2,300万円、進捗率は41.4パーセントとなりました。

自動ドア関連の受注残高は、2026年6月末時点で16億6,200万円となり、前期末比16.0パーセント増加しました。

2026年12月期 業績予想 建具関連事業／その他事業

建具関連事業とその他事業についてご説明します。

建具関連事業の売上高は42億8,400万円を予想しており、中間会計期間の実績は18億9,500万円、進捗率は44.2パーセントとなりました。セグメント利益は5億1,100万円を予想しており、中間会計期間の実績は1億円、進捗率は19.6パーセントです。

建具関連では、受注は好調に推移しており、当期売上に寄与する短納期案件の獲得に注力し、利益改善を図ります。

その他事業の売上高は8億7,000万円を予想しており、中間会計期間の実績は5億200万円、進捗率は57.7パーセントとなりました。セグメント利益又はセグメント損失は5,800万円を予想しており、中間会計期間の実績は4,100万円、進捗率は70.7パーセントです。

その他は、売上および利益ともに好調な推移です。

建具関連の受注残高は、2026年6月末時点で56億9,000万円となり、前期末比13.6パーセント増加しました。

2026年12月期 業績予想 株主還元方針

株主還元方針についてご説明します。

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めることを基本方針としています。

2026年12月期の配当については、前期から2円増配の1株当たり年間34円を計画しています。内訳は、中間期末が10円、期末が24円です。連結配当性向は45.6パーセントを計画しています。

また、2027年12月期の目標指標として、配当性向50パーセント以上、DOE3.0パーセントを掲げています。

2026年12月期 業績予想 主な重点施策

続いて、2026年12月期の主な重点施策です。

重点施策の1つ目は、人材の確保と育成です。営業、設計、製造、施工、保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供する強みを維持し、持続的な成長につなげるため、知名度向上による採用強化、昇給や健康経営の推進による働きやすい環境整備、人材定着率の向上を進めていきます。

2つ目は、新商品・新サービスの開発です。バリアフリー、省エネ、非接触、セキュリティといった自動ドアに対するニーズの多様化に対応するため、商品開発力を強化し、新たな商品やサービスの提供を進めます。

3つ目は、収益構造の改革です。利益の源泉であるリニューアルとメンテナンスについて、首都圏を中心に需要を深掘りし、トータルリニューアルを推進するとともに、新設したリノベーション事業部の早期の収益化を目指します。あわせて、「Fi-R」の拡大や未保守契約先の獲得を通じて、保守契約台数を増やし、収益基盤の強化を図ります。

4つ目は、事業領域の拡大です。将来的な中部、西日本への進出を通じて全国展開を目指すとともに、積極的なM&Aも推進していきます。

参考資料 連結財務ハイライト

連結財務ハイライトについてはスライドのとおりです。

参考資料 Vision2030

Vision2030についてその概要をご説明します。

当社は2030年に向けて、下請け型企業から技術開発型販社への転換を目指します。商品開発力を強化し、開発見込み型企業へシフトしていきます。

2030年の数値目標を、売上高200億円、経常利益20億円、ROE10パーセント以上としています。

その達成に向けた成長戦略としては、新商品・サービスの開発、収益構造の改革、事業領域の拡大、積極的なM&Aの実施を掲げています。

組織戦略としては、成長戦略および市場戦略を遂行するために最適な組織と体制をつくること、戦略を遂行できる専門人材の育成と獲得、多様な人材の雇用によるマンパワーの確保、従業員エンゲージメント向上のための制度と環境づくりを進めます。

参考資料 Vision2030＆中期3ヶ年経営計画（2025-2027）数値目標

Vision2030および中期3ヶ年経営計画の数値目標についてご説明します。

売上高は、中期経営計画の最終年度である2027年度計画は162億円、先程のとおり2030年度計画が200億円です。

営業利益は、2027年度計画が10億6,000万円、2030年度計画が19億6,000万円です。

経常利益は、2027年度計画が11億円、2030年度計画が20億円です。利益率は、2027年度計画が6.8パーセント、2030年度計画が10.0パーセントです。

ROEは、2027年度計画が9.2パーセント、2030年度計画が14.0パーセントです。

なお、中期経営計画については、2026年計画と2027年度目標の乖離状況から、今後の見直しも検討していきます。

フルテック株式会社のご紹介 会社概要

会社概要についてはスライドのとおりです。

フルテック株式会社のご紹介 成長の歴史

当社の成長の歴史について要点を絞ってご説明します。

1963年に自動ドアメーカー寺岡オートドアの北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドアを設立しました。1970年に仙台支店を開設して東北に進出し、東日本寺岡オートドアに商号を変更しました。

東京への本格進出として、2001年には協立寺岡オートドアを吸収合併し、商号を寺岡ファシリティーズに変更しました。2015年には商号を現在のフルテックに変更しました。

2017年に東京証券取引所市場第二部へ上場、2018年に第一部へ指定替えし、2022年に東京証券取引所スタンダード市場へ移行しました。2024年に株式会社ワイズ・コーポレーションの株式を取得、今年3月に未進出エリアであった茨城県につくば営業所を開設しました。

フルテック株式会社のご紹介 自動ドアビジネスとは

自動ドアビジネスについてご説明します。

自動ドア関連事業は、新規部門、メンテナンス部門、リニューアル部門に分かれています。新規部門は自動ドアの新規販売、メンテナンス部門は自動ドアの保守や修理、リニューアル部門は自動ドアの取替を行います。自動ドアメーカーなどから部品を仕入れて製品を提供しています。

建具関連事業では、サッシやドアなどの新規販売や改修を行い、連結子会社アートテックス（札幌工場・盛岡工場）で製造しています。

その他事業としては、駐輪システムや喫煙所システムに加え、連結子会社ワイズ・コーポレーションが組込み系制御基板の開発・設計・製造を担っています。

フルテック株式会社のご紹介 フルテックのビジネスモデル【B to B】

BtoBのビジネスモデルについてご説明します。新しい建物が建築される場合のビジネスモデルを図にしました。

当社は発注元となるゼネコン、サッシメーカーへの営業活動を行うほか、施主やデベロッパー、設計事務所などにもアプローチをし、ゼネコン、サッシメーカーに当社を推薦していただくという取り組みを行っています。

このようなプロセスを経て、新規市場における自動ドア関連および建具関連の需要を獲得しています。

フルテック株式会社のご紹介 フルテックのビジネスモデル【B to C】

BtoCのビジネスモデルについてご説明します。

当社が過去に施工し、現在管理している約32万台の自動ドアを対象としたビジネスモデルです。施主や管理会社に対し営業活動を行い、契約や発注を獲得します。

具体的には、施工後のアフターメンテナンスを行うメンテナンス事業と、手動から自動ドアへの入替・老朽化や経年劣化した自動ドアを取替えるリニューアル事業を展開しています。

フルテック株式会社のご紹介 フルテックの強み

当社の強みについてご説明します。

当社は東日本地区を基盤に38拠点を展開し、主要拠点すべてに設計要員を配備しています。自社工場ではステンレス建具の製造を行い、施工には独自の厳格な施工基準を設定し、安全を確保しています。さらに24時間365日のアフターサービス体制を整えています。

これにより、仕入から営業、設計、製造、施工、保守／サービス、技術開発や商品開発まで、基本的な事業活動すべてについて社内一貫体制を確立しています。

2024年1月には株式会社ワイズ・コーポレーションを連結子会社化しました。同社は、宅配ボックスやロッカー、保管庫向けの電気錠制御や各種認証技術の制御基板開発、システム販売、さらに遠隔監視やIoT、省電力化に関する技術を保有しています。

当社は「開発の内製化」に取り組み、さらなる拡大成長を目指しています。

フルテック株式会社のご紹介 事業ドメインの状況

事業ドメインの状況についてご説明します。

2026年12月期中間期の連結売上高は66億1,600万円です。その構成比は、自動ドア関連事業が63.8パーセント、建具関連事業が28.6パーセント、その他事業が7.6パーセントです。

自動ドア関連事業の内訳は、新規が11.0パーセント、メンテナンスが32.3パーセント、リニューアルが20.5パーセントです。建具関連事業は新規が28.6パーセント、リニューアルが2.0パーセントを占めています。

当社では、リニューアル需要や保守契約の締結が見込め、当社グループの製品を利用している施主やエンドユーザーなどを顧客とする市場をストック市場と位置付けています。今後の安定成長に向けて、新規市場と両輪を成すもう1つの事業軸として重要な市場であり、売上高の50パーセント超を占めています。

フルテック株式会社のご紹介 国内拠点と業界シェア

国内拠点と業界シェアについてご説明します。

全国の地域別据付台数シェアについて、東京を中心とした関東甲信越地域が全体の約40パーセントを占めています。一方、九州を除く西日本は当社の未進出エリアとなっています。

北海道地区では当社のシェアは58パーセント、東北地区では50パーセントとなり、高いシェアとなっています。

一方で、関東地区での当社のシェアは未だ15パーセントであり、首都圏におけるシェア向上に注力しています。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。