日水コン、下半期の業務進捗で業績挽回へ　十分な受注残高を確保し通期計画達成を見込む

業績サマリー

佐藤慎一氏：株式会社日水コン執行役員コーポレート本部長（兼）経営企画部長の佐藤です。2026年12月期第2四半期決算についてご説明します。

はじめに、業績サマリーです。受注高は、前期比23.2パーセント減の113億1,200万円となりました。2025年12月期第1四半期に10年契約の大型案件31億2,000万円を計上した影響で前年を下回りましたが、十分な受注残高を確保しています。また、第2四半期単独では、前年を上回る受注高を確保しました。

売上高は、前期比4.9パーセント減の127億4,000万円となりました。業務の進捗に遅れが発生していますが、例年より下半期に納期を迎える案件が多く、今後の業務進捗により通期計画の達成は可能な水準です。

営業利益は、前期比20.6パーセント減の15億4,600万円となりました。売上高と同様に業務の進捗遅れの影響を受けていますが、今後の業務進捗により遅れを取り戻し、通期では計画達成を見込んでいます。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前期比30.7パーセント減の9億1,700万円となりました。

計画進捗率は、受注高が48.9パーセント、売上高が51.2パーセント、営業利益が64.2パーセント、親会社株主に帰属する中間純利益が55.2パーセントと堅調に推移しています。

連結損益計算書

連結損益計算書についてご説明します。売上高は、前年同期比4.9パーセント減、6億6,200万円減の127億4,000万円となりました。減収の影響により固定費率が高まり、売上総利益率は32.5パーセントから31.9パーセントに低下しています。

販売費及び一般管理費は、資本金増加による外形標準課税の適用により前年同期比4.8パーセント増加しています。その結果、営業利益は、前年同期比20.6パーセント減の15億4,600万円となりました。

経常利益は前年同期比16.8パーセント減の16億7,500万円、中間純利益は前年同期比28.7パーセント減の9億3,900万円です。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比30.7パーセント減の9億1,700万円となりました。受取配当金や持分法投資利益は順調に推移したものの、本業の減益影響を吸収するには至りませんでした。

第2四半期の営業利益差異の要因

第2四半期の営業利益差異の要因についてご説明します。第2四半期累計の営業利益は、前期比20.6パーセント減の15億4,600万円となりました。前年同期に対して業務の進捗に遅れが発生していますが、計画どおりの進捗です。

スライド右側の営業利益の前期比差異要因をご覧ください。増益要因は、原価率改善による1,000万円です。一方、減益要因は、売上減による2億1,500万円、販管費の増加による1億1,500万円、業務補償引当金繰入額等の増加による8,100万円です。

販管費の増加は、資本金の増加による外形標準課税の適用によるものです。また、業務補償引当金は、第1四半期に1億2,900万円を計上していましたが、8,100万円に減少しています。

今後については、下半期に進捗予定の受注を確保しており、業務進捗により通期の営業利益を達成する見込みです。

四半期ごとの営業利益率推移

四半期ごとの営業利益率の推移についてご説明します。当社は官公庁を主要顧客としているため、年度末に納期が集中し、第1四半期に利益が偏重する一方、売上計上が少ない第3四半期は固定費率が高まり、利益率が低下する季節変動があります。

2026年12月期第2四半期単独の営業利益率は5.9パーセントとなりました。例年同様、第1四半期に利益が偏重し、売上総利益率は前期比で低下したものの、安定的に利益を確保しています。

分野別 受注高①

分野別受注高についてご説明します。2026年12月期第2四半期累計の連結受注高は、前期比23.2パーセント減の113億1,200万円となりました。

2025年12月期第1四半期には、大型案件である株式会社Ｒｉｆレックスの受注額31億2,000万円を計上しました。これを除いた2025年12月期第2四半期累計受注高は116億1,000万円です。Ｒｉｆレックスを除く2026年12月期第2四半期累計受注高は前期比2.6パーセント減となりました。

分野別では、水道が前期比31.2パーセント減の49億4,700万円、下水道が前期比17.8パーセント減の50億5,500万円、河川その他が前期比5.9パーセント減の13億1,000万円となっています。Ｒｉｆレックスを除くと、水道が前期比2.5パーセント減、下水道が前期比1.7パーセント減、河川その他が前期比5.9パーセント減となりました。

今後は下半期に受注の回復を見込んでおり、通期では計画どおりの受注を確保できる見通しです。

分野別 受注高②

分野別受注高の四半期推移についてご説明します。スライドに記載の棒グラフのとおり、例年第1四半期と第4四半期は受注高が少なく、第2四半期と第3四半期に受注高が多くなる季節変動があります。

2026年12月期第2四半期単独の受注高は84億9,800万円となりました。内訳は、水道が39億3,400万円、下水道が38億5,600万円、河川その他が7億700万円です。

第2四半期は想定どおりの受注高を確保しており、第3四半期にも受注の積み上げを見込んでいます。通期の受注高計画値231億5,000万円は達成できる見通しです。

分野別 受注残高①

分野別受注残高についてご説明します。2026年12月期第2四半期末の連結受注残高は、前期比2.7パーセント減の233億900万円となりました。前年同期からは減少していますが、第1四半期からの減少幅は縮小しています。十分な受注残高を確保しているため、今後の売上、利益見通しへの影響はありません。

分野別では、水道が前期比0.6パーセント減の118億7,900万円、下水道が前期比4.1パーセント減の100億200万円、河川その他が前期比9.9パーセント減の14億2,600万円です。

水道・下水道は前年同期を下回っているものの、十分な受注残高を確保しています。河川その他は受注が苦戦していますが、プロポーザル案件へのエントリーにより挽回を目指します。

分野別 受注残高②

分野別受注残高の四半期推移についてご説明します。第1四半期は売上高が多く受注高が少ない季節変動があるため、受注残高が減少する傾向にあります。

第1四半期末から第2四半期末にかけて、受注残高は31億4,900万円増加しました。2025年12月期の同期間は21億4,600万円の増加でしたので、今期は第1四半期末から第2四半期末にかけての増加幅が前年より大きくなっています。

分野別 売上高

分野別の売上高についてご説明します。水道の売上高は前期比1.0パーセント減の46億6,900万円、下水道は前期比4.8パーセント減の68億1,600万円となりました。水道・下水道ともに前年同期を下回っていますが、計画どおりの進捗です。下半期に進捗予定の受注を確保済みであるため、通期では計画達成を見込んでいます。

河川その他の売上高は、前期比17.6パーセント減の12億5,500万円となりました。当社の河川部門、連結子会社の砂防エンジニアリング株式会社ともに減収となっており、プロポーザル案件へのエントリー等により挽回を目指します。

トピック① 「シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクト（QCBS）」を受注、業務開始

続いて、今期のトピックスです。1つ目は、「シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクト（QCBS）」についてご説明します。

カンボジア政府は、2030年までに水道サービスへのアクセス率100パーセントを目指していますが、2022年時点では29.13パーセントにとどまっています。

シェムリアップ市はアンコール遺跡群を擁する重要な都市ですが、水インフラの未整備等の課題を抱えています。安全な上水道の更なる普及と地域の持続的な発展に向け、シェムリアップ水道公社（SRWSA）の給水区域における水道整備の中長期計画の策定が必要とされています。

今回受注した業務は、カンボジア国シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクト（QCBS）です。履行期間は2026年5月から2028年7月で、当社を代表企業として、株式会社建設技研インターナショナル、株式会社東京設計事務所とともに取り組みます。

主な業務内容は、上水道マスタープランと人材開発計画の策定、優先プロジェクトのフィージビリティ・スタディの実施、マスタープラン策定に係るSRWSAの能力強化です。

今回の案件は、技術面と価格面を総合的に評価するQCBS（Quality- and Cost-based Selection）方式により選定されました。当社の技術力や提案内容が評価され、今回の受注につながったものと考えています。

トピック② 「JICA SDGsパートナー」に認定

2つ目は、「JICA-SDGsパートナー」への認定についてです。2026年6月23日付で、独立行政法人国際協力機構（JICA）より「JICA-SDGsパートナー」に認定されました。

「JICA-SDGsパートナー」は、JICAとの連携を通じて、途上国の持続可能な発展やSDGsの達成に貢献する企業・団体を認定する制度です。

当社は、JICA開発計画調査型技術協力「カンボジア国シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクト（QCBS）」への参画が評価され、今回の認定に至りました。

トピック③ 厚生労働省「くるみん認定」を取得

3つ目は、厚生労働省の「くるみん認定」取得についてです。当社は、子育てサポート企業として厚生労働省が認定する「くるみん認定」を取得しました。

「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を支援するための行動計画を策定・実施し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

当社は、「日水コンWLC（Work Life Circulation）」に基づく健康経営を推進し、2020年から継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けています。

「くるみん認定」の取得と合わせ、仕事と子育ての両立を支援するとともに、多様な働き方を推進し、社員が安心して働き続けられる職場環境の整備を通じて、ウェルビーイングの実現を推進します。

業績及び株主還元の見通し

業績及び株主還元の見通しについてご説明します。2026年2月に公表した業績予想から変更はありません。

売上高は前期比2.0パーセント増の249億円、営業利益は前期比1.3パーセント増の24億1,000万円、営業利益率は9.7パーセントとしています。

経常利益は前期比2.3パーセント減の24億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.1パーセント減の16億6,000万円の見通しです。

株主還元についても、配当性向50パーセントを目安とする方針に変更はありません。1株当たり年間配当金は74.0円、配当性向は52.4パーセントを予想しています。

2026年上半期のIR活動概要

続いて、2026年上半期のIR活動についてご説明します。2026年2月に、アナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催し、2025年12月期決算と「日水コングループビジョン2030」についてご説明しました。

IR取材対応・面談は26件実施しています。年間100件の目標達成に向け、更なる対話の促進に取り組むとともに、今後の施策として個人投資家向け説明会を検討しています。

対話の実績

対話の実績についてです。2026年上半期のIR面談件数は、機関投資家が23件、アナリストが3件の合計26件です。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機に水インフラへの関心が高まった2025年と比較すると、面談件数は減少しました。

IR面談対応者の内訳は、経営層が30.8パーセント、IR担当者が69.2パーセントです。なお、執行役員以上を経営層として集計しています。

IR面談における主な対話テーマ

IR面談における主な対話テーマについてご説明します。市場環境では、中長期の市場環境についての認識、埼玉県八潮市で発生した事故による市場環境の変化、政府が決定した「国土強靱化中期計画」の影響が主なテーマです。

業績関連では、受注進捗及び案件採算性の改善、売上成長のドライバーや制約条件、コンサルタント人材確保のための方針と進捗状況、AI活用等によるDX推進を通じた生産性の向上が主なテーマです。また、競合企業と比較した際の売上成長率と利益率の違いや、2025年に発生した設計瑕疵による今後の業績への影響についても対話しています。

成長戦略・ビジョンでは、2030年の目標値である連結売上高300億円、営業利益30億円の達成に向けた進捗状況に加え、M&Aの方針、アグリ領域等の新規事業の進捗状況、海外事業の展開方針が主なテーマです。

資本政策では、ROEやROIC等の資本効率に対する現状認識と改善施策、キャピタルアロケーションの方針と進捗状況、成長投資の方針と優先順位、進捗状況について対話しています。また、配当性向、株主優待、自社株買い等の株主還元方針も主なテーマとしています。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。