estie上場会見、商業用不動産のデータベースを構築・提供　独自データを強みに不動産業界のDX・AI活用を推進

企業情報

登壇者名

Purpose

平井瑛氏（以下、平井）：みなさま、本日はお時間をいただきありがとうございます。株式会社estie代表取締役の平井です。本日、東証グロース市場に上場しました。よろしくお願いします。

まず、私から事業をご紹介します。「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、これまでビジネスを展開してきました。

当社が向き合っているのは不動産業界の中でも、商業用不動産と呼ばれる市場です。オフィスや物流施設、ホテルといった、企業が経済活動を行う上で必要不可欠となるこの業界で、新しいデータとソフトウェアのインフラを構築していくことが、当社の目指す未来です。

Executive Summary

本日のサマリーは、大きく4点あります。

お伝えしたいポイントの1点目は、当社が構築してきた商業用不動産のデータが、データ活用需要の追い風を受けている点です。

2点目は、当社がオフィスビル、賃貸住宅、物流施設、ホテルといった複数アセットにまたがるデータ基盤を、独自に構築・提供できている唯一無二のプレーヤーである点です。

3点目は、今朝開示したとおり、当社は今期から利益創出フェーズに入っていきますので、売上の高成長はこれまでどおり維持しつつ、黒字転換を果たしていく点です。

4点目は、今後の成長戦略です。この巨大な不動産市場において、当社はデジタル化の旗振り役を目指していきたいと考えています。本日は、そのような側面についてご紹介したいと思います。

会社概要

estieは、2018年12月に創業した会社です。私は新卒で三菱地所に入り、海外の不動産投資業務や東京でのオフィスビル営業を経験してきました。その中で、日米の不動産市場の層の厚さや彼我の差を強く感じ、このestie創業にいたっています。

ターゲット市場

日本の不動産業界は非常に規模が大きく、スライド左側のグラフに示されているとおり、フローで見ますと製造業に次ぐ第2の産業であり、GDPに占める割合は13パーセントに達しています。

また、スライド右側のグラフに示されているストックで見ますと、機関投資家が投資適格と判断するアセットだけで規模は352兆円に上ります。都市別に見ると、ニューヨークが第2位、それを上回り世界1位の商業用不動産市場規模を誇るのが東京です。

estieが立ち向かう商業用不動産業界の課題

このように巨大な市場ではありますが、業界には依然として課題が残っています。その中で最も大きな課題は、データベースの不在です。

みなさまもご承知のとおり、住宅分野ではさまざまなオンラインプラットフォームが存在し、これらの事業者が日々データの収集や活用をリードしています。一方で、オフィスをはじめとする商業用不動産の業界では、そのような統一規格としてのデータベースがいまだに存在していません。そのため、アメリカ市場と比較しても不動産市場の流動性が高まってきていない現状があります。

その要因としては、商業用不動産ではなお、人と人とのコミュニケーションによって情報が流通する構造が残っている点が挙げられます。これが不動産市場の現況です。

estieが構築する独自のデータベースについて

当社は、唯一無二のデータベースを作っています。商業用不動産の商流そのものに入り込み、オフラインで担当者同士がやり取りしている情報を収集するため、全国の仲介会社や管理会社と一社一社リレーションを築いています。そのように収集・仕入れたデータを統合し、大規模なデータベースとして商品化するビジネスを展開しています。

特に、インターネットには掲載されないオフラインで流通する情報、例えばオフィスビルの賃料情報や、どこの物流施設に、どの物流会社や荷主さんが入居しており何坪程度利用しているのかといった情報をセミパブリックデータとして取りまとめて提供しています。

大手企業を筆頭とした強固な顧客基盤（抜粋）

こちらのスライドには、当社のサービスをご利用いただいているお客さまを一部記載しています。

今年の上半期（6月末）時点で573社のお客さまに当社のサービスをご活用いただいています。スライド右上にある三井不動産さま、三菱地所さま、東急不動産さまをはじめとする大手不動産会社や、スライド左下に記載の大手金融機関を含め、幅広いお客さまにご活用いただいていることは、当社サービスおよびデータに信頼を寄せていただいていることの証左だと考えています。

売上推移

この結果として、2025年12月期の売上高は20億円を超える水準で着地しており、直近2年間の売上高成長率は84パーセントから90パーセントと、高成長を遂げています。

今年の上半期（6月末）時点では、売上高は前年同期比97パーセント増の17億5,000万円となりました。

2026年12月期業績予想​

今朝8時に最新の2026年12月期業績予想を発表しました。売上高は前年から86.3パーセント増となる38億8,000万円を見込んでいます。

今期は販管費のコントロールが効いており、売上も伸びていることからオペレーティングレバレッジが働いている状態ですので、通期での黒字化および2億5,000万円の営業黒字を見込んでいます。

足元で事業のフェーズが変わりつつある状況をご理解いただけると思います。

競争優位性①：データMOATによる参入障壁

当社の強みについてあらためてご説明します。当社は、やはりデータが強みです。事業者間にオフラインで流通している、インターネットには載っていない賃料情報、入居者情報、建物情報などを統合データベースとしてご提供できるかたちに整えています。これらのデータそのものが参入障壁になっていると考えています。

しかしながら、収集したデータをそのまま不動産会社や金融機関に提供しても、なかなか活用しきれない現状があると思います。

競争優位性②：総合的なプラットフォームとしての強み

そのような中で、当社はお客さまの業務に沿ったかたちでデータを加工しています。例えば、物件を売却する際、物件の運営や賃料設定をする際、新しい土地や建物を購入する際と、お客さまのユースケースに応じてデータの加工・提供方法を変えています。これにより、幅広い業務にご利用いただけるようになってきました。

その証左として、スライド右側のグラフをご覧ください。各年度に新たにご契約いただいたお客さまには、その後、年を経るごとに多くのサービスをご利用いただいています。当社からすると、既存のお客さまからの売上も年々伸びてきている状況です。

競争優位性③：創業来確立してきた業界ポジショニング​

もう1つの強みとなる、業界におけるポジショニングについてです。不動産業界は非常に大きく、また歴史のある産業です。この業界のみなさまにどのように受け入れていただき、当社のサービスを活用していただくかが重要なポイントとなります。

私たちは着実にこの業界の中での立ち位置を築き上げてきました。現在では、J-REIT全58銘柄のうち30銘柄、大手総合デベロッパーの90パーセント、さらに不動産流通の側面でブローカーとして重要な役割を果たしている大手信託銀行5行すべてに信頼していただき、サービスを活用していただいています。

また、日本最大手の鑑定会社の1社である日本不動産研究所さまが発行する「全国賃貸オフィスストック調査」や、三菱UFJ信託銀行さまが発行する「不動産マーケットリサーチレポート」など、業界の方々が多く参照するマクロレポートにも、バックデータとして当社のデータベースが活用されるという実績も出てきています。

データビジネスは、どこまでいっても「データが信頼できるのか」「活用できるのか」という点からスタートするものです。このような当社独自の業界内でのポジショニングは、当社にとって大きな強みになっていると考えています。

成長戦略

最後に成長戦略についてお話しします。1つ目として、当社は今後、アセットの幅をさらに広げていきます。現在はオフィス、住宅、物流施設といった限られたアセットのデータベースを提供していますが、不動産には建物だけでなく土地も含めてさまざまなアセットがあります。

これらのデータベースを当社が網羅することは非常に重要だと考えており、データの幅を広げることで、お客さまが利用できる業務の幅を広げていきます。こちらは、すべて当社の事業領域であり、際限がないと考えています。データビジネスの拡張性として、お伝えしておきたいポイントです。

補足しますと、日本には約40万社の不動産事業者がいるという統計があります。仮にその1パーセントを対象とした場合でも4,000社となります。当社サービスをご利用いただいているお客さまは上半期時点で573社ですので、まだ1割強です。このように、お客さまにご提供できる価値を広げていくことで、今後も既存事業を成長させていきたいと考えています。

エンタープライズ実装（FDE）が顧客単価の拡大を牽引

成長戦略の2つ目として、エンタープライズ実装（FDE）を挙げています。単発やSaaS型でのデータ提供だけではなく、お客さまそれぞれの課題を、テーラーメイドのシステム開発で解消するビジネスをここ数年で立ち上げてきました。

三井不動産・三菱地所の両社と戦略的パートナーシップに関する基本合意書

この一例として、10月1日に業界大手である三井不動産さまと三菱地所さまの両社と戦略的パートナーシップを締結しました。

それぞれ課題は異なりますが、共通して「estieと一緒にDX、AI推進を進めていきたい」とご評価いただいた結果、パートナーシップ締結にいたったと考えています。特に大手のお客さまは企業ごとに抱えている課題が異なるため、当社としてはそれを丁寧に、テーラーメイドで解決していくことを目指していきます。

新規上場の目的と調達資金の主な使途

最後になりますが、このたび、当社は上場しました。当社は利益の創出フェーズに切り替わるこのタイミングでさらなる成長を企図し、今回の上場で得た信頼を活用して、他社とのアライアンスやM&Aによる非連続な成長を経営の選択肢の1つとして取り込むことを模索するため、上場という道を選びました。

本日、ついにその日を迎えることができましたので、ここからが本当に当社にとって新しいスタートになると考えています。

私からのご説明は以上です。

質疑応答：アセット拡大と業務多様化による成長展望について

質問者：今後のアセット拡大や、御社のサービスで対応できる業務の多様化を通じた成長の展望において、収益面ではどのようなポイントが想定されるか、またそれぞれの施策によってどれくらい収益を拡大できる見通しがあるかについて教えてください。

平井：個別の施策で「これくらいの収益が出ます」という話よりも、大枠のお話をお伝えしたほうがよいと考えています。このアセットの拡大は、当社がお客さまから求められている部分です。

当社は2020年にオフィス向けサービスを開始し、2024年に住宅データベースサービスおよび物流施設データベースサービスを開始するなど、事業を拡張してきました。

事業を拡張するたび、新しいお客さまにご契約いただいています。また、既存のお客さまのご利用がどんどん拡大していく傾向にあります。例えば、最初は住宅のデータベースのみのご契約だったところ、次にオフィスのデータベースもあわせて契約していただくといったかたちです。

はじめに取引のきっかけを掴めると、その後、当社のファンになっていただくお客さまが増えます。そのため、アセットの幅を広げ、入口を広げていくことは、長期的に見ても非常に重要だと考えています。

質疑応答：AIビジネスの不動産業界への活用と展望について

質問者：AIに関する質問です。活用支援や、