ノバシステム、上期営業利益達成率168.2％の大幅伸長　AI戦略でAnthropic社と連携も強化し成長加速へ

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芳山政安氏（以下、芳山）：みなさま、こんにちは。代表取締役社長の芳山です。本日はお忙しい中、当社第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。ただいまより、2026年12月期第2四半期決算説明資料に沿ってご説明します。

本日の構成です。まず、全体の要約として当社の特徴、上期の状況、下期に向けての重要なポイントをお話しします。続いて、上期実績の概要、AI成長戦略、通期の業績および配当予想についてご説明します。

経営理念

当社の経営理念についてご説明します。「スマートに働き」「よく学び」「よく遊ぶ」という言葉に込められた思いは、単なるスローガンではなく、社員の創造性や生産性を最大限に引き出すために当社が重視している企業文化を示しています。

また、「能力で働く」という考え方が根底にあり、私自身も経営者として、この文化や考え方が当社の競争力の源泉であると強く感じています。

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当社の特徴についてご説明します。当社は、保険会社や金融機関など、社会インフラを支えるエンタープライズ企業のお客さまを中心に、深い専門知識と業務理解を前提としたシステム開発を提供しています。

昨今、この領域では高度なIT人材が不足しており、お客さまから任せられるパートナーとして、当社の専門性に高い期待を寄せていただいています。特に、業界固有の慣習や専門性を理解した上で高品質なシステムを提供できる点が、当社に対する評価の大きな要因となってい ます。

第2四半期 決算ハイライト 1/2

第2四半期の決算ハイライトについてご説明します。まず、結論から申し上げると、上期は計画を上回るかたちで着地しました。売上高は35億1,500万円で、前年同期比11.2パーセントの増収となり、上期予想34億300万円に対する達成率は103.3パーセントです。

営業利益は2億7,400万円で、上期予想1億6,300万円に対する達成率は168.2パーセントと、大幅に超過達成しました。

四半期ごとの売上高推移については、2024年12月期以降も緩やかながら着実な増収基調が続いており、今回の第2四半期では過去最高水準の四半期売上高を記録しています。

ここで3点補足します。1点目は、今回の上振れは当社が全般的に好調だったためではなく、長期プロジェクトにおいて保守的に見積もっていたコストが、開発を進める中で実際には想定を下回る水準で推移したことによるものです。あくまで通常モードへの改善が進んでいると認識しています。

2点目は、下期に計上すべき売上や利益を前倒しで計上した結果ではなく、案件の進捗に応じた通常の収益認識に基づく実績である点です。

3点目は、下期の計画自体が、成長モードへ進展することを前提とした予算設計である点です。

第2四半期 決算ハイライト 2/2

2枚目のハイライトです。スライド左側の通期業績予想に対する進捗率をご覧ください。

オレンジ色で示されている当初計画の進捗率に対し、第2四半期までの実績では、売上高が46.7パーセント、営業利益が44.4パーセント、経常利益が42.6パーセント、当期純利益が39.7パーセントとなっています。

特に営業利益については、上期業績の期初予想が通期計画に対して26.4パーセント程度の進捗見込みだったのに対し、実績は44.4パーセントと、計画を18ポイント上回るペースで進捗しました。

経常利益と当期純利益についても同様に、当初はそれぞれ26パーセント台の進捗ペースを想定していましたが、実績は40パーセント前後の水準まで達しており、売上高から当期純利益まで、いずれの項目においても実績が当初想定を大きく上回る結果となりました。

このように、上期は当初の見立てを大幅に超えるペースでの着地となりました。通期計画についてはスライドに記載のとおりです。下期も計画どおりに順調に進行する見込みで、売上高は41億3,200万円、営業利益は4億5,400万円を予定しています。

営業利益率は10パーセント以上の水準まで改善する見通しであり、この流れを下期も継続し、成長を加速させていきます。

業績の推移

こちらは四半期ごとの業績推移についてです。あらためてご確認ください。

決算概要

2026年12月期第2四半期決算の概要についてご説明します。

システムインテグレーション事業を中心に、売上高・利益ともに計画を上回り、順調に推移しました。

販売費及び一般管理費の推移

販管費の推移についてです。第2四半期は、前年同期比9.4パーセント増加しました。主な背景としては、以下の3点が挙げられます。

1点目は、採用増加や組織強化のために開設した淀屋橋オフィスの関連費用の計上によるものです。

2点目は、成長投資としての新卒およびキャリア採用の実施や教育費用の増加です。

3点目は、AI導入拡大に伴うAIライセンス費用や研修費用の増加です。

これら販管費の増加分については、増収効果と原価コントロールにより売上総利益が増加したことで十分吸収できています。下期にはさらに営業利益率の改善が見込まれています。

採用、離職率の推移

採用および離職率の推移についてです。

採用活動は概ね順調に進んでおり、新卒は4月に26名が入社、キャリア採用は累計で45名の入社が確定しています。

人的投資・人材戦略

当社の人的投資および人材戦略についてです。当社では、採用した人材を育成し、技術力を高めることで、AIに関連するテーマ案件のさらなる受注拡大や、開発生産性および品質の向上を図る一連の流れを重視しています。

この育成への取り組みは今に始まったものではなく、2019年からデータサイエンティスト養成プログラムを通じた育成研修に着手しています。

以来、AIエンジニアの育成環境や提供コンテンツを継続的に拡充してきた結果、現在ではこのプログラムの資格認定者は70名に達しています。

また、後ほどご紹介する職種別のハンズオン研修や「Claude Partner Network」の公式コースの受講も、この延長線上にある取り組みです。

これらの積み重ねを基盤として、AIテーマ案件の受注拡大を目指した人材育成と、AI活用による開発生産性・品質向上のための若手・キャリア人材の採用および育成、この2つの軸で人的投資を継続していきます。

AI成長戦略

AI成長戦略についてご説明します。

1つ目は、Anthropic社とのパートナーシップ強化です。Anthropic社のパートナープログラムは「Registered」「Select」「Preferred」「Global Premier」の4段階で構成されており、当社は現在、登録済みパートナー（Registered）の段階です。

次のステップとして、検証済みのClaude活用実績に基づく正式パートナー（Select）の認定取得に取り組んでおり、これによりAI関連ビジネスを加速させる計画です。

正式パートナー化により、Claudeを核とした競争優位性の構築、開発生産性と品質の向上、将来的なマネタイズ構想の実現を目指します。

AI成長戦略

全社的なAI活用基盤の整備についてご説明します。当社は、基盤整備、ルール策定、人材育成、現場運用の4つのフェーズで進めており、基盤整備とルール策定は完了しており、人材育成と現場運用は進行中のステータスです。

具体的には、独自の評価基準を用いて複数の大規模言語モデル（LLM）を比較・選定し、全社向け標準ツールとして展開済みです。

AI利用規程や承認フローを整備し、情報セキュリティと連携したガバナンスを確立しています。

人材育成では、「Claude Partner Network」の公式トレーニングコースについて、参加要件である受講者10名を大きく上回る規模で社内展開し、36名のエンジニアが受講、24名が修了しました。並行して、「Claude Code」を活用したAI駆動開発の実践研修も実施しています。

これらの取り組みにより、Claude正式パートナーの認定に向けて着実に前進しているほか、AI駆動開発基盤「Nova Spark」も完成間近で、さらなる案件獲得と開発生産性・競争力の向上を目指しています。

AI成長戦略

AI駆動型開発プラットフォーム「Nova Spark」についてご説明します。

「Nova Spark」上では、「Claude Code」を使用したAIエージェントが「GitLab」と連携しながら開発プロセスの自動化を進めています。

また、既存の「Claude Code」用Skillsライブラリを活用することで生産性を最大化し、CPN学習で得た知識を活用した高精度な開発支援を実現しています。このような取り組みにより、開発効率の向上と品質の安定化を目指しています。

2026年12月期 通期業績予想

最後に、2026年12月期の業績予想と配当予想についてご説明します。

通期計画はスライドに記載のとおりですが、下期単体では売上高41億3,200万円、営業利益4億5,400万円を計画しており、営業利益率は11.0パーセントと、10パーセント以上の水準を見込んでいます。

株主還元方針

株主還元方針についてです。2026年2月13日に公表した配当予想からの変更はなく、2026年12月期は1株あたり105円の配当を予定しています。

なお、営業利益が今期業績予想を上回った場合は、配当性向を35パーセントに引き上げて増配する方針です。

以上で決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：第2四半期の売上増加要因について

司会者：「第2四半期の売上増加は、本年度特有の案件の売上増加だったのでしょうか？」というご質問です。

川上貴之氏（以下、川上）：取締役の川上です。本年度特有の案件によるものではありません。一部新規案件の寄与はございましたが、主軸はこれまで積み上げてきた継続案件の安定的拡大によるものです。

質疑応答：開発コストが想定を下回る水準で推移した要因について

司会者：「一部案件において、当初保守的に見込んでいた開発コストが想定を下回る水準で推移したのは、長期プロジェクトで見積もっていた工数が減ったからでしょうか？」というご質問です。

川上：ご認識のとおりです。長期プロジェクトにおいて、保守的に見積もっていた工数が、実際に開発を進める中で想定より少なく収まったものになります。

質疑応答：通期の業績予想が据え置きとなっている理由について

司会者：「上期の営業利益が期初計画から約1億1,000万円上振れた一方で、通期の業績予想は据え置きとなっています。その理由を差し支えない範囲で教えてください」というご質問です。

川上：上期の進捗は非常にポジティブな材料と捉えています。ただし、通期予想を据え置いている理由として、上期実績を踏まえた通期の見込み幅が、現時点では適時開示基準である30パーセントの水準にはまだ達していないことが挙げられます。特にネガティブな状況が生じているわけではありません。

今後、進捗状況が基準の水準に達した場合は、適時開示基準に従い速やかに開示します。株主さま、投資家のみなさまのご期待にお応えできるよう、引き続き取り組んでいきます。

質疑応答：採用の活動状況について

司会者：「採用が順調に進捗しているとのことですが、今後は期初に定めた採用人数に達した時点で採用活動をいったん終了するお考えでしょうか？　それとも、採用が順調であることを踏まえ、積極的に継続して採用を進めていくお考えでしょうか？」というご質問です。

福島将介氏（以下、福島）：取締役の福島です。現在の採用状況が順調に推移している背景には、エージェントとのパートナーシップ強化などの取り組みが好調であることが挙げられます。今の良い流れを継続し、あらかじめ定めた人数を上限とするのではなく、積極的に採用機会を活用していきたいと考えています。

質疑応答：Anthropic社とのパートナーシップ昇格のメリットについて

司会者：「Anthropic社とのパートナーシップにおいて、Select、Preferredに昇格した場合の具体的なメリットを教えてください」というご質問です。

福島：RegisteredからSelectへ昇格することで、Claudeの導入実績や認定技術者を有するパートナーとして位置付けられます。Select認定を受けるためには、認定者数や導入実績などの要件を満たす必要があり、このことが当社の技術力や導入実績に対する対外的な信頼性向上につながります。

これにより、当社におけるAI導入提案時の信頼性向上や提案活動での差別化が図れるほか、Claude案件の受注機会拡大といった効果が期待できます。また、Anthropic社の公式サイトに掲載されることで、Claude導入を検討する企業に対する認知度の向上や新たな商談機会の創出が期待できます。

少し先のことになりますが、さらに1つ上のPreferredへ昇格した場合には、一定規模以上の認定人材や導入実績を有する主要パートナーとして位置付けられます。そのため、PreferredパートナーはAnthropic社との連携機会の拡大や共同マーケティング活動を通じて、さらなる事業拡大が期待できます。

質疑応答：AI成長戦略の時間軸について

司会者：「AI成長戦略について、今後のステップアップの位置付けは資料から把握できますが、具体的にいつ頃次の段階に進むのか、時間軸のイメージがもう少しあれば、成長ストーリーとしてより理解しやすくなると感じました。」というご質問です。

福島：時間軸については、まず2026年は、人材育成および技術検証を中心とした立ち上げフェーズとしています。2027年は本格的な案件獲得、収益化のフェーズとしています。2028年以降は事業拡大フェーズというロードマップを想定しています。

質疑応答：AI成長戦略の市場規模について

司会者：「AI成長戦略において、市場の規模感を教えてください」というご質問です。

福島：市場規模については、生成AI 市場は国内外で急速に拡大しており、企業における活用領域も年々大きく広がっています。特に、ソフトウェア開発支援、業務効率化・自動化、社内ナレッジ活用、金融機関における業務改革など、さまざまな分野で導入が進んでいます。

当社はAIモデル自体を開発するのではなく、システム開発や実業務における生成AI導入支援を行うSIおよびコンサルティング領域を主な対象としています。このため、当社の事業機会は中長期的に拡大すると考えています。

質疑応答：AI成長戦略のターゲット業界について

司会者：「AI成長戦略の対象業界は、現状の保険・金融関連などが中心となるのでしょうか？」というご質問です。

福島：当社の強みはこれまで培ってきた金融分野でのシステム開発実績と顧客基盤にあります。そのため、金融分野は今後も重要なターゲット市場と位置付けています。一方、生成AIは業種を横断して活用が可能であるため、製造、流通、情報通信、公共など、金融分野にとどまらず展開を図っていきます。

質疑応答：AI成長戦略における中期経営計画への影響について

司会者：「AI成長戦略における中期経営計画への影響について教えてください」というご質問です。

福島：中長期的には当社の成長を支える重要な事業領域の1つになると考えています。現在、2030年を見据えた中期事業計画の策定を進めています。AI関連事業についても重要な成長戦略の1つとして検討しており、開示可能な段階になりましたら、定量的な指標についてもご説明していきます。

質疑応答：株式の流動性の向上に向けた取り組みについて

司会者：「投資対象としての魅力も増してきているように感じていますが、一方で株式の流動性については、まだ改善の余地があるようにも見受けられます。この点について何か対策は検討されていますか？」というご質問です。

芳山：貴重なご意見をありがとうございます。当社株式の流動性が十分でない点は、当社としても課題として認識しており、この点を重要なテーマとして据えています。

対応策としては、まず業績向上を通じて、EPSを含む企業価値そのものを高めることが本質的に重要だと考えています。加えて、株式分割などの資本政策上の対応や、IR活動の強化を通じた企業認知度の向上についても、選択肢の1つとして認識しています。

実施の有無や時期について現時点で決定している事項はありませんが、引き続き検討し、決定次第公表したいと考えています。

質疑応答：配当方針について

司会者：「御社は配当方針として配当性向30パーセントを目安に算出と公表されていますが、昨今の流れとしてDOE（株主資本配当率）を採用する企業も増えています。DOEを採用するお考えはありますか？」というご質問です。

芳山：当社は現在、配当性向30パーセントを目指しており、中期的には2030年度に向けて配当性向50パーセントの水準を目標として考えています。また、DOEについても1つの指標と認識しています。

一方で、成長投資や内部留保による財務体質の強化を進めている段階にあるため、まずは配当性向を軸に業績を伸ばし、配当額の引き上げを実現したいと考えています。

株主のみなさまへの安定的な利益還元は重要な経営課題の1つと認識しており、より望ましい株主還元の在り方について引き続き検討していきます。

質疑応答：個人投資家への決算説明会の内容公開について

司会者：「今回の決算説明会は機関投資家、アナリストのみなさま向けに開催されているかと思いますが、個人投資家としては情報を得るタイミングに差が生じないかを懸念しています。説明会後に質疑応答の要旨だけでも素早くリリースすることも可能かと思いますが、いかがでしょうか？」というご質問です。

福島：貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。ご提案いただいた、説明会後の質問内容と回答要旨の早期リリースについては、個人投資家のみなさまにも幅広く情報が行き渡るよう、実務上の対応可否も含めて前向きに検討していきます。

また、より根本的な対応として、現在は機関投資家やアナリストのみなさまを対象とした説明会としていますが、今後は個人投資家のみなさまにもご参加いただけるよう、開催形式そのものの見直しについても検討していきたいと考えています。

今後とも株主および投資家のみなさまへの公平な情報開示に努めていきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。