Lib Work、住宅会社から「Housing OS企業」へ進化　2029年6月期にROE20％・営業利益率10％以上を目指す

決算ハイライト（前期比）

瀬口力氏：みなさま、こんにちは。株式会社Lib Work代表取締役社長の瀬口です。本日はお忙しい中、Lib Workの会社説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は、みなさまにお伝えしたいことが3つございます。

1つ目は決算の振り返り、2つ目は本日発表しました中期経営計画について、そして最後に熊本地震に関するご説明です。本日はどうぞよろしくお願いします。

まず、振り返りについてお話しします。決算のハイライトです。前期は6月決算で、売上高は156億8,000万円となり、前期比で2パーセントの減収となりました。

この大きな原因として、建築基準法の改正が最後まで影響したことが挙げられます。従来は確認申請から認可が下りるまで平均で2週間程度でしたが、改正後は当初2ヶ月以上を要し、現在でも1ヶ月半以上かかっています。

このタイムラグによる影響で、最後まで追いつけなかったことが主因と考えられます。ただし、これは来期に改善される見込みで、追いついてくると考えています。

営業利益は、前期の8億3,300万円に対して5億2,800万円と、大幅に減益となりました。 この要因として、建築基準法の改正に加え、3Dプリンターや「My Home Robo」をはじめとするSaaS事業への投資が影響しており、販管費の上昇も減益の要因となっています。

経常利益は2億8,500万円で、前期比約66パーセント減益となりましたが、その大きな原因はビットコインにあります。我々は3Dプリンター住宅を世界中でビットコインにより購入できることを目指し、ビットコイン投資を行いました。

ご存知のとおり、ビットコイン価格は3日前まで下落が続いていましたが、直近の2日間で上昇する動きも見られています。この価格変動が影響しています。

純利益についても、ビットコイン価格の影響とご理解いただければと思います。ただし、ビットコインを売却したわけではなく、引き続き保有しています。6月末時点では1ビットコインを約1,000万円として計算しています。

もうすでに、現時点で1,200万円まで上昇しており、この状況を考えると、すでに4,000万円から5,000万円程度の含み益が発生しているといえます。現状のままで推移すれば、減益の対象とはならないと考えています。

修正業績予想比

スライドは、修正された業績予想の対比です。

2027年6月期 連結業績予想

今期の見込みについて、非常に悩みました。7月28日に地震が発生する前にある程度業績予想を立てていましたが、その後、8月10日前後に業績予想を発表しました。ただ、その間に急いで地震の影響を算定しなければならず、大変難しい判断となりました。

これは地震の影響をかなり織り込んだ業績予想となります。今期の上期は、営業利益を1億円と見込んでおり、非常に保守的な見通しを立てています。これは、熊本が地震対応の影響を受けており、営業活動が正常に行える状況ではないためです。

こうした状況下では、上期において新築住宅の建設を積極的に進めることは実際には難しい状況です。しかし、下期以降は復興需要が高まることで、十分に回復が見込まれると考えています。

今回示した業績予測では、売上高は162億円で、増減率は3.3パーセントの増加を見込んでいます。営業利益は5億8,000万円で、約10パーセントの増益を予測しています。

経常利益については、6月末時点のビットコイン価格を基に算定した結果、5億1,000万円程度と大幅な増益となり、純利益も同様に大幅な増益を見込んでいます。

配当・株主還元

配当と株主還元は前期までと変わりません。配当性向は53.2パーセントと非常に高い水準となっていますが、中長期的には35パーセント程度に収まると見ており、今回はこのような配当性向としました。

株主優待と還元

株主優待については変更がなく、5,000株を保有していただければ、年間でスライドのような優待を取得できることになります。

YouTube「Lib Work ch」登録者15万人が集客資産に

事業報告です。当社が最も力を入れているYouTubeチャンネルは、1年間で順調に成長し、登録者数が15万人を超えるまでになりました。将来的には100万人の登録者数を目指し、現在も精力的に活動を続けています。

今後、この成果により、家を建てる人が必ず当社の動画を参考にして家つくりを行う流れをつくることで、大きなタッチポイントを形成できると考えています。このチャンネルを効果的に活用しつつ、今後は集客ツールとしても活用していく予定です。

そして、規模は異なりますが、「Lib Work社長の投資&株 Ch」というチャンネルがあります。Lib Workのことだけでなく、株式市場についてもさまざまなお話をしています。例えば、不動産株についての話題なども取り上げていますので、興味のある方はぜひご覧ください。

「Lib Work ch」の動画資産、生成AI検索（AIO/GEO）時代の新たな武器に

YouTubeチャンネルを通じて当社のことを住宅を建てる人が必ず知ることになり、結果的に知名度を高めることにつながります。それ以外にも、現在では若い方がAIで検索する時代になっています。

「熊本のハウスメーカーでなにか良いところない？」と聞いた際にこちらに表示されない場合、おそらく選択肢から外れる状況です。このAIが何を参照しているかというと、主にYouTubeを多く見ています。

当社はこれまでYouTubeに何百本、何千本と動画をアップロードしてきました。そのため、AIは当社の人気度を十分に認識しています。これをAIOと呼びますが、AIOの中でも当社は非常におすすめに選ばれやすい企業であると考えています。

3Dプリンター住宅事業—住宅業界の構造課題を解く「建設革命」

おそらく、みなさまが一番注目している3Dプリンター住宅事業について、少し丁寧にお話しします。私たちの3Dプリンター住宅は、現地でクレーンのような機械を使い、その場で家を建てる仕組みになっています。

一般的な木造住宅は、木を切り出して大工が棟上げを行い、3ヶ月から4ヶ月かけて家を建てるのが日本の住宅建築の主流です。それに対し、3Dプリンター住宅では、約1週間で建築が完成します。

このように非常に短期間での工期を実現できる点が注目されており、私たちは現在この技術の開発を進めています。

「3ヶ月、4ヶ月かけて、大工さんたちにつくらせればいいじゃん」と思われるかもしれませんが、実際には大工の数が今後10年で半分以下になると予想されています。現在、大工の高齢化が進み、平均年齢は約70歳です。

この状況でさらに数が減少することで、住宅は次第に芸術品のような存在となり、価格は大幅に上昇していくでしょう。

我々は、今後どのように家を建てていくかについて、3Dプリンターによる建築以外に解決策はないと考えています。そのため、現在、先行してこの3Dプリンターの開発を進めています。

Lib Earth House、反響1,500件を受注に変える「最後の一歩」

昨年、「Lib Earth House model B」という100平米の平屋住宅をリリースしました。こちらは建築確認を取得済みで、日本全国で建築可能です。

特許も取得しており、非常に高い競争優位性を持っています。このような状況の中、我々は3Dプリンター住宅業界のリーディングカンパニーとして、一生懸命取り組んでいます。

まだまだ完成には至っていない点について、誤解のないようお伝えします。よく株主から「社長、もういい。結局、何棟着工したんだ」について質問をいただきますが、残念ながらそのレベルにはまだ達していないのが現状です。

何が現在のボトルネックとなっているのかというと、1つは保険の問題です。住宅は瑕疵担保責任保険に加入する必要があります。これは、万が一お客さまが住宅購入後10年間の間に重大な瑕疵、例えば基礎の不具合や構造上の欠陥が発見された場合に、その補償を保険で行うためのものです。

木造住宅については、建築基準法や品確法において詳細な基準が明記されています。3Dプリンター住宅に関して、現行では、建築基準に従ってつくることで保険が適用されます。

ただし、3Dプリンター住宅では、新たにイチから基準を構築しなければならず、非常に困難な状況です。保険会社も正しいつくり方について把握しておらず、現在その基準を策定しているところです。

また、防火性能の点も課題です。当社では土を用いて住宅を建設していますが、その防火性能を実験によって実証しなければなりません。この点についても現在、試験を進めている最中です。

お申し込みはすでに一定数いただいていますが、残念ながら着工から引き渡しまでのプロセスにおいて、これらの課題がクリアされない限り、お客さまに迷惑をかけてしまう可能性があります。そのため、現在は現金による建築が必要な状況です。

これらの課題をこの1年間で解決し、しっかりと基盤を固めることで、一気に展開していくことを目指しています。ご期待に応えるまで、もうしばらくお待ちいただければ幸いです。

プラットフォーム事業：My Home Robo

プラットフォーム事業についてです。当社では2つの事業を展開しており、1つ目は「My Home Robo」というSaaS事業です。この事業では有料課金を行っており、毎月6万8,000円以上のストック収益をいただいています。

6月末時点で149社にご利用いただいており、ある企業では25アカウントを採用している例もあります。総アカウント数は非公開ですが、採用社数については今回公表しました。

今期末までに250社の採用を目指していますが、当初の想定からするとやや遅れている状況です。その主な理由として挙げられるのは、生成AIの台頭です。

この生成AIがCGやVRを容易に作成できるようになったことで、相対的に当社サービスの価値が下がった点が大きいと考えています。この対応策については、中期経営計画の中で後ほどご説明します。

プラットフォーム事業：IPライセンス

IPライセンス事業についてです。これは少しわかりにくく、「IPとは何ですか？」と思われるかもしれません。IPのわかりやすい例として、ミッキーマウスを思い浮かべていただければと思います。

ミッキーマウスはディズニーランドのキャラクターである、ミッキーマウスです。お皿にミッキーマウスの絵が描かれていたり、キャラクターが販売されていたりするのと同じような仕組みです。

当社では「niko and ...」という会社と「niko and ... EDIT HOUSE」というブランドを立ち上げました。そのIPをさまざまな工務店に展開し、「有料でそのブランドを使うことができますよ」として、「ミッキーマウスを使っていいですよ」と似たようなかたちで収益を得られる構造となっています。

このサービスは、年間で約600万円の収入を見込むことができます。1年前には16店舗だった加盟モデルハウスが、前期末の6月時点では27店舗となり、約70パーセントの増加を実現しました。ここは、3年後に100店舗を目指して動いています。

令和8年熊本地震への対応について

地震についてです。7月28日、取締役会の最中に地震が発生しました。ちょうど来期の予想について議論していたところ、本社がある山鹿市も相当大きな揺れを観測しましたが、震度は5強でした。

震度7を記録したのは、熊本第2の都市である八代市と宇城市で、それに加え6強も計測されています。かなりの被害が発生し、現時点で3万戸以上の住宅被害が確認されています。今後、私たちは地元の住宅会社として、しっかりと復興に貢献していきたいと考えています。

前回の地震は2016年に発生しましたが、その時の売上は29億円であり、3年後には65億円まで成長しました。熊本地震という不幸な出来事ではありましたが、その中で私たちはしっかりと貢献してきたと考えています。

では、なぜこのように貢献できたのかという点について、一番大きな理由は耐震性です。今回、震度7を観測した地域でも、正直なところ1件の住宅にも大きな被害はありませんでした。

例えば、倒壊や大規模半壊といった被害がなかったということです。それこそ、庭の中に地割れが発生した場所でも、「家が壊れなくてよかった」「中はどうもなかった」といったお声をいただいています。

熊本県内の1,300棟、当社が建てたお客さまのご自宅を1軒1軒訪問し、直接うかがった情報です。現時点の状況として、ぜひお伝えしたいと考えています。

前中期経営計画「NEXT STAGE 2026」主要KPIの総括サマリー

ここからは、中期経営計画についてご説明します。前回の中期経営計画について振り返ります。まず、今回の3ヶ年計画にみなさまが確信を持つためにも、過去の計画を確認することが重要です。

当初の2023年における定量目標としては、売上高285億円を設定しました。そして、営業利益30億円が最大のポイントでした。「My Home Robo」の営業利益を4億5,000万円、IPライセンスの営業利益を1億円と目標値を掲げました。

実際の結果について、まずはプラットフォーム事業についてご説明します。「My Home Robo」については、当初の予定よりも数字が達成できませんでした。その最大の要因は、「SaaSの死」とも言われる生成AIの台頭によるものです。

ここが一番大きな影響を及ぼしました。やはり、それに対してなかなか我々の価値が世の中に認められなかったということで、これは本当に我々の見込み違いだったと考えています。

もう1つ、IPライセンス事業はそれなりに売上を上げています。ただ、先行投資の部分もあり、人件費などに先行投資をしていることから、利益的には少し未達でした。

こちらについては後ほど、どのような戦略を取るのかをお伝えします。そして、もっとも見込み違いだったのは戸建住宅事業です。こちらは25億円程度の営業利益を見込んでいましたが、まったく届きませんでした。この要因については、後ほど振り返ります。

主要施策の進捗と成果と課題

一番大きな要因は外部環境であり、当社にとっては想定外でした。

2020年から2023年にかけて戸建需要は確実に伸びており、2023年時点では安定した市場となっています。2023年から2026年の3年間は、スライドに示されているとおり、着工数が10数パーセント減少し、落ち込んでいます。

その最大の要因は、アフターコロナにおけるリモート勤務からオフィスへの回帰が進んだことで、結果としてオフィスの近くを希望する人が増え、戸建てが選ばれなくなったことだと考えています。

もう1つの要因として、金利の上昇があります。借り入れが非常に厳しくなったため、戸建てを購入できない人が増加しました。

もう1つの要因は、資材価格の上昇です。この3つが大きな要因であると考えています。

当然、私たち自身にも課題がありました。販管費の増加です。人件費も含め、さまざまな場所にモデルハウスを出展しましたが、よく考えると、ネットで集客が可能であります以上、リアル店舗をこれほど増やす必要はなかったと言えます。

今後は選択と集中の方針で、これらの店舗を順次閉鎖していく予定です。ただし、ネットでの集客が十分に機能しているため、売上にはまったく影響がないと考えています。

主要施策の進捗と成果と課題

プラットフォーム事業については、先ほどご説明したとおりですので省略します。

3Dプリンター住宅事業は、もともと売上見込みを立てていなかったものの、KPIが当初計画より1年ほど後ろ倒しになりました。

具体的には、「Lib Earth House model B」の完成を2024年に計画していたところ、2025年に延期となり、あわせて販売開始も2025年から2026年へと後ろ倒しされたことが大きな要因です。

3年間で、トータルコストを40パーセント削減しようと考えています。住宅価格のコスト削減が重要であり、これを達成しない限り、やはり困難だと思います。

VISION｜Lib Earth Shot ― 地球上の暮らしを変える挑戦。

今後、私たちが目指すビジョンについてご説明します。私たちは、住宅会社として見た場合、正直なところ投資する意味がないと思います。これだけの時価総額が付いている住宅会社は、この規模では見当たりません。

私自身も株を自ら購入しており、さまざまな会社を見ていますが、もしLib Workを住宅会社のカテゴリで見ると高く感じて、絶対に購入しないでしょう。

我々が目指すビジョンについてお話しします。我々は今後、住宅産業そのものを再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを届けることを目指しています。これは、単に住宅を建設するだけではありません。住宅市場は非常に大きいものの、その構造は非常に非合理的です。

各工務店によって家のつくり方が異なり、各国でも家のつくり方はまったく違います。しかし、これをパソコンのOSのように、例えば「マイクロソフト」のような仕組みで、誰もが同じように操作できるようにしたいというのが、我々のビジョンです。

宇宙への挑戦が「MOONSHOT」であるなら、この地球上の暮らしを変える挑戦は「Lib Earth Shot」となります。

日本では人口が減少していますが、世界では人口が増加しており、住宅が不足しています。例えばインドネシアでは、住宅が足りないだけでなく、それを建てる人手も不足しており、大きな課題となっています。

こうした中で、3Dプリンター建築は、これらの課題を解決するための有力なツールになると考えています。我々は、建築の方法やデータなど、さまざまな面で支援を行い、貢献できるのではないかと考えています。

Lib Workは、住宅を1棟ずつ建てて販売する会社から、住宅の需要創出、設計・販売・建設・居住・再流通までを統合する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」へと進化していきます。

イーロン・マスクの会社SpaceXが上場しました。私も株を購入しましたが、夢を託して購入しました。彼らが目指しているのは、ロケットのコストを下げ、宇宙をより身近な存在にすることです。

では、私たちは何をするのかというと、AIやデータ、3Dプリンター、ネットワークを活用して、住宅供給のコストや時間を変えることです。これが「Lib Earth Shot」というビジョンです。

住宅産業が抱える構造課題

では、住宅には何が問題なのかについてお話しします。おそらく、多くの方は住宅産業の問題を意識されていないかもしれません。しかし、実際には世界全体での課題、日本国内での課題など、本当にさまざまな問題があります。

まずは世界の課題を見ていきましょう。世界では人口が急激に増加している一方で、住宅がまったく足りていない状況です。ここに対する供給方法が大きな課題となっています。

現時点では明確な答えは出ていませんが、その解決策の1つとして3Dプリンターが挙げられています。そのため、当社でもこの分野に全力で取り組んでいます。また、インフレが進行していることで、建設費が海外でも日本でも高騰しています。

では建設費をどうやって抑えるのかというと、現状では大幅に安くするのは難しい状況です。熊本市では、熊本市役所の庁舎建て替えに関する予算が当初計画の2倍になるとして、大きな話題となっています。

そのため計画の見直しが求められていますが、建設費が下がることはありません。これからの時代においては、建設費が安くなることはなく、価格が上がり続ける中で、劇的に工法を変えない限り費用を抑えるのは難しいというのが現状です。この課題に取り組む必要があります。

さらに、職人不足についても、自然災害の増加に対応しながら解決を図る必要が出てきています。そのような課題をどのように解決するかが問われています。日本でも技術者が減少し、現場監督も大幅に不足しているため、人件費や建築費が上昇しています。

この問題を解決することが、今後の大きな課題です。それに対して、私たちは変革を目指しています。

2035年に目指す世界

スライドの図をご覧いただければおわかりのように、「Housing OS」がすべてをつないでいくということです。工務店、オーナー、設計事務所、資材会社、職人をつなぐプラットフォーマーになることが、当社のビジョンです。

2029年の企業像

3年後のLib Workのイメージを、スライドにてご紹介します。現在、Lib Workは住宅会社として2020年に最も高く評価され、その時の時価総額は250億円を超えました。しかし、現在の時価総額は150億円にとどまっています。

当時、なぜ250億円を超えたのかというと、それはプラットフォームや3Dプリンターが評価されたわけではありません。評価されたのは、デジタル集客、さらに言えばYouTubeによる集客でした。それによって一気に評価が高まりましたが、この評価はあくまでも住宅会社としてのものでした。

今後の評価は残りの5つにフォーカスしていこうと考えています。

住宅会社としての価値はキャッシュフロー、お金を稼ぐ手段といえるものです。また、お金を回す手段とも言えます。一方で、当社はSaaS企業としての価値を持ちます。「My Home Robo」を中心としたストック収入をどんどん増やしていく予定です。

さらに、プラットフォーム企業としての価値、そしてAI企業としての価値も追求しています。現在、カナダのAI企業と共同で開発を進めており、AIによる設計が可能となるテキストベースのシステム構築に向けて動いています。

また、ロボティクス企業としての価値です。ロボットを活用して家つくりを進めるだけでなく、3Dプリンターそのものや現場監督といった部分にもロボットを導入していく計画です。また、IP、つまり知的財産企業としての価値も追求します。

これら6つの価値を兼ね備えた企業へと今後変わっていくことを目指しています。

基本方針

定量目標については、スライドの4番をご覧ください。みなさまにとって最も関心のある部分ではないでしょうか。時価総額500億円以上を目指しており、それには3年間で株価が最低でも4倍近くになる必要があります。

この達成により、プライム市場への移行が可能となり、機関投資家からの資金流入も期待できます。そこから、さらに株価が上昇する可能性があるということです。

定量目標 ― 2029年6月期

スライドは定量目標についてです。この中で意識していただきたいのは、ストック利益比率です。ストック利益比率はプラットフォーム収益のことで、これが25パーセントを占めることを目指しています。

現在は12パーセント台ですが、約2倍に増加することを目標としています。また、海外売上高比率についても触れています。現在は0パーセントですが、3パーセント以上を目指していきます。

定量目標

スライドは、詳細な進捗状況を示しています。

3か年ロードマップ

スライドにロードマップを記載していますので、ご確認ください。3年間で土台を構築し、拡大させ、収益化していくということです。

FOUNDATION ― 利益を生み出す土台をつくる

スライドに詳細が記載されています。本日9時にリリースしましたので、ぜひ読み込んで進捗をご確認いただければと思います。

見方としては、例えばスライドの1年目の3Dプリンターの箇所をご覧ください。「建設用3Dプリンター自社開発」と記載されていますが、現在自社開発を進めています。

これを1年目にしっかりと開発できたのか、来年の決算説明会で「社長はああ言っていたけど、3Dプリンターはできたのか？」の進捗をご報告できるように確認していただければと思います。このような取り組みを確実に進めていく予定です。

国内ではFC施工パートナーの選定を行いますが、現時点では募集は開始しません。一方で、インドネシアとマレーシアなど東南アジアにおいてもパートナー企業を選定し、実証実験を実施します。

また、モデルハウス建設までを今期中に実施する予定です。これらの計画が予定どおり進行しない場合、来年以降の信頼性に影響を及ぼすと考えています。モデルハウスの建設に向けて、すでに動き始めています。

日本では建設価格が数千万円が平均とされていますが、インドネシアでは45平米程度の小さなモデルハウスで、平均価格は約300万円と非常に安価です。こうした環境で競争することで、コストの優位性を身につけていくことが重要となります。

フィジカルAI開発パートナーの選定についてです。ロボティクス分野でどこかと提携するというリリースを、今期中に必ず発表する予定です。これが実現しないと、信頼性を損ねることになります。進捗状況をご注目いただくとともに、他の内容についてもご確認をお願いします。

SCALE ― 成功モデルを一気に拡大する

来期についてはスライドに記載しています。

MONETIZE ― Housing OS企業として収益を確立する

私たちが目指す世界についてお話しします。3Dプリンター事業の3年目には、国内外のFC加盟店であるFCパートナーをしっかりと確立します。また、材料やプリンター、データ作成によるストック収益を確実なものにしていきます。

フィジカルAIについて、最近、株式市場でのキーワードとなっています。AIの次はロボティクスだと言われており、私たちは建築分野におけるロボティクスのリーディングカンパニーとして製品を供給していきたいと考えています。

世界展開が可能な3Dプリンターの標準施工モデルを確立し、先ほど触れた「Housing OS」を世界中に届ける取り組みを進めていきます。

主要KPI① 3Dプリンター住宅事業

KPIについては、スライドにかなり細かく記載しています。例えば、3Dプリンターの売上は今期5,000万円を達成する必要があり、これが進捗状況を判断する指標となります。来期には8億円まで増加させ、その次の期には20億円を目指します。

海外売上については、来期が2億円、再来期が7億2,000万円と、急成長を見込んでいます。ただし、これを実現するためには、3Dプリンターの住宅コストを下げることが不可欠であり、これが鍵となります。

今期中にトータルコストを20パーセント削減します。来期は30パーセント、最終年度には40パーセント削減する予定です。これにより価格優位性が高まり、木造住宅よりも安価になると考えています。

主要KPI② Housing OS

「Housing OS」についてはスライドに記載されていますが、少しだけ抜粋して説明します。「My Home Robo」の導入社数は、6月末の約150社から600社まで増やす計画です。また、IPライセンスの加盟店舗数については、20社から100社まで増やす計画を立てています。

MESSAGE TO INVESTORS ｜ 投資家のみなさまへ

「Lib Workはどんな会社なのか」と問われた際には、次のように覚えていただければと思います。まず、住宅事業があり、これは当社のキャッシュフローおよび資金繰りを支えます。そして、「Housing OS」があり、こちらは利益率と安定収益を高める役割を果たします。

さらに、3Dプリンター住宅事業やフィジカルAI、ロボティクスがあり、企業価値の上限を大きく押し上げていきます。この3本柱により、当社は今後さらなる成長を目指していきます。本日は、ありがとうございました。