ファーストコーポレーション、営業利益は前期比12.3％増で過去最高益を更新　価格転嫁と効率化で建設事業が好調

2026年5月期決算説明

中村利秋氏（以下、中村）：みなさま、こんにちは。ファーストコーポレーション株式会社代表取締役社長の中村です。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃より当社の事業にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

2026年5月期は、不動産売上と共同事業収入の反動により減収となりましたが、工事の採算改善と高収益な不動産案件の確保により、営業利益、当期純利益ともに過去最高を更新しました。特に重要なのは、人的資本やDXへの先行投資を継続しながら、営業利益率を6パーセントから8パーセントへ改善できた点です。

この成果を踏まえ、2028年5月期の営業利益計画を35億円から41億円へ上方修正しました。進行期は、積み増してきた販売用不動産と共同事業案件の収益化により、売上高440億円、営業利益35億円を計画しています。

建設事業では、施工余力の拡大と旺盛な引き合いを背景に、受注高350億円を目指します。「First VISION 2031」の初年度は、単に計画を達成しただけでなく、売上高1,000億円に向けて、利益を伴いながら成長できる手応えを感じた1年となりました。

決算の詳細は、常務執行役員経営企画室長兼経理部長の遠藤からご説明します。本日はどうぞよろしくお願いします。

エグゼクティブサマリー 1/2

遠藤佳美氏：経営企画室の遠藤です。よろしくお願いします。お手元の決算説明資料に基づき、2026年5月期決算概要についてご説明します。

まず、今期のサマリーです。業績について、各利益面で過去最高益を達成しました。また、建設事業における受注残高は283億円、今期の受注高は201億円と前期比でマイナスですが、来期は350億円の受注高を計画しており、環境は順調です。

今期は中長期的な成長のための基盤構築を目的に、先行投資に力を入れました。その中で、人的資本投資やDXの推進も進展しています。

最後に株主還元は、配当性向30パーセント以上を維持し、利益の増加に伴い前期比プラス6円の48円となりました。その他の当社が掲げる主要KPIは、スライドに記載のとおりです。

エグゼクティブサマリー 2/2

サマリーの続きです。当社が属する建設業および不動産業は、土地や資材の高騰が見られる一方で、首都圏のマンション需要は底堅い状況が継続しており、今後も続く見通しです。

また、建設業では労働者不足が深刻化していますが、その中でも受注規模を拡大しているこの状況は、当社の施工能力の価値が向上してきているものと認識しています。その源泉は、当社独自のビジネスモデルである造注方式と共同事業の事業効率性にあり、今後も拡大していきます。

1.2026年5月期決算概要

今期の業績について詳しくご説明します。2026年5月期の売上高は364億1,700万円、営業利益は28億9,600万円、当期純利益は18億8,200万円です。売上高は前期比マイナス15.7パーセントとなりましたが、利益面ではすべて前期比プラスの結果となりました。

この増益を背景に、今期の配当は前期より6円増配となる1株当たり48円としています。株主のみなさまへの還元を積極的に拡充しました。今期は2026年1月に発表した中長期ビジョン「First VISION 2031」の初年度であり、まずは順調なスタートを切ることができました。

2.連結損益の状況

連結損益の状況です。売上高は364億1,700万円となり、前期比で67億7,600万円減少しました。この要因は前期の売上高431億9,400万円にあり、不動産事業において、前期は大型案件の売却と大規模な分譲マンションの共同事業収入がありました。

一方で、利益面は非常に好調に推移しました。営業利益は28億9,600万円、前期比12.3パーセントの増益で過去最高益を更新しています。親会社株主に帰属する当期純利益も18億8,200万円、前期比12.8パーセント増と着実に成長しました。

売上総利益率は前期の9.7パーセントから12.9パーセントへ上昇し、営業利益率も6パーセントから8パーセントへ向上しています。これは、完成工事および不動産事業の双方において、収益性の高い案件を確保できたこと、価格転嫁と効率化を両立できたことが大きく寄与しています。

3.売上総利益の内訳

売上総利益の内訳で増益の詳細をご説明します。先ほどお伝えしたとおり、減収の要因は不動産売上高および共同事業収入にあります。一方、完成工事高は前期比45億8,300万円の増収となりました。

また、売上総利益と利益率は、売上に連動して完成工事総利益が前期比13億2,100万円増加の31億3,000万円となり、完成工事総利益率も8パーセントから11.5パーセントへと大きく改善しています。

不動産売上高は、前期と比較して大型案件がなかったことから、前期比75億4,800万円減少の81億6,000万円となりました。共同事業収入は、竣工に伴う一斉引渡の案件がなく、前期比39億800万円減少の6億5,600万円となりました。

一方、不動産売上総利益は前期比同水準の14億3,300万円で、不動産売上総利益率は9パーセントから17.6パーセントへと大きく改善しています。

4.売上高・利益率推移

スライド左側に、売上高、営業利益、営業利益率の過去5期の推移を示しています。ご覧いただくとおわかりのとおり、利益額、利益率は人的資本投資を実施している中でも成長しています。

また、スライド右側に示している完成工事高、完成工事総利益、完成工事総利益率の過去5期の比較を見ても、利益面で改善していることがわかります。建築資材などの物価の上昇に伴い、完成工事高も増加傾向にあります。しかし、利益率は落ちていない点が当社の強みであり、その源泉は当社の施工能力にあると考えています。

5.セグメント別概況 ①建設事業

事業セグメント別の概況についてお話しします。建設事業では、売上高が272億2,400万円、セグメント利益が30億3,600万円となり、建設セグメントとして過去最高益を記録しました。セグメント利益率は11.2パーセントで、前期から大きく改善しています。受注環境は活況を呈しており、次期以降の確保も順調に進んでいます。

売上増加の要因は建築資材や物価の上昇もありますが、今期の利益率改善は、単に工事進捗が順調だったためではありません。見積精度の向上、採算を重視した受注、資材価格への対応、施工現場の生産性向上が重なった結果です。これらの改善には継続性があると判断し、次期以降の利益計画を引き上げています。

6.工事受注・受注高・受注残推移

工事の受注状況を示す資料です。過去5期の実績と来期の計画値を示しています。受注高は、今期はスライドに記載のとおり201億3,800万円と、少ない結果となりました。しかし、来期は350億円を計画しており、期末受注残高も大きく増加させる計画です。

受注の引き合いは依然として活況であり、適切な利益率を維持しながら、適正な工期で従業員のワークライフバランスを整えられる工事を選定し、受注していく予定です。

7.工事受注・進行状況

当社の当期に稼働していた工事一覧です。各現場が引き渡しした後、現場移行準備を含め、施工体制が整ったタイミングで新しい現場が開設されます。無理な受注を避け、採算・工期・施工体制を重視して選別した結果、今期の受注は限定的となりましたが、来期は十分な余力をもって新規にあたります。

8.工事進行状況からみる施工余力の拡大

当社の今後の施工余力を示しています。来期の受注計画350億円は、現実的なラインであると考えています。

9.事業環境 ①分譲マンションの状況

分譲マンションの事業環境です。後ほどご覧ください。

9.事業環境 ②建設コスト

建設コストの推移です。後ほどご覧ください。

9.事業環境 ③地政学リスク（中東情勢等）への対応

事業環境の中東情勢等についてです。地政学リスクは常に建築コストと連動していますが、直近では中東情勢に対する当社への影響についてご質問をいただくことが多いです。中東情勢の影響は当社も例外ではなく、燃料など建築資材の高騰や、資材の納期遅延などの事象が発生しています。

ただし、それらを事前に想定し、調達タイミングの前倒しや代替品の施主への提案など、現場努力を徹底しているため、当社では工期がずれ込む現場はなく、業績にマイナスの影響が出る見通しも今のところはありません。現時点では、工期や業績計画を修正するような重大な影響は顕在化していません。

10.累計新築工事受注実績

当社の施工物件の累計戸数です。当社は現在、第15期を終えたところです。累計受注戸数は1万戸を突破し、施工実績と顧客基盤を積み上げてきました。今後も着実に受注戸数を積み重ね、誠実に創り上げていきます。

11.セグメント別概況 ②不動産事業

不動産事業についてご説明します。売上高は88億1,700万円、セグメント利益は11億600万円でした。売上高は前期比で減少しましたが、利益率は12.6パーセントと改善しています。

セグメント利益が前期比で減少した要因は、売上高の減少と連動しており、今期の成約案件が高利益であったため、計画利益額の確保を優先して計画案件数を減らし、翌期以降に在庫をスライドさせたことが挙げられます。

また、利益率が大きく伸びなかった理由としては、共同事業案件の竣工引渡案件がなかったことも一因となっています。一方で、新規で共同事業の契約もできており、今期は新たに2件の共同事業を開始しました。中長期ビジョンの重点施策の1つである共同事業の拡大を、着実に推進しています。

12.販売用不動産の保有状況

今期の計画に向けた販売用不動産の在庫は、197億4,700万円まで積み増しを行っています。中長期的に不動産売上高を安定的に捻出するためには在庫の確保が重要と考え、持続的な成長を優先し、足元では金利上昇などのリスクも考慮しつつ、積極的な仕入投資を実施しました。これにより、次期以降の材料作りにも万全を期しています。

当社の主力である開発用地供給事業は、高回転で在庫を保持しており、それに加えて自社開発案件も増やしています。在庫総額が増加しているためわかりづらいですが、共同事業の在庫も増えており、順調に建設が進んでいます。来期以降の竣工物件の一斉引渡とともに収益となる予定です。

13.連結貸借対照表の状況

連結貸借対照表の状況です。今期に大きく動いたのは、先ほどお伝えした積極投資による販売用不動産の増加と、それに伴う借入金の増加です。

また、政府と全国銀行協会の方針による手形の廃止や、下請法改正による支払サイト短縮の影響で現預金が大幅に減少しましたが、今期に限定した一過性の事象であり、翌期以降への影響はありません。

なお、総資産の増加に伴い自己資本比率が低下しましたが、翌期以降は改善していく計画です。

14.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、今ご説明した貸借対照表の動きと同様です。翌期以降の販売用不動産の確保は中長期ビジョンの達成に必要不可欠であると考え、今後、営業キャッシュ・フローは改善していく見込みです。

First VISION 2031 の全体像 -各フェーズ-

「First VISION 2031」の進捗と今後の見通しについてお話しします。スライドに、2026年1月に公表した中長期ビジョン「First VISION 2031」の全体像を示しています。その中で、フェーズ1の計画値である営業利益額を35億円から41億円へ上方修正しました。次のページで詳細をご説明します。

16.フェーズ1の進捗状況 -数値目標-

フェーズ1の損益の実績と計画です。2026年5月期はフェーズ1の1年目であり、売上高400億円、営業利益28億円を目標としていました。結果として、売上高は364億1,700万円と未達でしたが、売上総利益以下の利益面はすべて計画比プラスで着地しました。

これを踏まえ、2027年5月期の計画値については、売上高は計画値どおりの440億円としつつ、利益額は修正し、翌期の計画値として公表しました。同様に、2028年5月期の計画値についても売上高は500億円で据え置き、営業利益を35億円から41億円へ修正しました。

その背景として、フェーズ1は基盤構築および足場固めの期と定めているため、先行投資の費用が想定され、利益率は固めに設定していました。しかし、成長投資を継続しつつも利益率を改善することが今期で可能となったことから、2年目・3年目の営業利益率も8パーセントを維持できると判断し、本修正計画としました。

16.フェーズ1の進捗状況 -数値目標-

売上総利益の詳細についてご説明します。今期好調だった完成工事高は、来期以降は通常の出来高に戻ると想定しており、完成工事高および完成工事総利益額は減少する計画です。

一方、完成工事総利益率はさらに改善する見通しが立ち、11.5パーセントから12.2パーセントへの増加を計画しています。2028年5月期もその流れが加速し、利益率は改善する見通しです。

不動産売上高は、今期にスライドさせた案件も含めて在庫の確保ができているため、不動産売上高および不動産売上総利益は増加を見込んでいます。なお、利益率は今期と同水準としています。

共同事業収入については、来期以降に竣工予定物件があることから、2027年5月期および2028年5月期は今期から増加を見込んでいます。2027年5月期の共同事業収入は34億円を計画しており、利益も同様に増加を計画しています。

17.KPI進捗 -人的資本に関する指標及び目標-

「First VISION 2031」の重点施策である人的資本投資について、そのKPIの進捗状況をご説明します。本ビジョンでは、売上高1,000億円の企業を目指し、人的資本投資として「人材育成」「採用」「新4K」の実現を掲げています。

その実現のための手段の1つとして資格取得支援を実施しており、スライドに示したとおり、資格取得率は前期より増加しました。こちらを中長期的にさらに向上させていく方針です。また、離職率の低減も本ビジョンの目標の1つであり、11.8パーセントから10.8パーセントへと減少しています。

18.KPI進捗 -中長期ビジョンでの目標数値-

従業員の増加計画の進捗についてご説明します。本ビジョンでは、従業員数を2031年5月期に300人以上とする計画を掲げており、今期末の従業員数も計画値である176人に対して179人と、計画どおりに推移しています。

また、新卒採用についても、2027年5月期から毎年30人以上を目標としており、今期は計画値の15人に対して16人と、こちらも計画どおりの推移となっています。

さらに、環境整備として、国土交通省が建設業に推奨している目指すべき指標である4週8閉所率については、前期の69.2パーセントから今期は79.7パーセントへと上昇させています。こちらはさらに向上させたいと考えており、売上高1,000億円を達成するために必要な施工能力の拡大が、採用と定着の両面で計画どおり進んでいます。

20.2027年5月期業績予想

あらためて、進行期である2027年5月期の業績予想をお伝えします。売上高は前期比20.8パーセント増加の440億円、営業利益は前期比20.9パーセント増加の35億円、経常利益は前期比11.5パーセント増加の30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10パーセント増加の20億7,000万円を計画しています。

販売用不動産の在庫は197億円まで積み増し、当期からスライドした不動産案件と共同事業の大型案件の竣工・一斉引渡が予定されていることから、不動産事業は一定の裏づけを基に計画を立てています。また、建設事業では高採算案件の受注と利益率のさらなる改善を予定しており、今期からさらに成長が続く計画です。

経常利益の前期比増加率が低い要因としては、積極的な不動産投資と金利の上昇を加味しています。さらに、先ほどお伝えした建設事業の順調な受注状況を踏まえ、2027年5月期の受注計画は350億円としています。当社の施工余力、引き合い、案件パイプラインの3点から、十分に射程圏内と捉えています。

「First VISION 2031」のフェーズ2に向け、期末受注残高も過去最高額を目指して取り組んでいく所存です。

21.株主還元

株主還元についてです。配当方針は現状のまま、連結配当性向30パーセント以上としています。配当性向に変更はありませんが、着実な増益を計画しており、配当額の増額も計画しています。成長投資を積極的に進める一方で、連結配当性向30パーセント以上を維持し、利益成長を着実に株主還元へと結びつける予定です。

2027年5月期の期末配当は、今期からプラス3円の51円、2028年5月期はさらにプラス7円の58円を計画しています。

建設業界を取り巻く労働者不足やコスト変動の懸念はありますが、当社独自の「施工力」と「用地情報」を活かしたビジネスモデルにより、今後も安定的な成長と利益確保を目指していきます。決算概要の説明は以上です。

24.建設を基盤に不動産を組み合わせるハイブリッド型ビジネスモデル

大項目4の「独自のビジネスモデル」の36ページ以降は参考情報となりますが、36ページを簡単にご説明します。あらためて、当社のビジネスモデルの強みは「造注方式」であり、建設業と不動産業を合わせたハイブリッド型のビジネスモデルです。

さらに造注方式に加え、共同事業にも参画しており、1案件で3回の収益機会を確保しています。一般的な建設業や不動産業と比べ、案件の安定性が高く、収益性も上がり、圧倒的に事業効率が良いのが特徴です。

このビジネスモデルを既存事業として拡大していくことが、売上高1,000億円達成の道筋の1つとなります。お時間がある際に、当社のビジネスモデルとその強みをご一読いただければ幸いです。

中央日本土地建物と資本業務提携

最後に、昨日開示した「中央日本土地建物株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」についてご説明します。

中央日本土地建物社とは、かねてより住宅分譲事業において事業を継続することで、相互の経営理念および事業戦略に対する理解を深めてきました。このたび本資本業務提携において、両社のさらなる飛躍に向け、長期的な企業価値向上のパートナーになり得ると合意し、昨日契約を締結しました。

業務提携の内容としては、「BAUS（バウス）」シリーズをはじめとした分譲マンション共同事業の促進、建築分野における専門的知見の共有による事業効率の向上、人材交流による事業ノウハウの共有としています。

業務提携は、中央日本土地建物社だけでなく、中央日本土地建物グループ全体としており、住宅事業のみならず、長期的な成長を目指して互いに有益な方法を模索し、経営基盤の強化と拡大を相互に図っていきます。

中央日本土地建物社との施工実績

このスライドは、当社が中央日本土地建物社を事業主として施工した過去の物件一覧を参考までに示しています。2015年より「BAUS」シリーズを中心に計13棟の施工を手掛けてきました。本業務提携を皮切りに、両社の事業展開をさらに進め、業容を拡大していく所存です。

以上をもちまして、2026年5月期決算概要の説明を終了します。私たちは「安全・品質・信頼」を礎に、さらなる成長を実現し、社会に必要とされる企業であり続けるため、「First VISION 2031」を掲げ、今期1年目は順調なスタートを切ることができました。2年目以降も着実に成長していけるよう、準備を進めていきます。

私たちが掲げた売上高1,000億円の達成はゴールではなく、次の飛躍に向けた新しいスタートです。今期が無事終了したことで、そのスタートラインにやっと立てたと認識しています。今後とも、みなさまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：中央日本土地建物社の位置づけと今後の資本業務提携の可能性について

質問者：中央日本土地建物社との資本業務提携についてうかがいます。他のデベロッパーとの取引もあると思いますが、本資本業務提携により、御社の事業において中央日本土地建物社との案件が優先されると考えてよろしいでしょうか？　また、今後他のデベロッパーともこのような資本業務提携があり得るのでしょうか？

中村：現在もさまざまなデベロッパーから受注しており、中央日本土地建物社は1つの有力な候補という位置づけです。今後、他のデベロッパーと資本業務提携を行う可能性については、現時点では考えていません。

質疑応答：中央日本土地建物社との分譲マンション共同事業のポテンシャルについて

質問者：中央日本土地建物社との資本業務提携についてうかがいます。昨日発表されたばかりで詳細が固まっていない部分もあるかと思いますが、分譲マンション共同事業のポテンシャルについて、どの程度を見込んでいますか？

累計13棟の施工実績があるとのことですが、中央日本土地建物社は未上場企業のため詳細は不明です。賃貸事業など他の事業も行っていると思いますが、「年間にこのくらいの分譲マンションを手掛けており、そのうちの1割、2割程度を狙える」など、見通しがあれば教えてください。

中村：日本土地建物株式会社様は非上場とはいえ、グループの住宅事業で470億超の売上があり、その中の住宅分譲事業の規模はわかりかねますが、今後継続的に一定の共同事業を推進していきたいと考えています。

質問者：また、御社も過去から非住宅の施工をされていると思いますが、中央日本土地建物の分譲マンション以外の事業についても施工などで関われる可能性があるのかお聞かせください。

中村：本業務提携はグループ全体としており、また当社は今後建築種別も多様化していきたいと考えています。それゆえにその可能性は十分あると考えていますが、現時点では具体的案件はありません。

質疑応答：不動産事業の粗利率改善の要因について

質問者：不動産事業の利益率が改善している点についてです。案件単位で変動が大きいこともあると思いますが、御社の主力である請負の造注とセットになっており、不動産の売却で収益を稼ぎ、売却した側から造注を得て、請負も高い利益率を達成したといった好循環が背景にあるのでしょうか？

あるいは、それとは関係なく、偶然利益率が向上したのでしょうか？　造注の採算と不動産事業の売却による粗利率の高さは連動しているのか、別物なのかを教えてください。

中村：2026年5月期は総じて高利益率で着地しています。その理由は案件の特殊性が強いですが、開発用地供給事業において回転率を少し下げてでも、利益を追求するかたちに変化してきている点もあります。

立ち退きが発生するなど若干の期間が生じてでも分譲マンション用地として着実に仕上げて造注方式に持って行く、この方法を今期は地道に進めた結果となりました。

質疑応答：売上高500億円達成までの最大のボトルネックについて

司会者：「中期経営計画のフェーズ1における売上高500億円達成までの最大のボトルネックは何ですか？」というご質問です。

中村：人材だと思います。そのため、人的投資をしっかり行っていきたいと考えています。現在、人材に多くの資金を投入しており、新卒や中途採用を含め、さまざまな施策を実施しています。その効果が新卒採用と中途採用の両面で表れ、好循環が生まれてきています。

質疑応答：配当性向について

司会者：「配当性向30パーセントを維持するお考えですか？」というご質問です。

中村：維持しながら、もう少し増やしたいと考えています。